Encourage Technologies Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160810151800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	エンカレッジ・テクノロジ株式会社
【英訳名】	Encourage Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　進也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	０３（５６２３）２６２２　(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　川島 久男
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	０３（５６２３）２６２２　(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　川島　久男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30085 36820 エンカレッジ・テクノロジ株式会社 Encourage Technologies Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E30085-000 2016-08-10 E30085-000 2016-06-30 E30085-000 2016-04-01 2016-06-30 E30085-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E30085-000:PackageSoftwareReportableSegmentsMember E30085-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30085-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30085-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E30085-000:SystemDevelopmentServiceReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810151800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第15期 第１四半期連結 累計期間
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	405,896
経常利益	（千円）	35,930
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	18,865
四半期包括利益	（千円）	20,156
純資産額	（千円）	2,556,910
総資産額	（千円）	3,251,938
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.45
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	-
自己資本比率	（％）	78.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

りません。

２．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間

及び前連結会計年度の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

当社は、当第１四半期連結会計期間より株式会社アクロテックの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。

この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社１社により構成されることとなりました。

 第１四半期報告書_20160810151800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び

前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1)経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、円高や個人消費の低迷から足踏み状態を続ける中、英国のEU離

脱問題など世界経済の見通しが不透明さを増したため停滞感が強まりました。日本経済新聞社による設備投資動向調

査の平成28年度計画は、全体では前年度比8.3％の増加となりましたが、前年度下期から企業に投資を絞り込む動き

が見られ投資の伸び率は鈍化しました。

当社の主要顧客先である金融業の平成28年度ソフトウエア投資計画（日銀短観６月調査）は、金融業全体で前年度

比8.1％増加、うち銀行業は6.6％の増加となりましたが、マイナス金利政策による収益悪化からその実行が懸念され

ます。

このような状況のもと当社は、製品開発では「ESS REC Ver.5.3」や「ESS Admin Control Ver.1.3」の機能拡張や

既存製品のWindows10対応などを進めたほか、国際大学GLOCOM（グローバル・コミュニケーション・センター）との

共同研究は４月より第３フェーズとして開始しました。

営業面においては、当期においても旅行業者の顧客情報の大量流出が発覚するなど、情報セキュリティに関する事

件・事故が続発しており、このような状況を踏まえて、定評のある大規模展示会「第23回 Interop Tokyo 2016」に

はじめて出展したほか、株式会社しんきん情報サービス主催の「しんきんコミュニケーションフェア 2016」やSBク

リエイティブ株式会社主催「認証アクセス基盤強化セミナー 2016」などセキュリティをテーマとした展示会・セミ

ナーに積極的に出展し、知名度の向上と当社ソリューションの訴求に努めました。また、代理店とのパートナービジ

ネス会議を開催し、当年度の当社施策を説明するとともに販売計画達成にむけての協業強化に努めました。

なお、当期から連結子会社とした株式会社アクロテックは、開発技術者の補完等シナジー効果を発揮すべく連携を

図り業容の拡大をはかっております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は405,896千円、営業利益は35,854千円、経常利益は

35,930千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,865千円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

当社は、ソフトウエアのライセンス売上に紐付く保守サポートサービス、導入・構築のコンサルティングサービス

などのパッケージソフトウエア事業の単一セグメントでありましたが、当第１四半期連結累計期間より、株式会社ア

クロテックを連結の範囲に含めたことに伴い、同社をシステム開発サービス事業として新たに追加し、セグメント別

の開示を行っております。

①パッケージソフトウエア事業

ライセンス売上は主要顧客先である金融機関においてマイナス金利による収益低下の影響から、投資抑制の動きが

みられ、予定案件の遅延や見直しの動きにより対前期比で減少しました。保守サポートサービス売上は新規契約及び

更新が順調であったため増加し、また受注案件の高度化を受けたコンサルティングサービスの増加などにより、セグ

メント売上高は対前期比微増の343,836千円となりました。セグメント利益は、定期採用及び中途採用による人員増

や社員の処遇改善や確定拠出年金制度の導入など福利厚生施策に伴う人件費増加や研究開発費など次の成長にむけた

投資に着手したことにより原価及び販売管理費が増加し149,446千円となりました。

②システム開発サービス事業

システム開発サービス事業は、主にソフトウエアの設計・開発を目的とした派遣業等を行う事業になります。セグ

メント売上高は62,060千円、セグメント利益は3,856千円となりました。

当第１四半期連結累計期間における報告セグメント販売実績　　　　　　　　　　（単位：千円）

報告セグメントの名称			当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日   至　平成28年６月30日）
	ライセンス		79,460
	うちESS REC（REC）	59,427
	うちその他ライセンス	20,033
保守サポートサービス		197,774
クラウドサービス		5,954
コンサルティングサービス		34,674
SIO常駐サービス		15,361
その他		10,611
パッケージソフトウエア事業　計		343,836
システム開発サービス事業			62,060
合　計			405,896

(2)財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,251,938千円となりました。主な内訳といたしましては、現金

及び預金2,837,364千円、売掛金136,414千円であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、695,027千円となりました。主な内訳といたしましては、前受

金が521,928千円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,556,910千円となりました。主な内訳といたしましては、

資本金が507,386千円、資本剰余金が489,386千円、利益剰余金が1,560,019千円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は、前期から引き続き、クラウド型情報セキュリティ製品「ESS AdminGat（EAG）」次期バージョンの開発、次世代対応の製品開発の一環として国際大学GLOCOM（グローバル・コミュニケーション・センター）との産学連携研究に注力しており、研究開発費は、6,743千円となりました。

なお当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,462,100	3,462,100	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,462,100	3,462,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	3,462,100	－	507,386	－	489,386

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,461,100	34,611	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,000	－	－
発行済株式総数	3,462,100	－	－
総株主の議決権	－	34,611	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,837,364
売掛金	136,414
その他	47,211
流動資産合計	3,020,991
固定資産
有形固定資産	35,318
無形固定資産	45,635
投資その他の資産	149,994
固定資産合計	230,947
資産合計	3,251,938
負債の部
流動負債
買掛金	20,869
未払法人税等	12,407
前受金	521,928
賞与引当金	22,834
その他	87,693
流動負債合計	665,733
固定負債
退職給付に係る負債	3,824
資産除去債務	25,470
固定負債合計	29,294
負債合計	695,027
純資産の部
株主資本
資本金	507,386
資本剰余金	489,386
利益剰余金	1,560,019
自己株式	△61
株主資本合計	2,556,730
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	180
その他の包括利益累計額合計	180
純資産合計	2,556,910
負債純資産合計	3,251,938

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	405,896
売上原価	177,895
売上総利益	228,001
販売費及び一般管理費	192,147
営業利益	35,854
営業外収益
受取利息	73
雑収入	6
営業外収益合計	79
営業外費用
雑損失	3
営業外費用合計	3
経常利益	35,930
税金等調整前四半期純利益	35,930
法人税、住民税及び事業税	8,935
法人税等調整額	8,129
法人税等合計	17,064
四半期純利益	18,865
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,865

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	18,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,290
その他の包括利益合計	1,290
四半期包括利益	20,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,156
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、当第１四半期連結会計期間より、株式会社アクロテックを株式取得により子会社化し、同社を連結の範

囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応

報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１

四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以

下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日）
---	---
減価償却費 のれんの償却額	47,412千円 1,277千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	86,551	25	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）	四半期連結損益 計算書計上額
	パッケージ ソフトウエア	システム開発 サービス	計
売上高
（1）外部顧客への売上高	343,836	62,060	405,896	－	405,896
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	343,836	62,060	405,896	－	405,896
セグメント利益	149,446	3,856	153,303	△117,449	35,854

（注）セグメント利益の調整額△117,449千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費

であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「第４【経理の状況】１　四半期連結財務諸表［注記事項］（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」

に記載のとおり、株式会社アクロテックを連結の範囲に含めたことに伴い、パッケージソフトウエア事業の単

一セグメントからシステム開発サービス事業を追加したセグメント別の開示を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

株式会社アクロテック株式取得に伴うのれんの発生額は25,554千円であります。 

（企業結合等関係）

(１)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社アクロテック

事業の内容 コンピュータソフトウエアの設計・開発・販売、開発技術者派遣

②企業結合を行った主な理由

当社は、株式会社アクロテックの完全子会社化によってソフトウエア開発技術者の連携を強化するとともに、株

式会社アクロテックは既存事業に加えて、新技術に特化したソフトウエア開発支援を行うなど、相互補完による業

容の拡大を企図しております。

③企業結合日（株式取得日）

平成28年４月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。 

(２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	216,304千円
取得原価	216,304千円

(３)主要な取得関連費用の内容及び金額　　アドバイザリー費用等      10,815千円

(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

25,554千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③償却の方法及び償却期間

５年間の定額法

(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	224,978千円
固定資産	6,642千円
資産合計	231,620千円
流動負債	37,297千円
固定負債	3,573千円
負債合計	40,871千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	5円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	18,865
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	18,865
普通株式の期中平均株式数（株）	3,462,066

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。