Electric Power Development Co., Ltd. — Governance Information 2021

Jun 25, 2021

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月25日
【会社名】	電源開発株式会社
【英訳名】	Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　渡 部 肇 史

【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。

【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座六丁目15番１号

【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04510 95130 電源開発株式会社 Electric Power Development Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04510-000 2021-06-28 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長 社長執行役員である渡部肇史は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。

財務報告に係る内部統制の整備、運用にあたっては、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として財務報告に係る内部統制の評価を行っており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

全社的内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社23社及び持分法適用会社２社を対象といたしました。なお、連結子会社49社及び持分法適用会社86社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、売上高の合計が前連結会計年度の連結営業収益（売上高）の２／３以上を占める当社ならびに㈱J-POWERサプライアンドトレーディングを「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、「営業収益（売上）」、「売掛金」、「棚卸資産」、「電気事業固定資産」及び「固定資産仮勘定」に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記評価の結果、2021年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。