eREX Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181114142406

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	イーレックス株式会社
【英訳名】	eREX Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本名　均
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	03-3243-1167
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　花島　克彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	03-3243-1167
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　花島　克彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31065 95170 イーレックス株式会社 eREX Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E31065-000 2017-07-01 2017-09-30 E31065-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31065-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31065-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31065-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31065-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31065-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31065-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31065-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31065-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31065-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31065-000 2018-11-14 E31065-000 2018-09-30 E31065-000 2018-04-01 2018-09-30 E31065-000 2017-09-30 E31065-000 2017-04-01 2017-09-30 E31065-000 2018-03-31 E31065-000 2017-04-01 2018-03-31 E31065-000 2017-03-31 E31065-000 2018-07-01 2018-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181114142406

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第２四半期 連結累計期間	第21期 第２四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	21,950	30,815	46,948
経常利益	（百万円）	2,317	1,653	4,540
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,401	915	3,038
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,320	3,143	1,935
純資産額	（百万円）	18,194	21,798	17,857
総資産額	（百万円）	48,768	67,122	54,377
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	27.85	18.10	60.32
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	27.54	17.97	59.69
自己資本比率	（％）	30.9	24.8	26.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,903	△1,926	4,183
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△878	△12,778	△2,377
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,336	10,860	4,736
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	11,280	8,618	12,461

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間	第21期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.80	3.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。したがって、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181114142406

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における電力業界においては、為替の円安トレンド継続、資源価格の高騰、記録的な猛暑を背景とした日本卸電力取引所の取引価格の高騰が生じました。また、平成30年10月15日に電力・ガス取引監視等委員会より公表された平成30年7月分の電力取引の状況によると、当社を含む新電力シェアは販売電力量ベースで15.6％（前年同月比＋3.1％）、販売額ベースで16.0％（同＋3.4％）、契約口数ベースで8.2％（同＋3.5％）と旧一般電力会社の子会社による域外営業の活性化もあって新電力の全体のシェアは拡大しております。しかしながら、市場調達に多くの供給力を依存する新電力の収益性は悪化しているところです。

このような状況のもと、当社グループでは、平成30年５月30日の中期経営計画において「低炭素化する社会ニーズに応える為、日本を代表する再生可能エネルギーのリーディングカンパニーとなる」を基本方針を掲げ、発電事業、そして燃料事業、小売事業に取組むとともに、収益性確保のための施策に注力してまいりました。

小売事業は、高圧分野では、大手電力会社による取り戻し営業が激化し、既存顧客の離脱や値引き幅の拡大を強いられる環境が継続しております。新規顧客の獲得が難航する中、販売パートナーとの連携を強化し、現場のご要望に素早く対応できる体制の構築に努めてまいりました。同時に、CO2フリー電気の販売促進や地域に特化したサービスの提供など、将来を見据えた施策についても徐々に開始しております。

低圧分野では株式会社Casaとの業務委託契約を締結しました。Casaの強みを活かし、同社が提携する代理店（約7,500社、約20,000店舗）を通して、賃貸物件への入居予定者に向けたサービスを提案をしてまいります。また、販売パートナーであるニフティ株式会社にて「＠niftyでんき」と併せてご利用頂ける「＠niftyガス」のサービス提供を始めました。電気とガスのセット販売が拡大するに連れて、顧客定着率も向上するものと期待しております。

これら取り組みにより、電力供給施設数は、平成30年９月末時点において、高圧分野では競争の激化により約10,600件（前年同期比△200件）と若干減少いたしましたが、低圧分野では販売パートナー・サービスの拡充により約119,000件（前年同期比＋45,000件）となりました。電源調達の強化も含めて、収益性の確保に努めて参ります。

また、発電事業につきましては、土佐発電所及び佐伯発電所ともに安定した稼働を実現しております。９月に土佐発電所は定期修繕・佐伯発電所は臨時点検を実施いたしました。大船渡発電所・豊前発電所ともに2020年１月の商業運転開始に向けて建設工事が順調に進んでおり、ともに本年10月に蒸気ドラムの上架式を実施しております。

燃料事業については、安定かつ低廉な燃料調達を目的として、従来の商社からの調達に加えて、自社での調達の準備をインドネシアとマレーシアで進めております。第３四半期には、自社での両国のストックパイルからの初めての調達を予定しております。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は30,815百万円となり、前年同期比で8,864百万円増加いたしました。主な要因は、全国の代理店制度の増強に加え、各種キャンペーンやその他周辺サービスを組み合わせた販売サービスの展開により、高圧分野・低圧分野ともに販売量が増加したためです。

また、販売単価について、高圧部門は競争激化を背景として、前年同期比で約12％の減少となりましたが、低圧部門についての競争環境は緩やかであり、前年同期比で約３％の上昇となりました。

一方、売上原価は26,403百万円となり、前年同期比で8,839百万円の増加となりました。販売電力量の増加に伴う、託送費および電力仕入コストの増加が主な要因です。子会社の発電所については２発電所ともに、前年同期と同じ水準で順調に稼働致しました。

これらにより、売上総利益は4,411百万円となり、前年同期比で24百万円の増加となりました。

また、販売電力量の増加に伴う代理店報酬・業務委託費、新規顧客獲得に向けた販売促進費、及び人件費等の増加により、販売費・一般管理費の合計は2,563百万円となり、前年同期比で631百万円増加いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は1,848百万円（前年同期比24.7％減）、経常利益は1,653百万円（同28.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は915百万円（同34.7％減）となりました。

尚、今後下期に向けて競争力のある電源調達およびコストダウン等による体質強化を図り、基本方針である再生可能エネルギーのリーディングカンパニーの実現を目指してまいります。

②財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は24,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ805百万円増加いたしました。これは主に売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は42,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,943百万円増加いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社及び沖縄うるまニューエナジー株式会社の発電設備建設に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。繰延資産は4百万円となり、前連結会計年度末と比べ4百万円減少いたしました。これは株式交付費の償却によるものであります。

この結果、総資産は、67,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,744百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は18,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,026百万円増加いたしました。これは主に買掛金及びイーレックス株式会社の短期借入金の増加によるものであります。固定負債は26,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,776百万円増加いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社及び沖縄うるまニューエナジー株式会社の発電所建設資金に係る長期借入金が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、45,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,803百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は21,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,940百万円増加いたしました。これは主に為替予約による繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は24.8％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,843百万円減少し、8,618百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は、1,926百万円（前年同期は4,903百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,653百万円、仕入債務の増加額964百万円等があったものの、売上債権の増加額5,278百万円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、12,778百万円（前年同期は878百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12,438百万円等が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、10,860百万円（前年同期は1,336百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出992百万円等があったものの、長期借入れによる収入9,739百万円や短期借入れによる収入1,400百万円等が生じたことによるものであります。

(３）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181114142406

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	163,572,000
計	163,572,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	50,811,000	50,811,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	50,811,000	50,811,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	50,811,000	－	5,168	－	4,543

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	8,449,200	16.62
KISCO株式会社	大阪市中央区伏見町３丁目３番７号	4,658,976	9.16
上田八木短資株式会社	大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	3,435,000	6.76
阪和興業株式会社	東京都中央区築地１丁目13番１号	3,249,000	6.39
CBC株式会社	東京都中央区月島２丁目15番13号	2,422,278	4.76
太平洋セメント株式会社	東京都港区台場２丁目３－５号	2,190,000	4.31
Nittan Capital Company Limited	720 JARDINE HOUSE，１ CONNAUGHT PLACE，CENTRAL，HONGKONG	1,279,700	2.51
有限会社ダブリュウ、アイ、テイ、ビル	東京都港区麻布台３丁目３－12	1,125,000	2.21
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,124,300	2.21
志野　文哉	千葉県四街道市	836,500	1.64
計	－	28,769,954	56.62

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  50,805,400	508,054	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式       5,600	－	－
発行済株式総数	50,811,000	－	－
総株主の議決権	－	508,054	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式206,970株（議決権2,069個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社保有の自己株式52株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。なお、この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が206,970株あります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	－	阪本　敏康	平成30年９月30日

（２）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務取締役	経営企画部長	常務取締役	－	竹股　邦治	平成30年７月13日
取締役	－	取締役	経営企画部長	阪本　敏康	平成30年７月13日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

 第２四半期報告書_20181114142406

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,461	8,618
売掛金	6,142	11,420
原材料及び貯蔵品	280	457
未収入金	4,128	3,542
その他	766	545
流動資産合計	23,779	24,585
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,503	3,407
機械装置及び運搬具（純額）	15,438	14,843
土地	747	747
建設仮勘定	3,758	16,082
その他（純額）	105	93
有形固定資産合計	23,552	35,174
無形固定資産
その他	1,803	1,906
無形固定資産合計	1,803	1,906
投資その他の資産
投資有価証券	432	430
関係会社株式	1,368	1,348
繰延税金資産	423	514
敷金及び保証金	458	628
その他	2,611	2,623
貸倒引当金	△61	△94
投資その他の資産合計	5,232	5,451
固定資産合計	30,588	42,532
繰延資産
株式交付費	9	4
繰延資産合計	9	4
資産合計	54,377	67,122

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,111	5,076
短期借入金	6,500	7,900
1年内返済予定の長期借入金	1,984	1,986
未払金	2,242	2,735
未払法人税等	1,146	675
賞与引当金	84	79
役員賞与引当金	3	2
その他	546	189
流動負債合計	16,619	18,645
固定負債
長期借入金	12,649	21,393
退職給付に係る負債	25	42
資産除去債務	2,742	2,779
繰延税金負債	30	29
役員報酬BIP信託引当金	98	70
デリバティブ債務	3,929	2,018
その他	425	344
固定負債合計	19,901	26,677
負債合計	36,520	45,323
純資産の部
株主資本
資本金	5,167	5,168
資本剰余金	4,553	4,586
利益剰余金	8,554	8,860
自己株式	△226	△185
株主資本合計	18,049	18,429
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△3,734	△1,781
為替換算調整勘定	△15	25
その他の包括利益累計額合計	△3,750	△1,755
非支配株主持分	3,558	5,124
純資産合計	17,857	21,798
負債純資産合計	54,377	67,122

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	21,950	30,815
売上原価	17,563	26,403
売上総利益	4,387	4,411
販売費及び一般管理費	※ 1,932	※ 2,563
営業利益	2,455	1,848
営業外収益
受取利息	2	12
受取手数料	2	1
受取配当金	－	8
その他	2	4
営業外収益合計	7	28
営業外費用
支払利息	79	109
持分法による投資損失	8	26
支払手数料	44	61
その他	12	25
営業外費用合計	145	223
経常利益	2,317	1,653
税金等調整前四半期純利益	2,317	1,653
法人税、住民税及び事業税	759	553
法人税等調整額	△82	△12
法人税等合計	677	541
四半期純利益	1,640	1,112
非支配株主に帰属する四半期純利益	239	196
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,401	915

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,640	1,112
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	674	1,990
為替換算調整勘定	5	35
持分法適用会社に対する持分相当額	－	4
その他の包括利益合計	679	2,031
四半期包括利益	2,320	3,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,266	2,908
非支配株主に係る四半期包括利益	53	234

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,317	1,653
減価償却費	818	832
賞与引当金の増減額（△は減少）	10	△5
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	17
受取利息及び受取配当金	△2	△11
支払利息	79	109
売上債権の増減額（△は増加）	△1,592	△5,278
たな卸資産の増減額（△は増加）	△161	△177
仕入債務の増減額（△は減少）	2,385	964
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,218	465
未払消費税等の増減額（△は減少）	160	△343
未収入金の増減額（△は増加）	△314	585
未払金の増減額（△は減少）	724	514
その他	△3	△164
小計	5,654	△837
利息及び配当金の受取額	4	12
利息の支払額	△79	△104
法人税等の支払額	△675	△997
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,903	△1,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	60	－
有形固定資産の取得による支出	△869	△12,438
無形固定資産の取得による支出	△70	△205
敷金及び保証金の差入による支出	△0	△170
その他	1	35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△878	△12,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△6	△5
短期借入れによる収入	1,000	1,400
長期借入れによる収入	1,000	9,739
長期借入金の返済による支出	△567	△992
配当金の支払額	△505	△609
株式の発行による収入	6	2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	112
自己株式の売却による収入	－	26
自己株式の取得による支出	△0	△0
非支配株主からの払込みによる収入	454	1,249
その他	△44	△61
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,336	10,860
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,366	△3,843
現金及び現金同等物の期首残高	5,913	12,461
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,280	※ 8,618

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計５行、同じく株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行11行とシンジケート方式によるコミットライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	15,200百万円	42,250百万円
借入実行残高	6,500	16,039
差引額	8,700	26,211

２　財務制限条項

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年８月30日、平成30年３月31日現在の借入残高115百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（２）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年９月26日、平成30年３月31日現在の借入残高115百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（３）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年10月６日、平成30年３月31日現在の借入残高8,417百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　平成29年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が3,500百万円以上であること。

②　平成29年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③　平成30年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。

（４）当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成28年３月31日、平成30年３月31日現在の借入残高1,800百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、平成29年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当する金額以上に維持し、平成30年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、平成31年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から平成31年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

④　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を平成27年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額の75％に相当する金額以上に維持すること。

（５）当社の株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成29年12月21日、平成30年３月31日現在の借入残高500百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　債務者の各年度本決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成29年３月期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％に相当する金額以上に維持すること。また、債務者の各年度の本決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額を、平成29年３月期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額の75％以上に維持すること。

②　債務者の各年度の本決算期末日における債務者単体および連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

当第１四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年８月30日、平成30年９月30日現在の借入残高104百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（２）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年９月26日、平成30年９月30日現在の借入残高104百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（３）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年10月６日、平成30年９月30日現在の借入残高7,962百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　平成29年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が3,500百万円以上であること。

②　平成29年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③　平成30年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。

（４）当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成28年３月31日、平成30年９月30日現在の借入残高1,800百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、平成29年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当する金額以上に維持し、平成30年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、平成31年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から平成31年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、平成27年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

④　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を平成27年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額の75％に相当する金額以上に維持すること。

（５）当社の株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成29年12月21日、平成30年９月30日現在の借入残高500百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　債務者の各年度本決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成29年３月期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％に相当する金額以上に維持すること。また、債務者の各年度の本決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額を、平成29年３月期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額の75％以上に維持すること。

②　債務者の各年度の本決算期末日における債務者単体および連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給料及び手当	278百万円	369百万円
代理店報酬	405	552
退職給付費用	20	45
役員賞与引当金繰入額	3	2
賞与引当金繰入額	50	59
役員報酬BIP信託引当金繰入額	21	13
貸倒引当金繰入額	12	32

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,280百万円	8,618百万円
現金及び現金同等物	11,280	8,618

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	505	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年３月７日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。これに伴い、基準日が平成29年３月31日の１株当たり配当額については、株式分割後の金額を記載しております。

なお、株式分割を考慮しない場合の当該１株当たり配当額は30円となります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	609	12.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	27.85円	18.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,401	915
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,401	915
普通株式の期中平均株式数（株）	50,322,754	50,583,220
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27.54円	17.97円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	565,421	364,132
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。　（前第２四半期連結累計期間253,200株、当第２四半期連結累計期間226,233株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181114142406

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。