Interim Report • Jul 14, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0889947253706.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年７月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ELEMENTS |
| 【英訳名】 | ELEMENTS,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 敬起 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03－4530－3002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 山田 洋輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03－4530－3002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 山田 洋輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E38169 52460 株式会社ELEMENTS ELEMENTS, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-12-01 2025-05-31 Q2 2025-11-30 2023-12-01 2024-05-31 2024-11-30 1 false false false E38169-000 2025-07-14 E38169-000 2025-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38169-000 2025-05-31 E38169-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38169-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38169-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38169-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38169-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38169-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38169-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38169-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38169-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38169-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38169-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38169-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38169-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38169-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38169-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38169-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38169-000 2024-12-01 2025-05-31 E38169-000 2024-05-31 E38169-000 2023-12-01 2024-11-30 E38169-000 2024-11-30 E38169-000 2023-12-01 2024-05-31 E38169-000 2023-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0889947253706.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
中間連結会計期間 | 第12期
中間連結会計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2023年12月１日
至 2024年５月31日 | 自 2024年12月１日
至 2025年５月31日 | 自 2023年12月１日
至 2024年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,208,398 | 1,690,397 | 2,545,724 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 98,509 | △9,002 | △27,290 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益
又は親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△) | (千円) | 39,070 | △451,556 | △132,915 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 71,951 | △555,478 | △83,050 |
| 純資産額 | (千円) | 2,136,702 | 2,163,573 | 2,609,033 |
| 総資産額 | (千円) | 4,261,956 | 5,977,380 | 4,916,868 |
| １株当たり中間純利益又は
１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | 1.72 | △18.39 | △5.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 1.47 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.2 | 28.5 | 42.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 198,210 | 201,834 | 222,732 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △921,070 | △1,446,264 | △837,780 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 319,837 | 555,169 | 619,439 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,338,862 | 2,057,016 | 2,746,276 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第12期中間連結会計期間及び第11期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
（連結子会社の取得による増加）
当中間連結会計期間において、当社は株式会社ポラリファイの発行済株式総数の95.01%を取得したことにより、連結子会社としております。なお、2025年3月31日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
この結果、2025年５月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。
0102010_honbun_0889947253706.htm
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和を背景に、経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直す動きがみられました。しかしながら、資源価格の高騰や物価高、欧米における金融引き締めの影響や中国経済に対する先行き懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの提供するAIクラウド基盤（IoP Cloud）は、「個人認証ソリューション」と、主にヒトの生活三大要素であります「衣食住」の分野において、モノやサービスの「個人最適化ソリューション」を提供しております。新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機に、社会全体のデジタル化が進む中、当社グループが提供する「個人認証ソリューション」と「個人最適化ソリューション」を用いたＤＸ化の需要は拡大傾向にあります。
「個人認証ソリューション」が提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」は、犯罪収益移転防止法の改正及びコロナ禍の影響を受け、市場が拡大しております。株式会社矢野経済研究所「eKYC／当人認証ソリューション市場に関する調査（2025年）」（2025年3月28日発表）によれば、eKYC及び当人認証ソリューション市場の規模は2027年度には248億円に達すると見込まれており、業界を横断して更なる広がりが予想されています。また、中長期的には各業界におけるDXは加速し、活発な投資が行われることが見込まれます。
このような環境の中で当社グループは、当中間連結会計期間も引き続き、国内における主力サービスの拡大期と位置付け、事業を展開してまいりました。
なお、2024年に買収した株式会社アドメディカののれん及び顧客関連資産について、当中間連結会計期間において、グループ全体でのリソースの再配分に基づく事業計画の見直しを実施した結果、当社連結子会社である株式会社アドメディカに関し、当初見込んでいた収益を得られなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額659,325千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当中間連結会計期間における売上高は1,690,397千円（前年同期比39.9%増）、EBITDA（注）は239,861千円（前年同期比2.5%増）、営業利益は17,018千円（前年同期比88.4%減）、経常損失は9,002千円（前年同期は経常利益98,509千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は451,556千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益39,070千円）となりました。
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋株式報酬費用＋のれん償却額
当中間連結会計期間における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,060,512千円増加し、5,977,380千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少689,259千円、売掛金の増加706,082千円、その他の流動資産の増加200,207千円、有形固定資産の増加121,984千円、のれんの増加782,350千円、顧客関連資産の減少422,313千円、その他の無形固定資産の増加374,395千円などによるものであります。
当中間連結会計期間における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,505,973千円増加し、3,813,807千円となりました。主な要因は、買掛金の増加215,734千円、短期借入金の増加474,998千円、未払金の増加783,407千円、その他の流動負債の増加157,220千円、長期借入金の減少42,342千円などによるものであります。
当中間連結会計期間における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ445,460千円減少し、2,163,573千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失計上による利益剰余金の減少451,556千円、新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金それぞれの増加25,916千円によるものであります。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ689,259千円減少し、2,057,016千円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は201,834千円（前年同期は198,210千円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純損失668,327千円（前年同期は税金等調整前中間純利益98,560千円）、減価償却費118,254千円、減損損失659,325千円、のれん償却額35,813千円、株式報酬費用68,837千円などの非資金損益項目の計上、売上債権の増加220,028千円、仕入債務の増加177,572千円、法人税等の支払額38,530千円によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は1,446,264千円（前年同期は921,070千円の減少）となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出163,605千円、無形固定資産の取得による支出245,360千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,038,106千円によるものであります。
財務活動の結果獲得した資金は555,169千円と（前年同期は319,837千円の増加）となりました。資金の主な増加は、短期借入による収入500,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入173,517千円であり、資金の主な減少は、長期借入金の返済による支出37,500千円、リース債務の返済による支出73,235千円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費は、99,499千円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2025年１月14日開催の取締役会において、株式会社ポラリファイの発行済株式総数の95.01％を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年３月27日付で株式を取得しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
0103010_honbun_0889947253706.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,186,800 |
| 計 | 80,186,800 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年７月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 24,675,714 | 24,678,114 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,675,714 | 24,678,114 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2025年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間連結会計期間において発行した新株予約権は、以下の通りです。
ａ．第31回新株予約権(2025年３月６日取締役会決議)
| 決議年月日 | 2025年３月６日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 73 |
| 新株予約権の数(個)※ | 438 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 43,800 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 965(注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2027年３月７日から2035年３月６日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | （１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株当たりの発行価格は、各新株予約権行使に際して出資される財産の価額に、各新株予約権の発行価格を加えた額を、付与株式数で除した額とする。 （２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)４ |
※新株予約権証券の発行時（2025年３月26日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、本新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日以降、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
３．新株予約権の行使条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、以下の(a)乃至(c)のいずれかの条件を満たした場合にのみ、それぞれ当該各条件に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能割合の上限割合は100%とし、行使可能となる新株予約権の個数に１個未満端数が生じる場合においては、これを切り捨てるものとする。
(a)2025年11月期において、有価証券報告書に記載された当社の（連結）売上高が37.3億円以上であった場合：行使可能割合50%
(b) 2025 年11月期において、有価証券報告書に記載された当社の（連結）売上高が39億円以上であった場合：行使可能割合100%
なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、会計基準の変更、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤ その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．新株予約権の取得の条件
当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議で承認された場合)、当社は新株予約権を無償で取得することができる。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年12月１日～ 2025年５月31日 （注）１ |
173,900 | 24,675,714 | 25,916 | 35,916 | 25,916 | 3,001,293 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2025年６月１日～2025年６月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式総数が2,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ756千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
2025年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 久田 康弘 | 神奈川県小田原市 | 6,600,000 | 26.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,541,400 | 6.24 |
| 株式会社ＢＯＣ | 東京都新宿区西新宿三丁目２番９号 新宿ワシントンホテルビル本館２Ｆ |
1,235,900 | 5.00 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 831,200 | 3.36 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 | 652,400 | 2.64 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番２１号 | 606,800 | 2.45 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A／C JAPAN FLOW （常任代理人 野村證券株式会社） |
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目１３番１号） |
307,511 | 1.24 |
| MORGAN STANLEY & CO. LLC （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） |
255,000 | 1.03 |
| JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON － NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5LB （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） |
245,800 | 0.99 |
| 東急不動産株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目２１番１号 | 236,200 | 0.95 |
| 計 | － | 12,512,211 | 50.70 |
(注) １．自己株式は保有しておりません。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものです。
４．2025年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日興アセットマネジメント株式会社が2025年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として、2025年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
大量保有者 日興アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区赤坂九丁目７番１号
保有株券等の数 1,100,900株
株券等保有割合 4.49％
５．2025年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日興アセットマネジメント株式会社が2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として、2025年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
大量保有者 日興アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区赤坂九丁目７番１号
保有株券等の数 1,524,600株
株券等保有割合 6.22％
| 2025年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 246,641 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 24,664,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 11,614 | |||
| 発行済株式総数 | 普通株式 | ― | ― |
| 24,675,714 | |||
| 総株主の議決権 | ― | 246,641 | ― |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0889947253706.htm
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年12月１日から2025年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
0104010_honbun_0889947253706.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,746,276 | 2,057,016 | |||||||||
| 売掛金 | 391,581 | 1,097,664 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 3,481 | ※ 96 | |||||||||
| その他 | 80,984 | 281,191 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,060 | △22,788 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,207,262 | 3,413,179 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 244,898 | 366,883 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 304,418 | 1,086,769 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 584,469 | 162,156 | |||||||||
| その他 | 363,239 | 737,634 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,252,127 | 1,986,560 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 212,579 | 210,757 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,709,605 | 2,564,200 | |||||||||
| 資産合計 | 4,916,868 | 5,977,380 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 43,911 | 259,645 | |||||||||
| 短期借入金 | 233,332 | 708,330 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 81,000 | 85,842 | |||||||||
| 未払金 | 228,919 | 1,012,326 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,121 | 12,329 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,438 | 3,875 | |||||||||
| その他 | 91,399 | 248,620 | |||||||||
| 流動負債合計 | 707,122 | 2,330,970 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,221,499 | 1,179,157 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,106 | 6,138 | |||||||||
| その他 | 373,105 | 297,540 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,600,711 | 1,482,836 | |||||||||
| 負債合計 | 2,307,834 | 3,813,807 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 35,916 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,175,272 | 3,201,189 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,079,273 | △1,530,829 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,105,999 | 1,706,276 | |||||||||
| 新株予約権 | 186,975 | 221,369 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 316,059 | 235,927 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,609,033 | 2,163,573 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,916,868 | 5,977,380 |
0104020_honbun_0889947253706.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年12月１日
至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年12月１日
至 2025年５月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,208,398 | 1,690,397 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 151,125 | 305,451 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,057,273 | 1,384,945 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 909,980 | ※1 1,367,927 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 147,293 | 17,018 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 23 | 1,305 |
| | その他 | | | | | | | | | 463 | 262 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 487 | 1,567 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 11,856 | 16,325 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 14,779 | 6,433 |
| | 繰延資産償却 | | | | | | | | | 18,176 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 4,458 | 4,829 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 49,270 | 27,587 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | 98,509 | △9,002 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 関係会社株式売却益 | | | | | | | | | 50 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 50 | - |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | - | ※2 659,325 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | - | 659,325 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | 98,560 | △668,327 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 26,677 | 29,829 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △68 | △142,678 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 26,609 | △112,848 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 71,951 | △555,478 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 32,880 | △103,922 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 39,070 | △451,556 |
0104035_honbun_0889947253706.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年12月１日
至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年12月１日
至 2025年５月31日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 71,951 | △555,478 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 71,951 | △555,478 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 39,070 | △451,556 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 32,880 | △103,922 |
0104050_honbun_0889947253706.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 98,560 | △668,327 | |||||||||
| 減価償却費 | 37,285 | 118,254 | |||||||||
| のれん償却額 | 28,260 | 35,813 | |||||||||
| 繰延資産償却額 | 18,176 | - | |||||||||
| 株式報酬費用 | 21,237 | 68,837 | |||||||||
| 減損損失 | - | 659,325 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 218 | △576 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | - | △4,562 | |||||||||
| 受取利息 | △23 | △1,305 | |||||||||
| 支払利息 | 11,856 | 16,325 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 14,779 | 6,433 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △50 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 96,259 | △220,028 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △14,135 | 3,384 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,161 | 177,572 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,350 | 46,281 | |||||||||
| その他 | △34,431 | 19,915 | |||||||||
| 小計 | 292,503 | 257,343 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23 | 1,305 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,735 | △18,283 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △80,581 | △38,530 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 198,210 | 201,834 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △234,051 | △163,605 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △189,299 | △245,360 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △150,000 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △362,221 | △1,038,106 | |||||||||
| その他 | 14,502 | 807 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △921,070 | △1,446,264 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 560,000 | 500,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △682,800 | △25,002 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △26,521 | △37,500 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,951 | △73,235 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 251,505 | 173,517 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 8,100 | - | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 20,505 | 17,390 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 319,837 | 555,169 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △403,021 | △689,259 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,741,884 | 2,746,276 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,338,862 | ※ 2,057,016 |
0104100_honbun_0889947253706.htm
（連結範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式会社ポラリファイの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
なお、2025年３月31日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。 ##### （会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) 及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日) を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。 ##### （中間連結財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 棚卸資産の内訳は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年５月31日) |
|||
| 商品 | 3,440 | 千円 | 48 | 千円 |
| 貯蔵品 | 41 | 48 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
|||
| 給料手当 | 198,258 | 千円 | 282,830 | 千円 |
| 支払手数料 | 70,413 | 176,281 | ||
| 外注費 | 121,449 | 213,214 | ||
| 減価償却費 | 37,254 | 118,191 | ||
| 賞与引当金繰入額 | － | 3,875 |
前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
当社グループは、当中間連結会計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） | |
| 東京都中央区 | その他 | のれん | 268,604 | |
| 事業用資産 | 顧客関連資産 | 390,720 |
当社グループは減損会計の適用に当たり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
当中間連結会計期間において、グループ全体でのリソースの再配分に基づく事業計画の見直しを実施した結果、当社連結子会社である株式会社アドメディカに関し、当初見込んでいた収益を得られなくなったため、上記ののれん及び顧客関連資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.53％で割り引いて算定しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,538,862 | 千円 | 2,057,016 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △200,000 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,338,862 | 2,057,016 |
前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
2024年４月９日までの間に2023年８月17日に発行した第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）について、その全ての転換が完了いたしました。これにより、発行済株式が1,677,414株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ468,000千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間における新株予約権の行使と合わせ、当中間連結会計期間末において資本金が491,117千円、資本剰余金が5,811,647千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
当社グループは、IoP Cloud事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
当社グループは、IoP Cloud事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### （企業結合等関係）
（取得による企業結合）
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ポラリファイ（以下、ポラリファイ）
事業の内容 改正犯収法に対応した本人確認（eKYCサービス）、生体認証サービス
（２）企業結合を行った主な理由
現在の当社グループの主力事業は本人確認サービス「LIQUID eKYC」となっておりますが、2025年1月現在で、累計本人確認回数が約6,000万件に迫る国内有数のサービスとなっております。ポラリファイは、2017年に設立され、金融庁からFintech企業として第一号の認可を取得した株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下、「SMFG」という。）の連結子会社となります。ポラリファイは、生体情報を用いた認証サービスの提供を行っており、主力の身元確認サービス「Polarify eKYC」は、「LIQUID eKYC」と並ぶ国内有数の本人確認サービスとなります。
今回、ポラリファイを子会社化することで、当社グループは累計本人確認回数は約1億2,000万件となり、日本国内のeKYC市場におけるリーディングカンパニーとしてのポジションの地位を確固たるものとすると考えております。
今後は株式会社Liquidで開発していた各種ソリューションのポラリファイ顧客への販売や、各種システムの統合等を通じたシナジー効果による収益改善の実現に取り組んでまいります。更には両社のリソース・知見を活用した個人認証ソリューションの開発・販売を通じ、近年増加傾向にある金融犯罪の抑止に貢献するKYCソリューションを提供していくことを想定しております。
（３）企業結合日
2025年３月27日（株式取得日）
2025年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する議決権比率
95.01％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
ポラリファイの決算日は連結決算日との差異が３か月を超えることから、当中間連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。なお、ポラリファイのみなし取得日は2025年３月31日であり、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
| 取得の対価(現金) | 1,539,754千円 |
| 取得原価 | 1,539,754千円 |
アドバイザリー費用等 24,542千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,086,769千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,189,098千円 | |
| 固定資産 | 183,345千円 | |
| 資産合計 | 1,372,444千円 | |
| 流動負債 | 894,318千円 | |
| 固定負債 | 1,350千円 | |
| 負債合計 | 895,668千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はIoP Cloud事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
| (単位：千円) | |
| IoP Cloud事業 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 175,582 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 1,032,816 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,208,398 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,208,398 |
当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
| (単位：千円) | |
| IoP Cloud事業 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 300,719 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 1,389,677 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,690,397 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,690,397 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
|
| (1) １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) |
1円72銭 | △18円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 39,070 | △451,556 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 39,070 | △451,556 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,669,205 | 24,560,892 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 1円47銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 3,844,200 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2025年７月10日開催の取締役会において、株式会社ポラリファイ株式取得資金の一部を充当するため、総額1,255百万円の借入を実施することを決議し、2025年７月14日に借入を実行いたしました。
借入の概要は下表の通りです。なお、当該借入は、2025年１月14日付「2024年11月期４Q及び通期決算説明資料」で開示している通り、手元現金及び借入により充当していた買収資金を、今回の長期借入金に振り替えるものです。
| （1） | 借入先 | 日本政策金融公庫 | 三菱ＵＦＪ銀行 | りそな銀行 |
| （2） | 借入金額 | 770百万円 | 385百万円 | 100百万円 |
| （3） | 利率 | 固定金利 | 変動金利 | 変動金利 |
| （4） | 借入実行日 | 2025年７月14日 | 2025年７月14日 | 2025年７月14日 |
| （5） | 借入期間 | 10年 | １年（※） | ５年 |
| （6） | 担保の有無 | 無担保 | 無担保 | 無担保 |
※返済ピッチ：５年
0104120_honbun_0889947253706.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0889947253706.htm
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.