EduLab, Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Oct 15, 2021

 訂正第１四半期報告書_20211015134103

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2021年10月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社EduLab
【英訳名】	EduLab, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　髙村　淳一
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号　渋谷ソラスタ14階
【電話番号】	０３(６６２５)７７１０
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長兼CFO　　関　伸彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号　渋谷ソラスタ14階
【電話番号】	０３(６６２５)７７１０
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長兼CFO　　関　伸彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34544 44270 株式会社EduLab EduLab, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 2 true S100KNXH true false E34544-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34544-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E34544-000:TestOperationOutsourcingReportableSegmentsMember E34544-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E34544-000:TestLicensingReportableSegmentsMember E34544-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34544-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34544-000 2021-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34544-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34544-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34544-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34544-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34544-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34544-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34544-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34544-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34544-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E34544-000:AIReportableSegmentsMember E34544-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E34544-000:TestCenterReportableSegmentsMember E34544-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E34544-000:EducationPlatformReportableSegmentsMember E34544-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E34544-000:AIReportableSegmentsMember E34544-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E34544-000:TestCenterReportableSegmentsMember E34544-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E34544-000:EducationPlatformReportableSegmentsMember E34544-000 2021-02-05 E34544-000 2020-12-31 E34544-000 2020-10-01 2020-12-31 E34544-000 2019-12-31 E34544-000 2019-10-01 2019-12-31 E34544-000 2020-09-30 E34544-000 2019-10-01 2020-09-30 E34544-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34544-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34544-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E34544-000:TestOperationOutsourcingReportableSegmentsMember E34544-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E34544-000:TestLicensingReportableSegmentsMember E34544-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第１四半期報告書_20211015134103

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第６期 第１四半期連結 累計期間	第７期 第１四半期連結 累計期間	第６期
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2019年10月１日 至2020年９月30日
売上高	（千円）	1,201,811	1,767,865	8,048,396
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△189,909	△491,000	637,744
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△138,600	△408,751	431,151
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△142,195	△429,982	379,536
純資産額	（千円）	5,761,957	11,788,590	6,748,404
総資産額	（千円）	11,686,118	20,260,464	16,009,126
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△15.73	△42.13	48.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	44.54
自己資本比率	（％）	48.6	57.4	41.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第６期第１四半期連結累計期間及び第７期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 訂正第１四半期報告書_20211015134103

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,767,865千円（前年同期比47.1％増）、営業損失519,024千円（前年同期は営業損失161,908千円）、経常損失491,000千円（前年同期は経常損失189,909千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失408,751千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失138,600千円）となりました。

当第１四半期連結累計期間においては、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業で売上が順調に拡大しました。AI事業は、手書き文字認識関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入等が順調に拡大しました。また、テスト運営・受託事業は、全国学習・学力状況調査において、小学校及び中学校の事業を受注しましたが、プロジェクトの開始時期の遅れや納入時期の変更等により売上が減少しました。費用面では、人員増に伴う人件費の増加、ソフトウエア開発投資に伴う減価償却費の増加等により、営業損失が前年同期比で拡大しました。また、事業損失引当金の戻入れはあったものの、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う費用、為替損失等の営業外費用もあり、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失も前年同期比で拡大しました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

①　テスト等ライセンス事業

テスト等ライセンス事業においては、公益財団法人日本英語検定協会（以下、「英検協会」）に提供している４－５級スピーキングテストに伴うライセンス収入の減少がありましたが、企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」の販売が引き続き順調に推移したこと等により、当該セグメントの売上高は306,057千円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は103,830千円（同57.5％増）となりました。

②　教育プラットフォーム事業

教育プラットフォーム事業においては、多教科プラットフォーム収入が前年同期比で減少しましたが、英ナビ！広告収入の増加、前期に買収した株式会社教育デジタルソリューションズにおけるメディア・広告収入等が貢献し収益が拡大しました。その結果、当該セグメントの売上高は497,690千円（前年同期比26.4％増）、セグメント利益は199,072千円（同16.8％増）となりました。

③　テストセンター事業

テストセンター事業においては、業績は順調に推移しており、当該セグメントの売上高は616,304千円（前年同期比2,716.6％増）でありましたが、原価として事業損失引当金繰入額が発生し、セグメント損失は190,169千円（前年同期はセグメント損失30,533千円）となりました。

④　AI事業

AI事業においては、手書き文字認識「DEEP READ」関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入等が伸び悩み、自動採点関連の受託業務の減収及びオンライン試験監督システム「CheckPointZ」関連の費用が先行して発生したこと等により、当該セグメントの売上高は80,038千円（前年同期比31.5％減）、セグメント損失は281,936千円（前年同期はセグメント損失22,326千円）となりました。

⑤　テスト運営・受託事業

テスト運営・受託事業においては、埼玉県の学力・学習状況調査案件の納期が例年より遅くなったこと、全国学力・学習状況調査の準備作業の開始が例年より遅くなったこと等により、前年同期比で売上高が減少しました。当該セグメントの売上高は287,037千円（前年同期比29.6％減）、セグメント損失は20,662千円（前年同期はセグメント損失55,801千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,713,991千円増加し、13,948,042千円となりました。これは、公募及び第三者割当増資（並行第三者割当増資）による新株式の発行などによる現金及び預金4,036,061千円の増加、売掛金882,092千円の減少などによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて538,152千円増加し、6,304,528千円となりました。これは、英検協会からのCBT資産買取りなどによるソフトウエア364,669千円、並びに投資その他の資産312,979千円の増加などによります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べて806千円減少し、7,893千円となりました。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4,251,338千円増加し、20,260,464千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて908,981千円減少し、3,845,676千円となりました。これは、短期借入金が619,830千円、未払法人税等が169,990千円、買掛金が161,911千円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて120,134千円増加し、4,626,197千円となりました。これは、長期借入金が184,287千円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて788,847千円減少し、8,471,874千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,040,185千円増加し、11,788,590千円となりました。これは、公募及び第三者割当増資（並行第三者割当増資）による新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,827,773千円増加したことなどによります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20211015134103

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,480,000
計	24,480,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,868,470	9,940,070	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,868,470	9,940,070	－	－

（注）１．当社株式は2020年10月19日付で、東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第一部に市場変更いたしました。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年10月15日 （注）１	22,400	9,111,770	5,408	2,383,260	5,408	2,957,789
2020年10月16日 （注）２	461,600	9,573,370	1,952,568	4,335,828	1,952,568	4,910,357
2020年10月16日 （注）３	198,100	9,771,470	875,205	5,211,034	875,205	5,785,563
2020年10月17日～ 2020年12月31日 （注）１	97,000	9,868,470	23,115	5,234,149	23,115	5,808,678

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．有償一般募集

発行価格　　　　8,836円

発行価額　　　　8,460円

資本組入額　　　4,230円

払込金総額　1,952,568千円

３．有償第三者割当

発行価格　　　　8,836円

資本組入額　　　4,418円

割当先　　株式会社旺文社、株式会社マイナビ、教育開発出版株式会社、株式会社増進会ホールディングス

４．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が71,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,056千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	15,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,071,800	90,718	－
単元未満株式	普通株式	1,870	－	－
発行済株式総数		9,089,370	－	－
総株主の議決権		－	90,718	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式75株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社EduLab	東京都渋谷区道玄坂 一丁目21番１号 渋谷ソラスタ14階	15,700	－	15,700	0.17
計	－	15,700	－	15,700	0.17

（注）単元未満株式の買取請求による自己株式29株の取得により、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は15,804株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20211015134103

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,524,054	11,560,115
売掛金	2,027,356	1,145,264
商品	70,000	166,356
仕掛品	148,114	166,970
その他	464,525	909,336
流動資産合計	10,234,051	13,948,042
固定資産
有形固定資産	622,410	590,430
無形固定資産
ソフトウエア	2,234,133	2,598,803
ソフトウエア仮勘定	470,419	375,587
その他	354,744	342,059
無形固定資産合計	3,059,296	3,316,450
投資その他の資産	2,084,668	2,397,647
固定資産合計	5,766,375	6,304,528
繰延資産	8,699	7,893
資産合計	16,009,126	20,260,464
負債の部
流動負債
買掛金	369,374	207,462
短期借入金	※ 1,430,000	※ 810,169
1年内償還予定の社債	330,008	330,008
1年内返済予定の長期借入金	502,852	502,852
未払法人税等	198,368	28,378
事業損失引当金	667,718	744,186
その他	1,256,335	1,222,619
流動負債合計	4,754,657	3,845,676
固定負債
社債	396,884	367,580
長期借入金	※ 3,930,722	※ 4,115,009
その他	178,457	143,608
固定負債合計	4,506,063	4,626,197
負債合計	9,260,721	8,471,874
純資産の部
株主資本
資本金	2,377,852	5,234,149
資本剰余金	2,696,782	5,553,079
利益剰余金	1,630,862	949,903
自己株式	△44,082	△44,331
株主資本合計	6,661,414	11,692,801
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△44,159	△57,702
その他の包括利益累計額合計	△44,159	△57,702
非支配株主持分	131,149	153,490
純資産合計	6,748,404	11,788,590
負債純資産合計	16,009,126	20,260,464

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	1,201,811	1,767,865
売上原価	737,922	1,439,360
売上総利益	463,888	328,504
販売費及び一般管理費	625,797	847,528
営業損失（△）	△161,908	△519,024
営業外収益
受取利息	481	483
為替差益	25,572	－
事業損失引当金戻入額	－	189,529
その他	354	4,835
営業外収益合計	26,409	194,847
営業外費用
支払利息	8,635	10,891
為替差損	－	21,057
投資事業組合管理費	30,659	33,554
持分法による投資損失	－	2,807
市場変更費用	－	44,462
その他	15,115	※ 54,050
営業外費用合計	54,409	166,823
経常損失（△）	△189,909	△491,000
税金等調整前四半期純損失（△）	△189,909	△491,000
法人税等	△49,175	△77,646
四半期純損失（△）	△140,733	△413,354
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,133	△4,602
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△138,600	△408,751

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純損失（△）	△140,733	△413,354
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,461	△16,628
その他の包括利益合計	△1,461	△16,628
四半期包括利益	△142,195	△429,982
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△139,754	△422,294
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,440	△7,688

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（売上高に関する事項）

当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客との間の一部取引（以下、「テストセンター取引」）について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性の調査を実施している中で、会計監査人より、テストセンター取引とは関連性のない、株式会社教育測定研究所と関連会社である株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolとの間の一部取引等（以下、「グループ会社間取引」）に関連して、売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を指摘されました。

これを受け、当社は特別調査委員会による追加調査を実施しました。その後、会計監査人より、新たに、株式会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引（以下、「業務提携先等との取引」）が判明した旨を指摘されたため、当社は特別調査委員会の調査範囲をさらに拡大し、特別調査委員会は業務提携先等との取引及び類似取引の有無についての調査を継続しております。

当社は、中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引についての会計処理の修正を行い、また、連結子会社の範囲を拡大し、業務提携先等との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処理を修正しました。

当社は、特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財務数値への影響についての調査を継続中であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社及び連結子会社（株式会社教育測定研究所）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は取引銀行10行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,500,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	3,235,000	2,800,000
差引額	1,265,000	200,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　当社は2021年10月15日に特別調査委員会から中間調査報告書を受領しております。同報告書の結果を受けて当社が会計処理を見直した結果、従来固定資産（ソフトウェア仮勘定）として処理していた特定顧客との間の一部取引について、営業外費用として処理することが妥当と判断した42,773千円が当第１四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	149,056千円	235,979千円
のれんの償却額	－	4,591

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月26日 定時株主総会	普通株式	201,937	利益剰余金	23	2019年９月30日	2019年12月27日

（注）１株当たり配当額23円は、創業20周年記念配当であります。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月23日 定時株主総会	普通株式	272,207	利益剰余金	30	2020年９月30日	2020年12月24日

（注）１株当たり配当額30円は、東京証券取引所市場第一部上場記念配当であります。

２．株主資本の金額の著しい変動

2020年10月16日で払込が完了した公募による新株式の発行461,600株及び第三者割当増資（並行第三者割当増資）による新株式の発行198,100株により、資本金が2,827,773千円、資本剰余金が2,827,773千円増加しております。

この増資等により、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が5,234,149千円、資本剰余金が5,553,079千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	テスト等 ライセンス 事業	教育 プラット フォーム 事業	テスト センター 事業	AI事業	テスト運営 ・受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	276,699	393,854	6,660	116,843	407,753	1,201,811	－	1,201,811
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	15,221	－	－	15,221	△15,221	－
計	276,699	393,854	21,881	116,843	407,753	1,217,032	△15,221	1,201,811
セグメント利益 又は損失（△）	65,917	170,455	△30,533	△22,326	△55,801	127,712	△289,621	△161,908

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	テスト等 ライセンス 事業	教育 プラット フォーム 事業	テスト センター 事業	AI事業	テスト運営 ・受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	306,057	497,690	598,666	78,413	287,037	1,767,865	－	1,767,865
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	17,638	1,625	－	19,263	△19,263	－
計	306,057	497,690	616,304	80,038	287,037	1,787,128	△19,263	1,767,865
セグメント利益 又は損失（△）	103,830	199,072	△190,169	△281,936	△20,662	△189,865	△329,159	△519,024

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「e-Testing／e-Learning事業」及び「テスト運営・受託事業」の２区分から、「テスト等ライセンス事業」、「教育プラットフォーム事業」、「テストセンター事業」、「AI事業」及び「テスト運営・受託事業」の５区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△15円73銭	△42円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△138,600	△408,751
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△138,600	△408,751
普通株式の期中平均株式数（株）	8,808,717	9,702,677
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年１月21日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、2020年11月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2020年12月23日開催の第６期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、年１億円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間以上で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承諾をいただいております。

また、2021年１月21日開催の取締役会において、当社の執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対しても、当社の取締役と同様の譲渡制限付株式報酬を付与することを決議しております。

２．自己株式の処分の概要

(1) 払込期日	2021年２月19日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 8,597株
(3) 処分価額	１株につき金 6,520円
(4) 処分価額の総額	56,052,440円
(5) 処分予定先及びその人数 並びに処分株式の数	当社の取締役（※）　　３名　2,762株 当社の執行役員　　　　８名　3,226株 当社子会社の取締役　　３名　2,302株 当社子会社の執行役員　１名　　307株 （※）社外取締役を除く。
(6) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

（コミットメントライン契約の締結）

当社は、機動的な資金調達を可能とするために、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結いたしました。契約の概要は以下のとおりです。

（株式会社みずほ銀行）

(1) 設定した資金調達枠           1,000,000千円

(2) 契約締結日                   2021年１月21日

(3) コミットメント期間           2021年１月29日～2022年１月28日

(4) 実行残高（提出日現在）       －千円

（株式会社三井住友銀行）

(1) 設定した資金調達枠           500,000千円

(2) 契約締結日                   2021年１月26日

(3) コミットメント期間           2021年１月29日～2022年１月31日

(4) 実行残高（提出日現在）       －千円 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20211015134103

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。