ELAN Corporation

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第３四半期報告書_20211111131627

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社エラン
【英訳名】	ELAN Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　代表執行役員　櫻井　英治
【本店の所在の場所】	長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】	0263-29-2680  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　秋山　大樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪３丁目23番17号　品川センタービルディング13階
【電話番号】	0263-41-0760（IR室直通）
【事務連絡者氏名】	執行役員　IR室長　原　秀雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30929 60990 株式会社エラン ELAN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E30929-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30929-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30929-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30929-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30929-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30929-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30929-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30929-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30929-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30929-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30929-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30929-000 2020-01-01 2020-09-30 E30929-000 2020-01-01 2020-12-31 E30929-000 2021-11-12 E30929-000 2021-09-30 E30929-000 2021-07-01 2021-09-30 E30929-000 2021-01-01 2021-09-30 E30929-000 2020-09-30 E30929-000 2020-07-01 2020-09-30 E30929-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20211111131627

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第３四半期連結

累計期間 | 第28期

第３四半期連結

累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 18,854,265 | 23,279,940 | 26,056,360 |
| 経常利益 | （千円） | 1,550,332 | 2,175,129 | 2,148,379 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,042,757 | 1,482,095 | 1,446,372 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,034,745 | 1,493,489 | 1,435,956 |
| 純資産額 | （千円） | 5,783,073 | 7,056,667 | 6,184,203 |
| 総資産額 | （千円） | 10,216,768 | 12,422,325 | 11,689,074 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.21 | 24.48 | 23.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.6 | 56.8 | 52.9 |

回次		第27期 第３四半期連結 会計期間	第28期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.24	8.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、関係会社の異動は以下のとおりであります。

第２四半期連結会計期間において、株式会社琉球エランを設立したため、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20211111131627

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策として、感染再拡大地域においては緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用されるなど、社会経済活動が大きく制限されました。新型コロナワクチンの接種や感染対策が段階的に進み、新規感染者数の減少傾向が続き、経済活動の持ち直しに向けた期待感が持たれるものの、変異株の感染拡大による影響や感染の再拡大の懸念など、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2021年10月１日現在、65歳以上人口が3,639万人、総人口の29.1％（総務省統計局 人口推計－2021年10月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。

こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」をより普及・拡大させるために、全国21ヶ所の営業拠点において、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開してまいりました。これにより、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の新規契約の施設数は201施設、解約施設数は49施設となり、当第３四半期連結会計期間末のＣＳセット導入施設数は、前連結会計年度末より152施設増加し1,766施設となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は23,279,940千円（前年同期比23.5％増）、営業利益は2,159,256千円（同40.5％増）、経常利益は2,175,129千円（同40.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,482,095千円 （同42.1％増）となりました。

当社グループは、2021年11月１日より、千葉県千葉市において、当社 千葉支店の営業を開始いたしました。

千葉支店の開設により、東京都23区内及び千葉県内において、地域により密着したより細やかで迅速なサービスを提供するとともに、ＣＳセット導入施設の開拓を進め、同地域の営業強化・事業拡大に努めてまいります。また、今後も当社グループは、千葉支店を含めた全国22営業拠点から、ＣＳセットの導入施設の開拓をさらに進め、全国的な営業活動・事業拡大に努めてまいります。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、12,422,325千円と前連結会計年度末と比べて733,250千円の増加となりました。このうち、流動資産は10,816,577千円と前連結会計年度末と比べて636,452千円の増加となりました。これは主に、商品が151,072千円減少し、貸倒引当金が37,870千円増加（流動資産全体に対しては減少）したものの、現金及び預金が415,506千円、売掛金が437,446千円増加したためであります。

固定資産は、1,605,748千円と前連結会計年度末と比べて96,797千円の増加となりました。これは有形固定資産が14,267千円、無形固定資産が48,951千円減少したものの、投資その他の資産が160,017千円増加したためであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、5,365,657千円と前連結会計年度末と比べて139,213千円の減少となりました。これは主に、買掛金が213,645千円増加したものの、未払法人税等が251,316千円減少したためであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、7,056,667千円と前連結会計年度末に比べて872,464千円の増加となり、自己資本比率は56.8％となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金によるものであり、株主に対する配当金の支払い424,193千円が生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,482,095千円により利益剰余金が1,057,902千円増加したためであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20211111131627

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	192,000,000
計	192,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	60,600,000	60,600,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	60,600,000	60,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	60,600,000	－	573,496	－	543,496

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	60,588,200	605,882	－
単元未満株式	普通株式	10,900	－	－
発行済株式総数		60,600,000	－	－
総株主の議決権		－	605,882	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式140,000株（議決権の数1,400個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エラン	長野県松本市出川町15-12	900	－	900	0.00
計	－	900	－	900	0.00

（注）１．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式140,000株は上記に含めておりません。

２．当社は、単元未満自己株式38株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,497,677	4,913,184
売掛金	3,279,413	3,716,860
商品	982,361	831,289
貯蔵品	12,992	22,930
未収入金	1,765,497	1,752,684
その他	83,241	58,558
貸倒引当金	△441,059	△478,930
流動資産合計	10,180,124	10,816,577
固定資産
有形固定資産	316,775	302,508
無形固定資産
のれん	48,856	19,542
その他	113,435	93,797
無形固定資産合計	162,291	113,340
投資その他の資産
その他	1,090,137	1,286,186
貸倒引当金	△60,255	△96,287
投資その他の資産合計	1,029,882	1,189,899
固定資産合計	1,508,950	1,605,748
資産合計	11,689,074	12,422,325
負債の部
流動負債
買掛金	4,157,946	4,371,591
未払法人税等	557,417	306,100
賞与引当金	－	25,933
その他	786,468	644,974
流動負債合計	5,501,831	5,348,600
固定負債
株式給付引当金	－	5,684
役員株式給付引当金	－	9,310
その他	3,039	2,062
固定負債合計	3,039	17,056
負債合計	5,504,871	5,365,657
純資産の部
株主資本
資本金	573,496	573,496
資本剰余金	543,496	543,496
利益剰余金	5,092,828	6,150,730
自己株式	△320	△197,151
株主資本合計	6,209,500	7,070,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△25,297	△13,904
その他の包括利益累計額合計	△25,297	△13,904
純資産合計	6,184,203	7,056,667
負債純資産合計	11,689,074	12,422,325

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	18,854,265	23,279,940
売上原価	14,091,662	17,494,006
売上総利益	4,762,602	5,785,933
販売費及び一般管理費	3,226,071	3,626,677
営業利益	1,536,530	2,159,256
営業外収益
固定資産売却益	100	583
助成金収入	－	3,071
受取遅延損害金	11,686	11,332
その他	4,158	3,700
営業外収益合計	15,945	18,688
営業外費用
固定資産除却損	－	1,447
固定資産売却損	124	－
コミットメントフィー	2,000	－
その他	19	1,367
営業外費用合計	2,143	2,814
経常利益	1,550,332	2,175,129
税金等調整前四半期純利益	1,550,332	2,175,129
法人税、住民税及び事業税	503,927	683,649
法人税等調整額	3,647	9,383
法人税等合計	507,574	693,033
四半期純利益	1,042,757	1,482,095
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,042,757	1,482,095

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,042,757	1,482,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,011	11,393
その他の包括利益合計	△8,011	11,393
四半期包括利益	1,034,745	1,493,489
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,034,745	1,493,489
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、株式会社琉球エランを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難ですが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当第３四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。

（株式給付信託（BBT）について）

１．取引の概要

当社は、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本BBT」といいます。）を導入しております。

本BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額（以下、「当社株式等」といいます。）相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末時点で140,590千円、100,000株であります。

３．会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（株式給付信託（J-ESOP）について）

１．取引の概要

当社は、当社グループの従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の経営参画意識の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本J-ESOP」といいます。）を導入しております。

本J-ESOPは、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて取得し、信託財産として分別管理することとなります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末時点で56,239千円、40,000株であります。

３．会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30

号　2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
減価償却費	56,517千円	60,130千円
のれんの償却額	29,313	29,313

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	272,696	9	2019年12月31日	2020年３月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月23日 定時株主総会	普通株式	424,193	14	2020年12月31日	2021年３月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託契約に基づき自己株式140,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が196,830千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式が197,151千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	17.21円	24.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,042,757	1,482,095
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,042,757	1,482,095
普通株式の期中平均株式数（株）	60,599,120	60,535,326

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を計算しております。

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間64,674株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20211111131627

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。