ENCHO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208091255

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社エンチョー
【英訳名】	ENCHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　遠藤　健夫
【本店の所在の場所】	静岡県富士市中央町２丁目12番12号
【電話番号】	(０５４５)５７－０８５０
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　奥野　孝
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士市中央町２丁目12番12号
【電話番号】	(０５４５)５７－０８５０
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　奥野　孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03109 82080 株式会社エンチョー ENCHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03109-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03109-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03109-000:SpecialtyStoreBusinessReportableSegmentsMember E03109-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03109-000:HomeCenterBusinessReportableSegmentsMember E03109-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03109-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03109-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03109-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03109-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03109-000:HomeCenterBusinessReportableSegmentsMember E03109-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03109-000:SpecialtyStoreBusinessReportableSegmentsMember E03109-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03109-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03109-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03109-000 2016-04-01 2017-03-31 E03109-000 2018-02-09 E03109-000 2017-12-31 E03109-000 2017-10-01 2017-12-31 E03109-000 2017-04-01 2017-12-31 E03109-000 2016-12-31 E03109-000 2016-10-01 2016-12-31 E03109-000 2016-04-01 2016-12-31 E03109-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208091255

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第３四半期 連結累計期間	第57期 第３四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	30,080	29,455	38,568
経常利益	（百万円）	399	429	331
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	254	326	99
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	317	414	175
純資産額	（百万円）	9,219	9,355	9,077
総資産額	（百万円）	39,709	39,095	38,034
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.58	23.85	7.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.2	23.9	23.9

回次		第56期 第３四半期 連結会計期間	第57期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.12	13.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、連結子会社であった株式会社ブロスは、平成29年10月１日付で当社が吸収合併したことにより、消滅しております。

 第３四半期報告書_20180208091255

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出の持ち直しやインバウンド需要の堅調さを背景として、景気は緩やかな回復基調で推移し、雇用・所得環境の改善が進む一方、物価は上昇傾向であり、個人消費への影響は引き続き不透明な状況となっております。

ホームセンター業界におきましては、消費者の節約志向などにより本格的な消費拡大には至らず、加えて異業種・ネット販売も含めた販売競争もあり、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中で当社グループは、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループを目指し、中期経営計画スローガンとして「ＥＮＣＨＯアクション」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化やハードウェア事業推進による売上高の拡大、仕入力とコスト削減意識を強化した利益率の改善、在庫回転率の向上を図る在庫の適正化の取り組みを推し進めております。

また、経営資源の有効活用化とシナジー効果による更なるサービスの向上及び収益拡大を図ることを目的とし、平成29年10月１日に連結子会社である株式会社ブロスを吸収合併いたしました。

店舗の状況といたしましては、平成29年11月に静岡市清水区の当社グループ直営のショッピングセンター「ベイドリーム清水」をリニューアルいたしました。「ベイドリーム清水」の核店舗となる「ホームアシスト清水駒越店」では全面改装を行い、女性やファミリー層に向けた商品を拡充しました。また、「casaベイドリーム清水店」は、単独店舗としては閉店し、新たなインショップ形態への取組として「ホームアシスト清水駒越店」内へ移設しました。加えて、「ベイドリーム清水」全体の活性化を図るため、大型店舗のテナント誘致を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、「ハードストック」を１店舗、「ダイソー」を１店舗開店、「casa]を１店舗移設閉店、既存店２店舗の改装及びショッピングセンターのリニューアルをしております。

販売の状況といたしましては、新設・改装店舗の寄与に加え、ハードウェアショップやアウトドアショップの販売が好調に推移したものの、昨年度に４店舗を閉店した影響もあり、売上高は減収となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,455百万円（前年同期比97.9％）となりました。利益につきましては、売上総利益率の増加と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は573百万円（同102.7％）、経常利益は429百万円（同107.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は326百万円（同128.4％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、平成29年10月１日の株式会社ブロスの吸収合併による組織変更に伴う損益管理区分の見直しを行い、第３四半期連結会計期間より、従来「ホームセンター事業」の区分としていたハードウェアショップ「ハードストック」を「専門店事業」へ変更し、「専門店事業」の区分としていたホームファッションショップ「casa」を「ホームセンター事業」に変更しております。

（ホームセンター事業）

新しい取り組みとなる100円ショップ「ダイソー」の寄与や暖房用品等の季節品の販売が好調に推移した一方、リフォームの受注減や防災用品の販売が減少した他、昨年度に３店舗を閉店した影響もあり、売上高は減収となりました。

以上の結果、ホームセンター事業の売上高は24,871百万円（同96.8％）、セグメント利益（営業利益）は245百万円（同77.2％）となりました。

（専門店事業）

専門店事業では、ハードウェアショップにおける新店の寄与に加え、既存店の大工道具、測定工具、電動工具、作業用品の販売が増加しました。また、アウトドアショップにおけるキャンプ用品やウェア等の販売が好調に推移しました。

以上の結果、専門店事業の売上高は3,843百万円（同107.0％）、セグメント利益（営業利益）は、168百万円（同149.2％）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,061百万円増加し、39,095百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ1,389百万円増加し、14,644百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,296百万円、受取手形及び売掛金の増加173百万円、流動資産のその他の減少85百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ327百万円減少し、24,451百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少160百万円、有形固定資産のその他の減少120百万円、投資有価証券の増加121百万円、長期貸付金の減少66百万円、繰延税金資産の減少64百万円によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ783百万円増加し、29,740百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ1,227百万円増加し、17,199百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加1,422百万円、短期借入金の減少319百万円、未払法人税等の減少103百万円、流動負債のその他の増加214百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ443百万円減少し、12,540百万円となりました。これは主に長期借入金の減少101百万円、退職給付に係る負債の減少106百万円、固定負債のその他の減少219百万円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ277百万円増加し、9,355百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加189百万円、その他有価証券評価差額金の増加84百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、23.9％（前連結会計年度末は23.9％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,714,995	13,714,995	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	13,714,995	13,714,995	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	13,714,995	－	2,902	－	3,435

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式37,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式13,621,000	13,621	－
単元未満株式	普通株式56,995	－	－
発行済株式総数	13,714,995	－	－
総株主の議決権	－	13,621	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エンチョー	静岡県富士市中央町２丁目12番12号	37,000	－	37,000	0.27
計	－	37,000	－	37,000	0.27

（注）　当第３四半期会計期間末における自己株式数は38,026株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,209	3,506
受取手形及び売掛金	737	911
商品	9,664	9,667
仕掛品	4	14
貯蔵品	20	24
繰延税金資産	108	95
その他	512	426
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	13,254	14,644
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,285	7,125
土地	12,456	12,456
建設仮勘定	68	82
その他（純額）	937	817
有形固定資産合計	20,749	20,482
無形固定資産	88	88
投資その他の資産
投資有価証券	522	644
長期貸付金	1,071	1,004
敷金及び保証金	1,751	1,747
繰延税金資産	191	126
その他	411	363
貸倒引当金	△7	△5
投資その他の資産合計	3,940	3,880
固定資産合計	24,779	24,451
資産合計	38,034	39,095
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,741	7,164
短期借入金	7,733	7,414
未払法人税等	145	41
ポイント引当金	7	20
その他	2,343	2,558
流動負債合計	15,972	17,199
固定負債
社債	368	345
長期借入金	9,773	9,671
退職給付に係る負債	643	537
資産除去債務	406	413
その他	1,792	1,573
固定負債合計	12,984	12,540
負債合計	28,956	29,740

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,902	2,902
資本剰余金	3,435	3,435
利益剰余金	2,648	2,837
自己株式	△16	△16
株主資本合計	8,970	9,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	109	194
退職給付に係る調整累計額	△1	2
その他の包括利益累計額合計	107	196
純資産合計	9,077	9,355
負債純資産合計	38,034	39,095

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	30,080	29,455
売上原価	21,470	20,921
売上総利益	8,609	8,533
営業収入	845	880
営業総利益	9,455	9,414
販売費及び一般管理費	※ 8,897	※ 8,841
営業利益	558	573
営業外収益
受取利息	17	15
受取配当金	13	13
その他	25	20
営業外収益合計	55	49
営業外費用
支払利息	137	119
シンジケートローン手数料	52	54
その他	23	19
営業外費用合計	213	193
経常利益	399	429
特別損失
有形固定資産売却損	－	10
店舗閉鎖損失	18	－
特別損失合計	18	10
税金等調整前四半期純利益	381	418
法人税、住民税及び事業税	71	52
法人税等調整額	55	40
法人税等合計	126	92
四半期純利益	254	326
親会社株主に帰属する四半期純利益	254	326

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	254	326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53	84
退職給付に係る調整額	9	3
その他の包括利益合計	63	88
四半期包括利益	317	414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	317	414
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社の連結子会社であった株式会社ブロスは、平成29年10月１日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	591百万円	559百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	68	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	68	5.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月22日 取締役会	普通株式	68	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	68	5.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	ホームセンター事業	専門店 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,706	3,590	29,297	783	30,080	－	30,080
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	720	720	△720	－
計	25,706	3,590	29,297	1,503	30,800	△720	30,080
セグメント利益	317	113	431	138	569	△11	558

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材卸売事業及び情報処理・プログラム開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
セグメント間取引消去	1
全社費用の配賦額の予算実績差異	△13
合計	△11

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	ホームセンター事業	専門店 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,871	3,843	28,715	740	29,455	－	29,455
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	726	726	△726	－
計	24,871	3,843	28,715	1,466	30,181	△726	29,455
セグメント利益	245	168	414	146	560	12	573

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材卸売事業及び情報処理・プログラム開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
セグメント間取引消去	15
全社費用の配賦額の予算実績差異	△3
合計	12

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

平成29年10月１日付の株式会社ブロスの吸収合併による組織変更に伴う損益管理区分の見直しを行い、当第３四半期連結会計期間より、従来「ホームセンター事業」の区分としていたハードウェアショップを「専門店事業」へ変更し、「専門店事業」の区分としていたホームファッションショップを「ホームセンター事業」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間は変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成29年８月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ブロスを吸収合併することを決議し、平成29年10月１日付で合併致しました。

１．取引の概要

（１）結合当時企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称：株式会社エンチョー

結合企業の事業の内容：ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売

被結合企業の名称：株式会社ブロス

被結合企業の事業の内容：ホームファッション及びアウトドア用品の販売

（２）企業結合日

平成29年10月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社エンチョーを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社ブロスは解散致しました。

（４）結合企業の名称

株式会社エンチョー

（５）その他取引の概要に関する事項

経営資源の有効活用化とシナジー効果による更なるサービスの向上及び収益拡大を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	18円58銭	23円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	254	326
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	254	326
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,679	13,677

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第57期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　68百万円

（２）１株当たり配当額　　５円00銭

（３）効力発生日　　　　　平成29年12月６日 

 第３四半期報告書_20180208091255

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。