EduLab, Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Oct 15, 2021

 訂正第１四半期報告書_20211015113346

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2021年10月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第５期第１四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社EduLab
【英訳名】	EduLab, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　髙村　淳一
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山３丁目２番４号　日新青山ビル５階
【電話番号】	０３(５７７５)９０７４
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長兼CFO　　関　伸彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山３丁目２番４号　日新青山ビル５階
【電話番号】	０３(５７７５)９０７４
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長兼CFO　　関　伸彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34544 44270 株式会社EduLab EduLab, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2018-09-30 2 true S100F3WE true false E34544-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34544-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E34544-000:TestOperationAndSystemDevelopmentReportableSegmentsMember E34544-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E34544-000:ETestingELearningReportableSegmentsMember E34544-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34544-000 2019-02-08 E34544-000 2018-12-31 E34544-000 2018-10-01 2018-12-31 E34544-000 2018-09-30 E34544-000 2017-10-01 2018-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第１四半期報告書_20211015113346

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第５期 第１四半期連結 累計期間	第４期
会計期間		自平成30年10月１日 至平成30年12月31日	自平成29年10月１日 至平成30年９月30日
売上高	（千円）	1,005,932	3,849,775
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△175,231	624,698
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△150,011	337,566
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△147,553	330,427
純資産額	（千円）	4,768,247	2,171,993
総資産額	（千円）	10,034,545	7,563,091
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△19.57	44.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	47.5	28.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成30年６月７日付で普通株式１株につき100株、平成30年11月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第４期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

４．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第５期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、第４期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第４期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社として、当第１四半期連結会計期間より、EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.及びEduLab Capital Ⅰ GP, LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,005,932千円、営業損失72,196千円、経常損失175,231千円、親会社株主に帰属する四半期純損失150,011千円となりました。当第１四半期連結累計期間においては、e-Testing/e-Learning事業、テスト運営・受託事業ともに順調に売上が推移しました。一方、一般管理費の増加及び米国ファンド会社の投資事業組合管理費、為替差損、株式公開費用など営業外費用を計上した結果、営業利益、経常利益はマイナスとなりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　e-Testing/e-Learning事業

e-Testing/e-Learning事業においては、公益財団法人日本英語検定協会（以下、「英検協会」）と共同で運営する英語学習者向けサイトの「英ナビ！」の運営及び同サイト上で展開する学習ツールの「スタディギア for EIKEN」の提供に伴うライセンス収入が順調に増加するとともに、前期からサービスを開始した「スタディギア」（多教科プラットフォームサービス）のライセンス及び広告収入も貢献しました。また、企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」の販売も引き続き順調に推移し、英検協会向けの英検4‐5級スピーキングテストや英検団体サポート等が順調に拡大し、テストシステム提供収入が拡大しました。これに加えて、手書き文字認識「Deep Read」関連ソフトウエア利用について、ライセンス収入が増加しました。一方で、上場に伴う賞与支給の計上などでセグメントの一般管理費が増加し、その結果、売上高は610,950千円、セグメント利益は162,172千円となりました。

②　テスト運営・受託事業

テスト運営・受託事業においては、埼玉県学力・学習状況調査及び大学入試センターが実施しているセンター試験の願書受付業務・結果送付業務の受託が売上に貢献しました。また、平成31年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象とした調査）の準備業務も売上に貢献しました。一方で、上場に伴う賞与支給などでセグメントの一般管理費が増加し、その結果、売上高は394,981千円、セグメント損失は7,889千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,281,477千円増加し、7,198,737千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が370,930千円、仕掛品が167,252千円それぞれ減少したものの、公募による新株式の発行などにより現金及び預金が2,876,071千円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて192,190千円増加し、2,811,228千円となりました。これは、ソフトウエアが170,951千円増加したことなどによります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べて2,214千円減少し、24,578千円となりました。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,471,453千円増加し、10,034,545千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて61,165千円減少し、3,345,852千円となりました。これは、未払法人税等が158,598千円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて63,636千円減少し、1,920,444千円となりました。これは、社債が59,304千円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて124,801千円減少し、5,266,297千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,596,254千円増加し、4,768,247千円となりました。これは、公募による新株式の発行により資本金が1,371,904千円、資本剰余金が1,371,904千円それぞれ増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が150,011千円減少したことなどによります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,480,000
計	24,480,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,474,600	8,690,600	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	8,474,600	8,690,600	－	－

（注）平成31年１月23日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増資により、発行済株式総数が216,000株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月12日 （注）１	3,771,300	7,542,600	－	631,209	－	810,326
平成30年12月20日 （注）２	932,000	8,474,600	1,371,904	2,003,113	1,371,904	2,182,230

（注）１．平成30年10月24日開催の取締役会決議により、平成30年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は3,771,300株増加し、7,542,600株となっております。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　3,200円

引受価額　　　　　2,944円

資本組入額　　　　1,472円

払込金総額　2,743,808千円

３．平成31年１月23日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増資により、発行済株式総数は216,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ317,952千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,771,300	37,713	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	3,771,300	－	－
総株主の議決権	－	37,713	－

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．平成30年10月24日開催の取締役会決議により、平成30年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は3,771,300株増加し、7,542,600株となっております。

３．平成30年12月20日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式932,000株を発行いたしました。これにより、発行済株式総数は8,474,600株となっております。

４．平成31年１月23日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増資により、発行済株式総数は216,000株増加し、8,690,600株となっております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,137,939	6,014,010
受取手形及び売掛金	1,170,946	800,016
仕掛品	226,310	59,057
その他	382,064	325,653
流動資産合計	4,917,260	7,198,737
固定資産
有形固定資産	55,474	56,280
無形固定資産
ソフトウエア	1,429,570	1,600,521
ソフトウエア仮勘定	222,103	224,165
その他	77,883	75,209
無形固定資産合計	1,729,556	1,899,896
投資その他の資産	834,007	855,052
固定資産合計	2,619,038	2,811,228
繰延資産	26,792	24,578
資産合計	7,563,091	10,034,545
負債の部
流動負債
買掛金	182,222	130,524
短期借入金	※ 1,800,000	※ 1,800,000
1年内償還予定の社債	541,400	570,704
1年内返済予定の長期借入金	300,000	300,000
未払法人税等	178,073	19,474
その他	405,321	525,149
流動負債合計	3,407,017	3,345,852
固定負債
社債	1,596,900	1,537,596
長期借入金	300,000	300,000
その他	87,181	82,848
固定負債合計	1,984,081	1,920,444
負債合計	5,391,098	5,266,297
純資産の部
株主資本
資本金	631,209	2,003,113
資本剰余金	539,449	1,911,353
利益剰余金	1,012,034	862,023
株主資本合計	2,182,693	4,776,490
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△10,700	△8,242
その他の包括利益累計額合計	△10,700	△8,242
純資産合計	2,171,993	4,768,247
負債純資産合計	7,563,091	10,034,545

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	1,005,932
売上原価	573,034
売上総利益	432,897
販売費及び一般管理費	505,093
営業損失（△）	△72,196
営業外収益
受取利息	169
投資有価証券売却益	32,317
その他	4,818
営業外収益合計	37,305
営業外費用
支払利息	9,728
為替差損	32,671
投資事業組合管理費	33,872
株式公開費用	31,216
その他	32,852
営業外費用合計	140,341
経常損失（△）	△175,231
税金等調整前四半期純損失（△）	△175,231
法人税等	△25,220
四半期純損失（△）	△150,011
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△150,011

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純損失（△）	△150,011
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,457
その他の包括利益合計	2,457
四半期包括利益	△147,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△147,553
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.及びEduLab Capital Ⅰ GP, LLCは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（売上高に関する事項）

当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客との間の一部取引（以下、「テストセンター取引」）について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性の調査を実施している中で、会計監査人より、テストセンター取引とは関連性のない、株式会社教育測定研究所と関連会社である株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolとの間の一部取引等（以下、「グループ会社間取引」）に関連して、売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を指摘されました。

これを受け、当社は特別調査委員会による追加調査を実施しました。その後、会計監査人より、新たに、株式会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引（以下、「業務提携先等との取引」）が判明した旨を指摘されたため、当社は特別調査委員会の調査範囲をさらに拡大し、特別調査委員会は業務提携先等との取引及び類似取引の有無についての調査を継続しております。

当社は、中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引についての会計処理の修正を行い、また、連結子会社の範囲を拡大し、業務提携先等との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処理を修正しました。

当社は、特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財務数値への影響についての調査を継続中であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社及び連結子会社（株式会社教育測定研究所）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は取引銀行４行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,800,000千円	3,300,000千円
借入実行残高	1,800,000	1,800,000
差引額	－	1,500,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日）
---	---
減価償却費	104,579千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成30年12月20日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行932,000株により、資本金が1,371,904千円、資本剰余金が1,371,904千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が2,003,113千円、資本剰余金が1,911,353千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	e-Testing／ e-Learning事業	テスト運営・ 受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	610,950	394,981	1,005,932	－	1,005,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	610,950	394,981	1,005,932	－	1,005,932
セグメント利益又は損失（△）	162,172	△7,889	154,282	△226,479	△72,196

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△19円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△150,011
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△150,011
普通株式の期中平均株式数（株）	7,664,165
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社は、平成30年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（第三者割当増資による新株式の発行　オーバーアロットメントの売出に係る発行）

平成30年12月５日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を下記のとおり決議し、平成31年１月23日付で払込が完了いたしました。

この結果、資本金は2,321,065千円、発行済株式総数は8,690,600株となっております。

①　発行する株式の種類及び数：普通株式　216,000株

②　払込金額：１株につき　2,380円

この金額は会社法上の払込金額であり、平成30年12月５日開催の取締役会において決定された金額であります。

③　発行価額の総額：　514,080千円

④　割当価格：１株につき　2,944円

⑤　割当価格の総額：　635,904千円

⑥　資本組入額の総額：　317,952千円

⑦　払込期日：平成31年１月23日（水）

⑧　割当先：ＳＭＢＣ日興証券株式会社

⑨　資金の使途：主に事業拡大のための設備投資資金に充当する予定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20211015113346

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。