Interim Report • Oct 15, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン |
| 【英訳名】 | Escrow Agent Japan, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成宮 正一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6703-0500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部担当 太田 昌景 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6703-0500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部担当 太田 昌景 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30476 60930 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン Escrow Agent Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E30476-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:FinancialSolutionReportableSegmentsMember E30476-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:RealEstateSolutionReportableSegmentsMember E30476-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:ConstructionSolutionReportableSegmentsMember E30476-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:ConsultingSolutionReportableSegmentsMember E30476-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:FinancialSolutionReportableSegmentsMember E30476-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:RealEstateSolutionReportableSegmentsMember E30476-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:ConstructionSolutionReportableSegmentsMember E30476-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:ConsultingSolutionReportableSegmentsMember E30476-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30476-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30476-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30476-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30476-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2024-10-15 E30476-000 2024-08-31 E30476-000 2024-03-01 2024-08-31 E30476-000 2023-08-31 E30476-000 2023-03-01 2023-08-31 E30476-000 2024-02-29 E30476-000 2023-03-01 2024-02-29 E30476-000 2023-02-28 E30476-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30476-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30476-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30476-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30476-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30476-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30476-000 2024-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30476-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30476-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30476-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30476-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E30476-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30476-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30476-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30476-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30476-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30476-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20241015090625
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
中間連結会計期間 | 第18期
中間連結会計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2023年３月１日
至2023年８月31日 | 自2024年３月１日
至2024年８月31日 | 自2023年３月１日
至2024年２月29日 |
| 売上高 | （千円） | 2,017,100 | 2,374,106 | 4,138,525 |
| 経常利益 | （千円） | 207,235 | 330,257 | 457,108 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 131,116 | 230,824 | 299,841 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 126,285 | 233,788 | 296,380 |
| 純資産額 | （千円） | 3,295,879 | 3,437,966 | 3,465,974 |
| 総資産額 | （千円） | 4,201,694 | 4,534,239 | 4,447,787 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 3.00 | 5.29 | 6.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.4 | 75.8 | 77.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 218,944 | 343,494 | 499,622 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △60,504 | △113,277 | △127,047 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △178,806 | △273,898 | △183,238 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,499,636 | 2,666,363 | 2,709,180 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２四半期報告書_20241015090625
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
なお、セグメントごとの比較情報については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、各種政策効果と相まって、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇や海外情勢、金融資本市場の変動等が経済に与える影響に十分注意する必要があります。不動産市場については、全国住宅地の価格の上昇等はあるものの、住宅取得の支援制度の充実、金融緩和政策の維持、及びテレワークの普及等により住宅取得ニーズは高い状況が続いております。
このような事業環境の中、当中間連結会計期間においては、金融機関の積極的な住宅ローンの取り組みを受け金融ソリューション事業の各種サービス利用件数が引き続き好調に推移いたしました。また、不動産ソリューション事業においても不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」の利用件数及び不動産調査・評価サービスの受注も増加いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は2,374,106千円（前年同期比17.7％増）、営業利益は326,217千円（前年同期比54.4％増）、経常利益は330,257千円（前年同期比59.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は230,824千円（前年同期比76.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業においては、主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。
当中間連結会計期間においては、主に金融機関の住宅ローン取扱い件数が好調であったことに伴う各種サービス利用件数の増加により増益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は1,082,322千円（前年同期比22.3％増）、セグメント利益は516,274千円（前年同期比27.2％増）となりました。
（不動産ソリューション事業）
不動産ソリューション事業においては、主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。
当中間連結会計期間においては、「H'OURS（アワーズ）」の利用件数は引き続き好調に推移いたしました。また、不動産オークション取引の決済件数も増加いたしました。他方、「H'OURS（アワーズ）」にて利用するクラウドシステムにつき新システムへの移行を行い、移行に伴う費用が発生したため、セグメント利益は赤字となりました。当該費用は移行に伴う一時的なものであります。
以上の結果、セグメント売上高は404,178千円（前年同期比34.3％増）、セグメント損失は24,798千円（前年同期は17,552千円のセグメント利益）となりました。
（建築ソリューション事業）
建築ソリューション事業においては、主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数、及び設計サポートサービスが堅調に推移した一方、コスト面においては、商品の仕入、外注費等が増加いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は435,767千円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は53,291千円（前年同期比3.7％減）となりました。
（士業ソリューション事業）
士業ソリューション事業においては、主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、オンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業へサービスを提供しております。また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。
当中間連結会計期間においては、他社製品の提供終了により当社グループの主力商品への移行が進み、主力商品であるサムポロ―ニアシリーズ関連の売上が堅調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は447,830千円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は72,005千円（前年同期比280.3％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は3,448,689千円となり、前連結会計年度末と比較して5,469千円の減少となりました。固定資産は1,085,549千円となり、前連結会計年度末と比較して91,921千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が45,269千円、無形固定資産が45,738千円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は4,534,239千円となり、前連結会計年度末と比較して86,451千円の増加となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は969,620千円となり、前連結会計年度末と比較して78,878千円の増加となりました。これは主に、買掛金が44,783千円増加したこと等によるものであります。固定負債は126,651千円となり、前連結会計年度末と比較して35,580千円の増加となりました。
以上の結果、負債合計は1,096,272千円となり、前連結会計年度末と比較して114,459千円の増加となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,437,966千円となり、前連結会計年度末と比較して28,007千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益が230,824千円であった一方、剰余金の配当が261,795千円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は75.8％（前連結会計年度末は77.9％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より42,817千円減少し、2,666,363千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は343,494千円（前年同期は218,944千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益330,257千円、減価償却費94,685千円があった一方で、法人税等の支払額79,668千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は113,277千円（前年同期は60,504千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出108,653千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの支出は273,898千円（前年同期は178,806千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額261,722千円があったことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20241015090625
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年10月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 45,950,238 | 45,950,238 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 45,950,238 | 45,950,238 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～ 2024年８月31日 |
－ | 45,950,238 | － | 676,677 | － | 691,677 |
（注）当中間会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社中央グループホールディングス | 長野県北佐久郡軽井沢町軽井沢1130番２号 | 18,600,000 | 42.63 |
| 本間 英明 | 長野県北佐久郡軽井沢町 | 3,145,821 | 7.21 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,274,700 | 2.92 |
| 株式会社TSインベスター | 大阪府堺市堺区八千代通３番４号 | 666,300 | 1.53 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 613,778 | 1.41 |
| KIA FUND 136 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) |
549,500 | 1.26 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 410,200 | 0.94 |
| 喜夛 利之 | 奈良県奈良市 | 345,100 | 0.79 |
| 後藤 武史 | 兵庫県神戸市 | 298,500 | 0.68 |
| 野口 信雄 | 千葉県船橋市 | 291,100 | 0.67 |
| 計 | － | 26,194,999 | 60.04 |
（注）１．信託業務分のうち投資信託及び年金信託分に係る株式として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は783,200株が含まれております。
２．上記のほか当社所有の自己株式2,318,001株があります。
| 2024年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,318,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 43,622,800 | 436,228 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,438 | － | － |
| 発行済株式総数 | 45,950,238 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 436,228 | － |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 | 2,318,000 | － | 2,318,000 | 5.04 |
| 計 | － | 2,318,000 | － | 2,318,000 | 5.04 |
（注）上記の他に、単元未満株式として自己株式を1株所有しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241015090625
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第一種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,809,180 | 2,766,363 |
| 売掛金 | 617,544 | 644,785 |
| その他 | 173,504 | 165,971 |
| 貸倒引当金 | △146,069 | △128,430 |
| 流動資産合計 | 3,454,158 | 3,448,689 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 129,638 | 174,908 |
| 無形固定資産 | 464,484 | 510,223 |
| 投資その他の資産 | 399,505 | 400,417 |
| 固定資産合計 | 993,628 | 1,085,549 |
| 資産合計 | 4,447,787 | 4,534,239 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 108,901 | 153,684 |
| 未払法人税等 | 100,226 | 126,956 |
| 賞与引当金 | 97,605 | 91,710 |
| その他 | 584,008 | 597,269 |
| 流動負債合計 | 890,742 | 969,620 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 41,504 | 41,504 |
| その他 | 49,566 | 85,147 |
| 固定負債合計 | 91,071 | 126,651 |
| 負債合計 | 981,813 | 1,096,272 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 676,677 | 676,677 |
| 資本剰余金 | 791,517 | 791,517 |
| 利益剰余金 | 2,544,510 | 2,513,538 |
| 自己株式 | △548,271 | △548,271 |
| 株主資本合計 | 3,464,433 | 3,433,462 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,833 | 4,508 |
| 為替換算調整勘定 | △1,293 | △4 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,540 | 4,504 |
| 純資産合計 | 3,465,974 | 3,437,966 |
| 負債純資産合計 | 4,447,787 | 4,534,239 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
（自 2023年３月１日
至 2023年８月31日） | 当中間連結会計期間
（自 2024年３月１日
至 2024年８月31日） |
| 売上高 | 2,017,100 | 2,374,106 |
| 売上原価 | 1,072,578 | 1,253,891 |
| 売上総利益 | 944,521 | 1,120,215 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 733,245 | ※ 793,997 |
| 営業利益 | 211,275 | 326,217 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 87 | 204 |
| 受取賃貸料 | 19,536 | 20,314 |
| 保険返戻金 | － | 6,873 |
| 雑収入 | 662 | 1,364 |
| その他 | 350 | 520 |
| 営業外収益合計 | 20,636 | 29,278 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 263 | 1,354 |
| 賃貸費用 | 20,245 | 17,165 |
| 投資事業組合運用損 | 3,344 | 6,654 |
| その他 | 823 | 65 |
| 営業外費用合計 | 24,677 | 25,239 |
| 経常利益 | 207,235 | 330,257 |
| 税金等調整前中間純利益 | 207,235 | 330,257 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,552 | 113,300 |
| 法人税等調整額 | 9,566 | △13,867 |
| 法人税等合計 | 76,118 | 99,432 |
| 中間純利益 | 131,116 | 230,824 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 131,116 | 230,824 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
（自 2023年３月１日
至 2023年８月31日） | 当中間連結会計期間
（自 2024年３月１日
至 2024年８月31日） |
| 中間純利益 | 131,116 | 230,824 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △4,830 | 1,675 |
| 為替換算調整勘定 | － | 1,288 |
| その他の包括利益合計 | △4,830 | 2,963 |
| 中間包括利益 | 126,285 | 233,788 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 126,285 | 233,788 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 207,235 | 330,257 |
| 減価償却費 | 90,331 | 94,685 |
| のれん償却額 | 3,299 | 3,299 |
| 株式報酬費用 | 14,244 | 314 |
| 受取利息 | △87 | △204 |
| 支払利息 | 263 | 1,354 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 3,344 | 6,654 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △18,582 | △17,639 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 45,634 | △26,836 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △33,579 | 44,755 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △39,004 | △17,347 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 6,911 | 5,083 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △22,063 | △14,664 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 13,212 | △20,796 |
| その他 | 26,149 | 35,394 |
| 小計 | 297,310 | 424,311 |
| 利息の受取額 | 85 | 205 |
| 利息の支払額 | △263 | △1,354 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △78,186 | △79,668 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 218,944 | 343,494 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,943 | △6,641 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △43,140 | △108,653 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | － | 3,500 |
| その他 | △6,421 | △1,481 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △60,504 | △113,277 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △174,497 | △261,722 |
| リース債務の返済による支出 | △4,309 | △12,175 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △178,806 | △273,898 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 864 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △20,366 | △42,817 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,520,002 | 2,709,180 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,499,636 | ※ 2,666,363 |
偶発債務
不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年８月31日) |
|
| 保証極度相当額 | 669,294,898千円 | 746,517,837千円 |
保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去３ケ年（保証期間）の、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」を利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証サービスは、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。
また、当保証サービスは、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度末における保証極度相当額669,294,898千円のうち475,991,688千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額は193,303,209千円となります。また、当中間連結会計期間における保証極度相当額746,517,837千円のうち540,218,920千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額は206,298,917千円となります。
なお、当保証サービスは、当社の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」を利用した取引を対象としていますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
|
| 役員報酬 | 88,690千円 | 87,590千円 |
| 給料及び手当 | 223,143 | 218,313 |
| 賞与引当金繰入額 | 73,666 | 53,412 |
| 貸倒引当金繰入額 | △18,336 | △17,639 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,699,636千円 | 2,766,363千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △200,000 | △100,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,499,636 | 2,666,363 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 174,604 | 4.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 261,795 | 6.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１・２・３ | 中間連結損益計算書計上額（注）４ | |||||
| 金融ソリューション | 不動産ソリューション | 建築ソリューション | 士業ソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 884,844 | 300,873 | 418,238 | 407,633 | 2,011,590 | 5,509 | 2,017,100 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
20 | - | 1,100 | 17,123 | 18,243 | △18,243 | - |
| 計 | 884,864 | 300,873 | 419,338 | 424,757 | 2,029,834 | △12,733 | 2,017,100 |
| セグメント利益 | 405,942 | 17,552 | 55,346 | 18,935 | 497,777 | △286,501 | 211,275 |
（注）１．外部顧客への売上高の調整額5,509千円は事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△18,243千円はセグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益の調整額△286,501千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１・２・３ | 中間連結損益計算書計上額（注）４ | |||||
| 金融ソリューション | 不動産ソリューション | 建築ソリューション | 士業ソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,082,322 | 404,178 | 435,767 | 447,830 | 2,370,099 | 4,006 | 2,374,106 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
20 | - | 100 | 18,570 | 18,690 | △18,690 | - |
| 計 | 1,082,342 | 404,178 | 435,867 | 466,400 | 2,388,789 | △14,683 | 2,374,106 |
| セグメント利益又は損失（△） | 516,274 | △24,798 | 53,291 | 72,005 | 616,773 | △290,555 | 326,217 |
（注）１．外部顧客への売上高の調整額4,006千円は事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△18,690千円はセグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益の調整額△290,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、報告セグメントを従来「エスクローサービス」、「BPO」、「不動産オークション」の３区分としておりましたが、当社グループの事業展開、経営資源配分・管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて検討した結果、当中間連結会計期間より報告セグメントを「金融ソリューション事業」、「不動産ソリューション事業」、「建築ソリューション事業」、「士業ソリューション事業」の４区分に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
合計 | |||||
| 金融ソリューション | 不動産ソリューション | 建築ソリューション | 士業ソリューション | 計 | |||
| 各種システム支援サービス等 | 384,760 | － | － | 407,633 | 792,393 | － | 792,393 |
| 非対面決済サービス「H'OURS」 | － | 111,795 | － | － | 111,795 | － | 111,795 |
| 業務受託サービス | 421,314 | 82,473 | 418,238 | － | 922,027 | － | 922,027 |
| 不動産オークション事業 | － | 105,174 | － | － | 105,174 | － | 105,174 |
| その他 | 78,769 | 1,430 | － | － | 80,200 | 5,509 | 85,709 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 884,844 | 300,873 | 418,238 | 407,633 | 2,011,590 | 5,509 | 2,017,100 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 884,844 | 300,873 | 418,238 | 407,633 | 2,011,590 | 5,509 | 2,017,100 |
（注）「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。
当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
合計 | |||||
| 金融ソリューション | 不動産ソリューション | 建築ソリューション | 士業ソリューション | 計 | |||
| 各種システム支援サービス等 | 530,208 | － | － | 447,830 | 978,039 | － | 978,039 |
| 非対面決済サービス「H'OURS」 | － | 139,949 | － | － | 139,949 | － | 139,949 |
| 業務受託サービス | 441,976 | 102,129 | 435,767 | － | 979,873 | － | 979,873 |
| 不動産オークション事業 | － | 152,106 | － | － | 152,106 | － | 152,106 |
| その他 | 110,138 | 9,992 | － | － | 120,130 | 4,006 | 124,137 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,082,322 | 404,178 | 435,767 | 447,830 | 2,370,099 | 4,006 | 2,374,106 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,082,322 | 404,178 | 435,767 | 447,830 | 2,370,099 | 4,006 | 2,374,106 |
（注）「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 3円0銭 | 5円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 131,116 | 230,824 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 131,116 | 230,824 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 43,639,959 | 43,632,437 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241015090625
該当事項はありません。
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