EduLab, Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Oct 15, 2021

 訂正第３四半期報告書_20211015120922

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2021年10月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社EduLab
【英訳名】	EduLab, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　髙村　淳一
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号　渋谷ソラスタ14階
【電話番号】	０３(６６２５)７７１０
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長兼CFO　　関　伸彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号　渋谷ソラスタ14階
【電話番号】	０３(６６２５)７７１０
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長兼CFO　　関　伸彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34544 44270 株式会社EduLab EduLab, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2020-06-30 Q3 2020-09-30 2018-10-01 2019-06-30 2019-09-30 2 true S100JFCV true false E34544-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34544-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34544-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34544-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34544-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34544-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34544-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34544-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34544-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E34544-000:TestOperationAndSystemDevelopmentReportableSegmentsMember E34544-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E34544-000:ETestingELearningReportableSegmentsMember E34544-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34544-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34544-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34544-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E34544-000:TestOperationAndSystemDevelopmentReportableSegmentsMember E34544-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E34544-000:ETestingELearningReportableSegmentsMember E34544-000 2020-08-07 E34544-000 2020-06-30 E34544-000 2019-10-01 2020-06-30 E34544-000 2019-06-30 E34544-000 2018-10-01 2019-06-30 E34544-000 2019-09-30 E34544-000 2018-10-01 2019-09-30 E34544-000 2020-04-01 2020-06-30 E34544-000 2019-04-01 2019-06-30 E34544-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34544-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34544-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34544-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第３四半期報告書_20211015120922

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第３四半期連結 累計期間	第６期 第３四半期連結 累計期間	第５期
会計期間		自2018年10月１日 至2019年６月30日	自2019年10月１日 至2020年６月30日	自2018年10月１日 至2019年９月30日
売上高	（千円）	4,150,666	5,197,743	5,897,874
経常利益	（千円）	217,935	47,510	742,736
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	52,957	23,791	389,613
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	49,560	△10,227	386,768
純資産額	（千円）	5,649,274	6,291,172	6,052,410
総資産額	（千円）	12,098,761	14,663,645	12,312,171
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.36	2.68	46.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	5.72	2.47	41.67
自己資本比率	（％）	46.4	42.2	48.7

回次		第５期 第３四半期連結 会計期間	第６期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	18.05	3.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第５期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は新規上場日から2019年６月末までの、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は新規上場日から2019年９月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2020年４月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社教育デジタルソリューションズを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高5,197,743千円（前年同期比25.2％増）、営業利益183,601千円（前年同期比59.6％減）、経常利益47,510千円（前年同期比78.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益23,791千円（前年同期比55.1％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間においては、e-Testing/e-Learning事業は引き続き順調に売上が拡大しました。一方、テスト運営・受託事業は、文部科学省の令和２年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象とした調査）の中止等の影響により前期比で売上が減少しました。費用面で、人員増等に伴う人件費の増加、ソフトウエア開発投資等に伴う減価償却費の増加、事務所移転による地代家賃の増加等が発生した結果、営業利益は前期比減益となりました。その結果、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　e-Testing/e-Learning事業

e-Testing/e-Learning事業においては、ライセンス収入の増加、英ナビ！広告や多教科プラットフォーム利用収入の増加が英ナビ・スタディギアの売上拡大に貢献しました。また、オンラインで完結する英語試験に対するニーズが高まり、企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」の受注・販売が順調に推移しました。更に、６月より本格的にサービスを開始したテストセンター事業の立ち上がり、手書き文字認識「Deep Read」関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入の増加等によりテストシステム提供等の収益が拡大し、当セグメントの売上高は3,698,078千円（前年同期比77.9％増）となりました。費用面では、人員増等に伴う人件費及びAI関連を含むソフトウエア開発投資等に伴う減価償却費の増加等が発生し、また、テストセンター原価として事業損失引当金が発生し、セグメント利益は837,242千円（前年同期比9.9％増）となりました。

②　テスト運営・受託事業

テスト運営・受託事業においては、主に文部科学省の令和２年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象とした調査）が４月に中止が決定されたことにより、当セグメントの売上高は1,499,665千円（前年同期比27.6％減）となりました。また費用面では、人員増等に伴う人件費及びソフトウエア開発投資に伴う減価償却費の増加等の影響で、当該セグメントのセグメント利益は217,837千円（前年同期比49.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて954,927千円増加し、9,536,930千円となりました。これは、現金及び預金が1,762,193千円増加、受取手形及び売掛金が860,110千円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,401,372千円増加し、5,117,208千円となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が191,327千円、無形固定資産のその他（のれん及び顧客関連資産）が302,528千円、ソフトウエアが302,200千円、有形固定資産が277,878千円、投資その他の資産が327,437千円それぞれ増加したことなどによります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べ4,826千円減少し、9,505千円となりました。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,351,473千円増加し、14,663,645千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて147,167千円増加し、4,786,633千円となりました。これは、短期借入金が1,000,000千円、１年内償還予定の社債が300,000千円それぞれ減少し、また流動負債のその他（前受金及び預り金）が666,791千円、１年内返済予定の長期借入金が442,852千円それぞれ増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,965,544千円増加し、3,585,839千円となりました。これは、長期借入金が2,214,435千円増加、社債が294,308千円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,112,711千円増加し、8,372,473千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて238,761千円増加し、6,291,172千円となりました。これは、主に株式会社教育デジタルソリューションズを当社の完全子会社とする株式交換の実施などにより資本剰余金が415,725千円増加したことによります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

業務提携契約の締結

契約会社名	契約締結先	契約名	契約内容	契約期間
---	---	---	---	---
株式会社教育測定研究所	公益財団法人 日本英語検定協会	CBT試験共同実施運営基本契約書	公益財団法人日本英語検定協会が主催するCBT形式の試験を確実かつ効率的に行うことを目的として、共同で実施運営し、その業務と費用を分担して収益を分配する契約	2020年１月１日から 2021年３月31日まで

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,480,000
計	24,480,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,001,170	9,025,770	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	9,001,170	9,025,770	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日（注）１	141,370	8,994,370	－	2,352,430	395,411	2,926,958
2020年４月１日～ 2020年６月30日（注）２	6,800	9,001,170	4,137	2,356,567	4,137	2,931,096

（注）１．当社を株式交換完全親会社、株式会社教育デジタルソリューションズを株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が24,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,663千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,851,500	88,515	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		8,853,000	－	－
総株主の議決権		－	88,515	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が含まれております。なお、直前の基準日（2020年３月31日）における当社保有の単元未満自己株式は29株でしたが、当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求および会社法第163条の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得したため、当第３四半期会計期間末の当社保有の自己株式数は15,775株、うち単元未満自己株式数は75株であります。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社EduLab	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号　　 渋谷ソラスタ14階	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）単元未満株式の買取請求による自己株式46株の取得及び会社法第163条の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく子会社からの自己株式15,600株の取得により、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は15,775株になっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,193,288	7,955,481
受取手形及び売掛金	1,649,318	789,207
仕掛品	158,067	65,074
その他	581,329	727,167
流動資産合計	8,582,003	9,536,930
固定資産
有形固定資産	199,526	477,405
無形固定資産
ソフトウエア	1,775,451	2,077,651
ソフトウエア仮勘定	381,449	572,777
その他	64,976	367,504
無形固定資産合計	2,221,877	3,017,934
投資その他の資産	1,294,431	1,621,869
固定資産合計	3,715,835	5,117,208
繰延資産	14,332	9,505
資産合計	12,312,171	14,663,645
負債の部
流動負債
買掛金	310,179	514,782
短期借入金	※ 2,430,000	※ 1,430,000
1年内償還予定の社債	630,008	330,008
1年内返済予定の長期借入金	300,000	742,852
未払法人税等	280,545	40,789
事業損失引当金	-	372,676
その他	688,732	1,355,524
流動負債合計	4,639,466	4,786,633
固定負債
社債	726,892	432,584
長期借入金	800,000	※ 3,014,435
その他	93,403	138,820
固定負債合計	1,620,295	3,585,839
負債合計	6,259,761	8,372,473
純資産の部
株主資本
資本金	2,337,961	2,356,567
資本剰余金	2,259,772	2,675,498
利益剰余金	1,401,648	1,223,502
自己株式	△776	△44,082
株主資本合計	5,998,606	6,211,486
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△7,197	△29,793
その他の包括利益累計額合計	△7,197	△29,793
非支配株主持分	61,001	109,479
純資産合計	6,052,410	6,291,172
負債純資産合計	12,312,171	14,663,645

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	4,150,666	5,197,743
売上原価	2,232,741	3,237,838
売上総利益	1,917,924	1,959,905
販売費及び一般管理費	1,463,894	1,776,303
営業利益	454,030	183,601
営業外収益
受取利息	626	1,354
受取配当金	200	－
為替差益	－	9,354
投資有価証券売却益	67,113	23,211
受託研究収益	－	11,641
その他	6,107	15,822
営業外収益合計	74,046	61,384
営業外費用
支払利息	27,737	27,351
為替差損	68,422	－
投資事業組合管理費	79,707	81,749
株式公開費用	34,661	－
その他	99,613	88,374
営業外費用合計	310,141	197,474
経常利益	217,935	47,510
特別利益
段階取得に係る差益	－	49,016
特別利益合計	－	49,016
税金等調整前四半期純利益	217,935	96,527
法人税等	169,122	83,765
四半期純利益	48,813	12,761
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,144	△11,029
親会社株主に帰属する四半期純利益	52,957	23,791

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	48,813	12,761
その他の包括利益
為替換算調整勘定	747	△22,988
その他の包括利益合計	747	△22,988
四半期包括利益	49,560	△10,227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	53,251	1,194
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,690	△11,422

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2020年４月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社教育デジタルソリューションズを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（売上高に関する事項）

当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客との間の一部取引（以下、「テストセンター取引」）について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性の調査を実施している中で、会計監査人より、テストセンター取引とは関連性のない、株式会社教育測定研究所と関連会社である株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolとの間の一部取引等（以下、「グループ会社間取引」）に関連して、売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を指摘されました。

これを受け、当社は特別調査委員会による追加調査を実施しました。その後、会計監査人より、新たに、株式会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引（以下、「業務提携先等との取引」）が判明した旨を指摘されたため、当社は特別調査委員会の調査範囲をさらに拡大し、特別調査委員会は業務提携先等との取引及び類似取引の有無についての調査を継続しております。

当社は、中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引についての会計処理の修正を行い、また、連結子会社の範囲を拡大し、業務提携先等との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処理を修正しました。

当社は、特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財務数値への影響についての調査を継続中であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社及び連結子会社（株式会社教育測定研究所）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行（前連結会計年度は取引銀行９行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,300,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	2,430,000	2,798,000
差引額	870,000	1,702,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	358,997千円	501,536千円
のれんの償却額	－	24,680

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年12月20日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行932,000株により、資本金が1,371,904千円、資本剰余金が1,371,904千円増加しております。

また、2019年１月23日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行216,000株により、資本金が317,952千円、資本剰余金が317,952千円増加しております。

この増資等により、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,321,065千円、資本剰余金が2,242,873千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月26日 定時株主総会	普通株式	201,937	利益剰余金	23	2019年９月30日	2019年12月27日

（注）１株当たり配当額23円は、創業20周年記念配当であります。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社教育デジタルソリューションズを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。また、2020年５月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました。これらを主因として、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が415,725千円、自己株式が43,306千円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末の残高は資本剰余金が2,675,498千円、自己株式が44,082千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	e-Testing／ e-Learning事業	テスト運営・ 受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,078,257	2,072,408	4,150,666	－	4,150,666
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,078,257	2,072,408	4,150,666	－	4,150,666
セグメント利益	762,007	429,466	1,191,474	△737,444	454,030

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	e-Testing／ e-Learning事業	テスト運営・ 受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,698,078	1,499,665	5,197,743	－	5,197,743
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,698,078	1,499,665	5,197,743	－	5,197,743
セグメント利益	837,242	217,837	1,055,079	△871,478	183,601

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当社は、2020年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社教育デジタルソリューションズを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これにより、のれんを報告セグメントの「e-Testing／e-Learning事業」で110,205千円計上しております。 

（企業結合等関係）

（株式交換による完全子会社化）

当社は2020年２月20日開催の取締役会において、株式会社教育デジタルソリューションズを当社の株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。その後、効力発生日となる2020年４月１日に株式交換を実施いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社教育デジタルソリューションズ

（以下、「教育デジタルソリューションズ」といいます。）

事業の内容　　　　教育と学習に特化したデータ分析を通じた教育関係者・学習者支援事業

②　企業結合を行った主な理由

当社は、中期的な成長戦略として教育プラットフォーム事業の強化を推進しております。教育デジタルソリューションズは国内最大規模の大学受験情報サービスである「大学受験パスナビ」を株式会社旺文社と共同運営しており、特に大学入試広報領域におけるメディア事業に大きな強みを持っております。本株式交換により、当社は大学入試広報領域におけるメディア事業を強化するだけでなく、今後当社の教育プラットフォーム会員370万人のデータベースとAIレコメンドエンジン「CAERA（※）」を掛け合わせた、付加価値の高い新たなサービスを創出していく予定です。すでに先行した取り組みとして、当社と教育デジタルソリューションズは大学受験パスナビにおける大学出願情報表示の個別最適化をCAERAを使って行うプロジェクトを共同で実施しており、CAERA導入後のクリック数が昨年対比で255％増加（2020年２月13日現在）という実績が出ております。また、本株式交換により、教育デジタルソリューションズの既存株主である株式会社旺文社との関係がさらに強化されることが期待され、今後３社が緊密に連携して新たな学習サービス、教育プラットフォームの構築を推進して参ります。

（※）当社が開発したAIベースの汎用レコメンドエンジン。アダプティブ・ラーニング、広告配信、コンテンツレコメンドのほか、マーチャンダイジングの最適化など、幅広い業種における効率化に適用可能

③　企業結合日

2020年４月１日

④　企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、教育デジタルソリューションズを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤　企業結合後の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

本株式交換直前に所有していた議決権比率           12.99％

本株式交換により追加取得した議決権比率           87.01％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　        100.00％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が教育デジタルソリューションズの議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年４月１日から2020年６月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

本株式交換直前に保有していた教育デジタルソリューションズの

普通株式の企業結合日における時価 　　　　　    59,016千円

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価　 　 395,411千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　  454,428千円

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

当社の普通株式１株：教育デジタルソリューションズの普通株式211株

②　株式交換比率の算定方法

独立した第三者算定機関であるEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

③　交付した株式数

141,370株

(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　 49,016千円

(6) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　 39,542千円

(7) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

110,205千円

②　発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③　償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産              619,211千円

固定資産              492,317千円

資産合計            1,111,528千円

流動負債              692,244千円

固定負債               75,060千円

負債合計              767,305千円

(9) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

種類	金額	償却期間
顧客関連資産	217,000千円	10年

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	6円36銭	2円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	52,957	23,791
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	52,957	23,791
普通株式の期中平均株式数（株）	8,327,259	8,880,056
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	5円72銭	2円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	929,155	768,299
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（合弁会社の設立）

当社は2020年５月21日開催の取締役会において、株式会社旺文社と合弁会社を設立することを決定し、2020年７月１日に株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolを設立しました。

(1) 合弁会社設立の目的

教育サービス事業を展開する当社は、次世代型オンラインスクールの設立を推進するため、株式会社旺文社と合弁会社を設立し、「第５世代型オンライン教育プラットフォーム」を構築し、そのプラットフォーム上でスクール事業を展開してまいります。

(2) 合弁会社の概要

① 会社名　　　　　　株式会社旺文社EduLab EDGe School

② 所在地　　　　　　東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号　渋谷ソラスタ14階

③ 資本金　　　　　　150,000千円

④ 出資比率　　　　　株式会社旺文社　50％

株式会社EduLab　50％

⑤ 取得する株式の数　1,500株

⑥ 取得価額　　　　　150,000千円

⑦ 事業内容　　　　　オンライン教育プラットフォームの開発、スクール事業の企画、開発、運営

⑧ 設立年月日　　　　2020年７月１日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第３四半期報告書_20211015120922

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。