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Entrust Inc. — Interim / Quarterly Report 2018
Nov 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イントラスト |
| 【英訳名】 | Entrust Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 桑原 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03（5213）0250(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 財務経理部長 太田 博之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03（5213）0250(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 財務経理部長 太田 博之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32763 71910 株式会社イントラスト Entrust Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E32763-000 2017-11-10 E32763-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32763-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32763-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32763-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32763-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32763-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32763-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32763-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32763-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32763-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32763-000 2017-09-30 E32763-000 2017-04-01 2017-09-30 E32763-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9819547002910.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第２四半期
累計期間 | 第13期
第２四半期
累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,306,530 | 1,444,197 | 2,713,146 |
| 経常利益 | (千円) | 269,965 | 398,350 | 598,192 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 173,862 | 268,220 | 409,174 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 391,507 | 1,027,171 | 1,026,979 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,313,861 | 11,043,861 | 11,042,361 |
| 純資産額 | (千円) | 557,914 | 2,239,087 | 2,058,597 |
| 総資産額 | (千円) | 1,600,662 | 3,289,060 | 3,168,249 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.91 | 24.29 | 45.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 24.07 | 42.41 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | 4 | 8 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.44 | 68.05 | 64.95 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 44,419 | 236,901 | 343,352 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △27,588 | △33,656 | △30,592 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | ― | △87,813 | 1,265,187 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 698,472 | 2,375,020 | 2,259,589 |
| 回次 | 第12期 第２四半期 会計期間 |
第13期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.46 | 13.06 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当社株式が平成28年12月７日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第12期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、第12期第２四半期累計期間において、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できなかったため記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（平成29年６月23日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を受け、緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においては、米国の対外政策に係る不透明感、中東やアジアの地政学的リスクの高まりが不安視されるものの、総じて緩やかな回復傾向にあります。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の着工戸数は減少しているものの、依然として高い水準で推移しております。
このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、様々な分野における独自の保証サービス及びソリューションサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
こうした取り組みの結果、当第２四半期累計期間の売上高に関しましては、保証サービスの売上高は、747,695千円（前年同期比4.3％減）、ソリューションサービスの売上高は、696,502千円（前年同期比32.5％増）となり、合計で1,444,197千円（前年同期比10.5％増）となりました。保証サービスについては、ソリューションサービスへのシフトにより、更新保証料売上が減少したものの、ソリューションサービスの保証関連の業務受託サービス及びDoc-onサービスが順調に推移したほか、前期にサービスを開始した保険デスクサービスが売上に寄与いたしました。営業利益に関しましては、売上が順調に推移したことに加え、貸倒引当金繰入額及び保証履行引当金繰入額を含む費用の発生が抑制されたことにより、402,311千円（前年同期比47.9％増）となり、経常利益は398,350千円（前年同期比47.6％増）、四半期純利益は268,220千円（前年同期比54.3％増）となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期会計期間末における総資産は、3,289,060千円となり、前事業年度末に比べ120,810千円増加となりました。
流動資産は、3,056,780千円となり、前事業年度末に比べ99,432千円増加となりました。これは、売掛金が26,224千円減少し、貸倒引当金が20,772千円増加したものの、現金及び預金が115,431千円、立替金が29,607千円増加したことなどによります。
固定資産は、232,279千円となり、前事業年度末に比べて21,378千円増加となりました。これは、投資その他の資産が21,162千円増加したことなどによります。
② 負債の部
当第２四半期会計期間末における負債合計は、1,049,972千円となり、前事業年度末に比べ59,679千円減少となりました。
流動負債は、982,592千円となり、前事業年度末に比べて55,362千円減少となりました。これは前受収益が15,646千円増加したものの、未払法人税等が62,401千円減少したことなどによります。
固定負債は、67,379千円となり、前事業年度末に比べて4,316千円減少となりました。これは固定負債その他が4,369千円減少したことなどによります。
③ 純資産の部
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、2,239,087千円となり、前事業年度末に比べ180,490千円増加となりました。これは、配当の支払により88,338千円減少したものの、四半期純利益268,220千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,375,020千円となり、前年同四半期末に比べ1,676,548千円増加となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、236,901千円（前年同四半期は44,419千円の増加）となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益398,179千円、貸倒引当金の増加額20,772千円、売上債権の減少額26,224千円などであります。一方、主な減少要因は、保証履行引当金の減少額14,053千円、立替金の増加額29,607千円、法人税等の支払額180,929千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、33,656千円（前年同四半期は27,588千円の減少）となりました。主な減少要因は有形及び無形固定資産の取得による支出13,218千円、差入保証金の差入による支出21,204千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は87,813千円（前年同四半期は増減なし）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額88,188千円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,043,861 | 11,043,861 | 東京証券取引所 （マザーズ市場） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,043,861 | 11,043,861 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注） |
1,500 | 11,043,861 | 192 | 1,027,171 | 192 | 813,740 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| Prestige International(S)Pte Ltd. （常任代理人 みずほ証券株式会社） |
583 ORCHARD ROAD, #09-03 FORUM, SINGAPORE | 6,905,797 | 62.53 |
| 桑原 豊 | 東京都千代田区 | 1,052,364 | 9.53 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 819,100 | 7.42 |
| 株式会社桑原トラスト | 東京都千代田区三番町12－３ | 250,000 | 2.26 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 235,000 | 2.13 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 178,200 | 1.61 |
| 株式会社トリニティジャパン | 東京都港区虎ノ門５丁目11－２ | 172,000 | 1.56 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) | １ ANGEL LANE, LONDON, EC ４R ３AB, UNITED KINGDOM | 97,700 | 0.88 |
| THE BANK OF NEW YORK - JASDECNON-TREATY ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
ONE WALL STREET, NEW YORK, NY10286 USA | 62,000 | 0.56 |
| 住友生命保険相互会社（特別勘定） | 東京都中央区築地７丁目18-24 | 52,800 | 0.48 |
| 計 | － | 9,824,961 | 88.96 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,043,300 |
110,433 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 561 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,043,861 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 110,433 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,259,589 | 2,375,020 | |||||||||
| 売掛金 | 167,206 | 140,982 | |||||||||
| 立替金 | 694,653 | 724,260 | |||||||||
| その他 | 262,705 | 264,096 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △426,806 | △447,578 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,957,348 | 3,056,780 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 48,294 | 51,023 | |||||||||
| 無形固定資産 | 42,287 | 39,773 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 120,318 | 141,481 | |||||||||
| 固定資産合計 | 210,901 | 232,279 | |||||||||
| 資産合計 | 3,168,249 | 3,289,060 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,939 | 2,285 | |||||||||
| 未払法人税等 | 200,111 | 137,710 | |||||||||
| 前受収益 | 606,371 | 622,017 | |||||||||
| 賞与引当金 | 39,423 | 39,959 | |||||||||
| 保証履行引当金 | 82,139 | 68,085 | |||||||||
| その他 | 107,971 | 112,535 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,037,955 | 982,592 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 33,091 | 33,144 | |||||||||
| その他 | 38,604 | 34,235 | |||||||||
| 固定負債合計 | 71,696 | 67,379 | |||||||||
| 負債合計 | 1,109,652 | 1,049,972 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,026,979 | 1,027,171 | |||||||||
| 資本剰余金 | 813,548 | 813,740 | |||||||||
| 利益剰余金 | 216,929 | 396,810 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,057,457 | 2,237,722 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 302 | 541 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 302 | 541 | |||||||||
| 新株予約権 | 837 | 823 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,058,597 | 2,239,087 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,168,249 | 3,289,060 |
0104320_honbun_9819547002910.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,306,530 | 1,444,197 | |||||||||
| 売上原価 | 702,626 | 718,331 | |||||||||
| 売上総利益 | 603,904 | 725,866 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 331,965 | ※1 323,555 | |||||||||
| 営業利益 | 271,938 | 402,311 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 24 | |||||||||
| 雑収入 | 3 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26 | 39 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 0 | |||||||||
| 上場関連費用 | 2,000 | 4,000 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,000 | 4,000 | |||||||||
| 経常利益 | 269,965 | 398,350 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 131 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 131 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 302 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 302 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 269,965 | 398,179 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 97,328 | 124,478 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,224 | 5,480 | |||||||||
| 法人税等合計 | 96,103 | 129,959 | |||||||||
| 四半期純利益 | 173,862 | 268,220 |
0104340_honbun_9819547002910.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 269,965 | 398,179 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,101 | 12,546 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 66,718 | 20,772 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,361 | 536 | |||||||||
| 保証履行引当金の増減額（△は減少） | △27,686 | △14,053 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23 | △35 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | 171 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,885 | 26,224 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 2,284 | △7,685 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 208 | 2,300 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △207,156 | △29,607 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △711 | 345 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △26,461 | △9,493 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △42,153 | 16,233 | |||||||||
| その他 | 7,104 | 1,360 | |||||||||
| 小計 | 67,438 | 417,795 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23 | 35 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △23,043 | △180,929 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,419 | 236,901 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △27,587 | △13,218 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | ― | 640 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △175 | △21,204 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 175 | 126 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,588 | △33,656 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | ― | 375 | |||||||||
| 配当金の支払額 | ― | △88,188 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ― | △87,813 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 16,831 | 115,431 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 681,641 | 2,259,589 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 698,472 | ※1 2,375,020 |
0104400_honbun_9819547002910.htm
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
家賃保証に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 保証極度相当額 | 258,493,855千円 | 246,811,400千円 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 給料及び賞与 | 89,787 | 千円 | 83,446 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,065 | 〃 | 20,036 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 66,718 | 〃 | 41,553 | 〃 |
| 保証履行引当金繰入額 | △27,686 | 〃 | △14,053 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 698,472千円 | 2,375,020千円 |
| 現金及び現金同等物 | 698,472千円 | 2,375,020千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 88,338 | 8.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 44,175 | 4.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 20円91銭 | 24円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 173,862 | 268,220 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 173,862 | 268,220 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,313,861 | 11,042,926 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 24円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 99,163 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、前第２四半期累計期間において、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため、記載しておりません。 ### ２ 【その他】
平成29年10月27日開催の取締役会において、第13期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 44,175千円
② １株当たりの金額 4.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月11日
(注)平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_9819547002910.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。