EduLab, Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Oct 15, 2021

 訂正第２四半期報告書_20211015115223

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2021年10月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月10日
【四半期会計期間】	第５期第２四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社EduLab
【英訳名】	EduLab, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　髙村　淳一
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山３丁目２番４号　日新青山ビル５階
【電話番号】	０３(５７７５)９０７４
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長兼CFO　　関　伸彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山３丁目２番４号　日新青山ビル５階
【電話番号】	０３(５７７５)９０７４
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長兼CFO　　関　伸彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34544 44270 株式会社EduLab EduLab, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-09-30 2 true S100FQCX true false E34544-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34544-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34544-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34544-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34544-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34544-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34544-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34544-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34544-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34544-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34544-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34544-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E34544-000:TestOperationAndSystemDevelopmentReportableSegmentsMember E34544-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E34544-000:ETestingELearningReportableSegmentsMember E34544-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34544-000 2019-05-10 E34544-000 2019-03-31 E34544-000 2018-10-01 2019-03-31 E34544-000 2018-09-30 E34544-000 2017-10-01 2018-09-30 E34544-000 2019-01-01 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第２四半期報告書_20211015115223

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第５期 第２四半期連結 累計期間	第４期
会計期間		自2018年10月１日 至2019年３月31日	自2017年10月１日 至2018年９月30日
売上高	（千円）	2,451,718	3,849,775
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△50,735	624,698
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△103,907	337,566
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△101,354	330,427
純資産額	（千円）	5,491,363	2,171,993
総資産額	（千円）	10,936,936	7,563,091
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△12.76	44.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	49.9	28.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	365,809	148,741
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△630,067	△1,063,858
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,320,503	1,320,743
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,194,623	3,137,939

回次		第５期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年６月７日付で普通株式１株につき100株、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第４期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

４．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第５期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

６．当社は、第４期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第４期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社として、第１四半期連結会計期間より、EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.及びEduLab Capital Ⅰ GP, LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 訂正第２四半期報告書_20211015115223

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高2,451,718千円、営業利益115,817千円、経常損失50,735千円、親会社株主に帰属する四半期純損失103,907千円となりました。当第２四半期連結累計期間においては、e-Testing/e-Learning事業、テスト運営・受託事業ともに順調に売上が推移しました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　e-Testing/e-Learning事業

e-Testing/e-Learning事業においては、公益財団法人日本英語検定協会（以下、「英検協会」）と共同で運営する英語学習者向けサイトの「英ナビ！」の運営及び同サイト上で展開する学習ツールの「スタディギア for EIKEN」の提供に伴うライセンス収入が受験者数の拡大とともに増加し、さらに前期からサービスを開始した「スタディギア」（多教科プラットフォームサービス）のプラットフォーム利用収入及び広告収入が英ナビ・スタディギア売上に貢献しました。また、TEAP CBTのコンテンツライセンス収益が売上拡大に貢献しました。この他、英検協会向けの英検4‐5級スピーキングテスト及び英検団体サポート等の売上に加え、手書き文字認識「Deep Read」関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入等がテストシステム提供収入に貢献しました。その結果、売上高は1,442,792千円、セグメント利益は492,033千円となりました。

②　テスト運営・受託事業

テスト運営・受託事業においては、埼玉県学力・学習状況調査及び大学入試センターが実施するセンター試験の願書受付業務・結果送付業務の受託案件が売上に貢献しました。また、平成31年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年を対象）及びふくしま学力調査の準備業務も売上に貢献しました。その結果、売上高は1,008,925千円、セグメント利益は89,189千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,867,535千円増加し、7,784,796千円となりました。これは、公募及び第三者割当増資による新株式の発行などにより現金及び預金が3,056,683千円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて515,324千円増加し、3,134,363千円となりました。これは、投資その他の資産が214,965千円、ソフトウエア仮勘定が171,639千円、ソフトウエアが145,071千円それぞれ増加したことなどによります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べて9,016千円減少し、17,776千円となりました。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3,373,844千円増加し、10,936,936千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて368,070千円増加し、3,775,088千円となりました。これは、借入金及び社債が239,304千円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて313,596千円減少し、1,670,484千円となりました。これは、社債が305,004千円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて54,474千円増加し、5,445,573千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,319,370千円増加し、5,491,363千円となりました。これは、公募及び第三者割当増資による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,689,856千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が103,907千円減少したことなどによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、6,194,623千円（前連結会計年度末比3,056,683千円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは365,809千円の収入となりました。これは、減価償却費236,384千円等の増加要因、税金等調整前四半期純損失50,735千円、法人税等の支払額227,262千円等の減少要因の影響によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは630,067千円の支出となりました。これは、ソフトウェア開発による無形固定資産の取得による支出551,046千円、敷金の差入による支出132,816千円などの影響によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは3,320,503千円の収入となりました。これは、公募及び第三者割当増資による株式の発行による収入3,345,050千円などの影響によります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 訂正第２四半期報告書_20211015115223

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,480,000
計	24,480,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,690,600	8,690,600	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	8,690,600	8,690,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月23日 （注）	216,000	8,690,600	317,952	2,321,065	317,952	2,500,182

（注）2019年１月23日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増資により、発行済株式総数は216,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ317,952千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
髙村　淳一	New York, NY USA	2,924,300	33.65
松田　浩史	New York, NY USA	1,384,200	15.93
林　規生	神奈川県横須賀市	733,400	8.44
曽我　晋	千葉県船橋市	550,000	6.33
株式会社NTTドコモ	東京都千代田区永田町２丁目11番１号	429,200	4.94
株式会社旺文社	東京都新宿区横寺町55	402,800	4.63
株式会社増進会ホールディングス	静岡県三島市文教町１丁目９－11	281,200	3.24
株式会社旺文社キャピタル	東京都新宿区横寺町55	268,400	3.09
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	254,000	2.92
関　伸彦	東京都港区	193,400	2.23
計	－	7,420,900	85.39

（注）当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,690,000	86,900	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　600	－	－
発行済株式総数	8,690,600	－	－
総株主の議決権	－	86,900	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20211015115223

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,137,939	6,194,623
受取手形及び売掛金	1,170,946	1,237,424
仕掛品	226,310	6,494
その他	382,064	346,254
流動資産合計	4,917,260	7,784,796
固定資産
有形固定資産	55,474	45,284
無形固定資産
ソフトウエア	1,429,570	1,574,641
ソフトウエア仮勘定	222,103	393,743
その他	77,883	71,721
無形固定資産合計	1,729,556	2,040,106
投資その他の資産	834,007	1,048,972
固定資産合計	2,619,038	3,134,363
繰延資産	26,792	17,776
資産合計	7,563,091	10,936,936
負債の部
流動負債
買掛金	182,222	412,429
短期借入金	※ 1,800,000	※ 2,430,000
1年内償還予定の社債	541,400	450,704
1年内返済予定の長期借入金	300,000	－
未払法人税等	178,073	82,616
その他	405,321	399,338
流動負債合計	3,407,017	3,775,088
固定負債
社債	1,596,900	1,291,896
長期借入金	300,000	300,000
その他	87,181	78,588
固定負債合計	1,984,081	1,670,484
負債合計	5,391,098	5,445,573
純資産の部
株主資本
資本金	631,209	2,321,065
資本剰余金	539,449	2,241,756
利益剰余金	1,012,034	908,126
自己株式	－	△215
株主資本合計	2,182,693	5,470,733
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△10,700	△8,147
その他の包括利益累計額合計	△10,700	△8,147
非支配株主持分	－	28,776
純資産合計	2,171,993	5,491,363
負債純資産合計	7,563,091	10,936,936

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	2,451,718
売上原価	1,356,959
売上総利益	1,094,759
販売費及び一般管理費	※ 978,941
営業利益	115,817
営業外収益
受取利息	391
投資有価証券売却益	67,270
その他	5,266
営業外収益合計	72,928
営業外費用
支払利息	18,699
為替差損	36,049
投資事業組合管理費	65,236
株式公開費用	34,661
その他	84,836
営業外費用合計	239,481
経常損失（△）	△50,735
税金等調整前四半期純損失（△）	△50,735
法人税等	53,171
四半期純損失（△）	△103,907
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△103,907

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純損失（△）	△103,907
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,553
その他の包括利益合計	2,553
四半期包括利益	△101,354
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△101,354

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△50,735
減価償却費	236,384
受取利息及び受取配当金	△391
支払利息	18,699
為替差損益（△は益）	1,952
投資有価証券売却損益（△は益）	△67,270
株式公開費用	34,661
売上債権の増減額（△は増加）	△70,049
たな卸資産の増減額（△は増加）	219,973
仕入債務の増減額（△は減少）	239,661
未払金の増減額（△は減少）	△5,702
未払費用の増減額（△は減少）	17,388
前払費用の増減額（△は増加）	△45,473
その他	80,994
小計	610,092
利息及び配当金の受取額	28
利息の支払額	△17,047
法人税等の支払額	△227,262
営業活動によるキャッシュ・フロー	365,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,118
無形固定資産の取得による支出	△551,046
投資有価証券の取得による支出	△47,079
投資有価証券の売却による収入	108,490
敷金の差入による支出	△132,816
その他	△1,497
投資活動によるキャッシュ・フロー	△630,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	630,000
長期借入金の返済による支出	△300,000
社債の償還による支出	△395,700
株式の発行による収入	3,345,050
非支配株主からの払込みによる収入	41,368
自己株式の取得による支出	△215
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,320,503
現金及び現金同等物に係る換算差額	437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,056,683
現金及び現金同等物の期首残高	3,137,939
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,194,623

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.及びEduLab Capital Ⅰ GP, LLCは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（売上高に関する事項）

当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客との間の一部取引（以下、「テストセンター取引」）について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性の調査を実施している中で、会計監査人より、テストセンター取引とは関連性のない、株式会社教育測定研究所と関連会社である株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolとの間の一部取引等（以下、「グループ会社間取引」）に関連して、売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を指摘されました。

これを受け、当社は特別調査委員会による追加調査を実施しました。その後、会計監査人より、新たに、株式会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引（以下、「業務提携先等との取引」）が判明した旨を指摘されたため、当社は特別調査委員会の調査範囲をさらに拡大し、特別調査委員会は業務提携先等との取引及び類似取引の有無についての調査を継続しております。

当社は、中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引についての会計処理の修正を行い、また、連結子会社の範囲を拡大し、業務提携先等との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処理を修正しました。

当社は、特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財務数値への影響についての調査を継続中であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社及び連結子会社（株式会社教育測定研究所）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は取引銀行４行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,800,000千円	3,300,000千円
借入実行残高	1,800,000	2,430,000
差引額	－	870,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年３月31日）
役員報酬	203,575千円
給料及び手当	274,532

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）
---	---
現金及び預金勘定	6,194,623千円
現金及び現金同等物	6,194,623

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年12月20日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行932,000株により、資本金が1,371,904千円、資本剰余金が1,371,904千円増加しております。

また、2019年１月23日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行216,000株により、資本金が317,952千円、資本剰余金が317,952千円増加しております。

この増資等により、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が2,321,065千円、資本剰余金が2,241,756千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	e-Testing／ e-Learning事業	テスト運営・ 受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,442,792	1,008,925	2,451,718	－	2,451,718
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,442,792	1,008,925	2,451,718	－	2,451,718
セグメント利益	492,033	89,189	581,223	△465,405	115,817

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△12円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△103,907
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）（千円）	△103,907
普通株式の期中平均株式数（株）	8,145,630
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社は、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20211015115223

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。