D.I.System Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

May 14, 2021

 第２四半期報告書_20210514094639

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社ディ・アイ・システム
【英訳名】	Ｄ．Ｉ．Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　長田　光博
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】	03-6821-6122
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部・経営企画室担当　　関亦　在明
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】	03-6821-6122
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部・経営企画室担当　　関亦　在明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34335 44210 株式会社ディ・アイ・システム D.I.System Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 1 false false false E34335-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E34335-000:EducationalBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E34335-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34335-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34335-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34335-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34335-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34335-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34335-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34335-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34335-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34335-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34335-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34335-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34335-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E34335-000:EducationalBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E34335-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34335-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34335-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34335-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34335-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34335-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34335-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34335-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34335-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34335-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34335-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34335-000 2021-05-14 E34335-000 2021-03-31 E34335-000 2020-10-01 2021-03-31 E34335-000 2020-03-31 E34335-000 2019-10-01 2020-03-31 E34335-000 2020-09-30 E34335-000 2019-10-01 2020-09-30 E34335-000 2019-09-30 E34335-000 2021-01-01 2021-03-31 E34335-000 2020-01-01 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210514094639

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期 連結累計期間	第25期 第２四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自2019年10月１日 至2020年３月31日	自2020年10月１日 至2021年３月31日	自2019年10月１日 至2020年９月30日
売上高	（千円）	2,146,415	2,254,428	4,283,297
経常利益	（千円）	98,242	175,829	109,853
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	61,380	121,051	77,863
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	62,465	121,928	82,106
純資産額	（千円）	891,321	996,470	910,851
総資産額	（千円）	1,794,239	1,875,037	1,764,211
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.13	39.70	25.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.06	39.53	25.45
自己資本比率	（％）	49.67	53.14	51.62
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	91,370	△38,968	309,450
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△24,550	△5,139	△113,711
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△66,511	△45,682	△88,220
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	629,261	646,680	736,470

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2021年１月１日 至2021年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.90	28.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20210514094639

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府・自治体による各種政策等の効果により、一旦は生産や消費活動に持ち直しの兆しが見られましたが、新型コロナウイルス感染症が再び感染拡大傾向に転じ、年初には11都府県に対し緊急事態宣言が再発出されるなど、事態の収束は依然として予測できず、ワクチン接種が開始したことによる経済回復が期待されつつも、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス産業におきましては、ウィズコロナ/アフターコロナ時代に対応したクラウドサービスの活用や、ＡＩ（人工知能）・ロボット技術を活用したリモート作業、ＥＣ（電子商取引）ビジネス、リモートワーク環境の整備などの需要が増加傾向となりました。また、政府によるデジタル庁新設の発表により、社会全体の変革を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進が浸透し始めてきており、企業競争力の強化・業務効率化のためのＩＴ投資は中長期的に増加していくものと見込まれます。

しかし一方で、長期化する経済活動の自粛に加え、景気後退によりＩＴ投資を控えざるを得ない顧客企業もあるなど、投資内容や顧客企業の業種により投資意欲の偏りが生じており、今後も予断を許さない状況が続くと見込まれます。

このような環境の中、当社グループにおきましては、「コンピュータ関連業務を通じて無限の夢を創造する、無限の夢を実現する組織」を基本理念に、新中期経営計画（2021年９月期～2023年９月期）を策定し、「人材の確保及び育成」、「キーワード（巣ごもり需要、脱ハンコ、リモートワーク等）に応じたＩＴ技術の提供」、「内部管理体制の強化」等を経営方針とした、ポストコロナを見据えた市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。

また、当初より、当社グループにおきましては、社内の働き方改革を推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優先に考え、テレワーク体制の一層の強化をはかってまいりました。営業活動におきましては、Ｗｅｂ会議システムを活用した商談や、オンラインマーケティングを積極的に活用し、ウィズコロナ/アフターコロナ時代における新たな働き方へ順応してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、2,254百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益175百万円（同79.0％増）、経常利益175百万円（同79.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円（同97.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

（システムインテグレーション事業）

業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制（ワンストップ体制）を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応しており、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を行っております。

前連結会計年度の後半においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、プロジェクトの一部中止や開発時期の先送りなどが生じたことにより、エンジニアの稼働率が大きく低下しておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては、ほぼ全てのエンジニア工数を稼働することができております。

さらに、新しい生活様式により、クラウドサービスやリモートワーク関連案件、ＧＩＧＡスクール構想案件の引き合いが増加傾向となりました。今後は、デジタル庁の新設に伴い、ますます企業のＤＸ化が推進されていくものと見込んでおり、当社グループにおいてもＤＸ推進サービスの拡充に注力してまいりました。

この結果、売上高は2,227百万円（前年同期比5.1％増）となりました。セグメント利益につきましては、元請け案件比率が堅調に増加し、504百万円（同12.5％増）となりました。

（教育サービス事業）

ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を背景に、2020年４月より提供を開始した「リモート研修サービス」を更にブラッシュアップし、リモート受講できる研修コースを拡充するとともに、講師の育成強化をはかりました。引き続き、テレワークが推奨されるなか、「リモート研修サービス」は好評をいただいており、当第２四半期連結累計期間においては中堅技術者向けのＩＴ研修を多く受注いたしました。新しい生活様式において、受講場所にとらわれないリモート研修の需要は、今後も増加していくものと見込んでおります。

また、ネットワーク経由でサービスを利用できるクラウドの普及が急速に進むなかで、新たに「クラウド開発環境で学ぶ、実践型システム開発トレーニング研修（ＡＷＳ/ＧｉｔＨｕｂ）」の提供も開始いたしました。

なお、2021年の４月から６月にかけて実施する新入社員向け研修のセールス活動及び講師の育成についても積極的に推進してまいりました。

この結果、売上高は31百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益につきましては9百万円（同127.5％増）となりました。

(２）財政状態の分析

①流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円増加いたしました。これは、主に売掛金が193百万円増加した一方、現金預金が89百万円減少したことによるものであります。

②固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は499百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加いたしました。これは、主に繰延税金資産が20百万円増加した一方、有形固定資産が6百万円及び無形固定資産が9百万円減少したことによるものであります。

③流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は664百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは、主に未払法人税等が68百万円及び賞与引当金が7百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が9百万円及びその他の流動負債が66百万円減少したことによるものであります。

④固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は214百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは、退職給付に係る負債が15百万円増加したことによるものであります。

⑤純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は996百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が82百万円増加したことによるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、646百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は38百万円（前年同期は91百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益175百万円、退職給付に係る負債の増加額17百万円等の増加要因及び売上債権の増加額193百万円及びその他負債の減少額54百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は5百万円（前年同期は24百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は45百万円（前年同期は66百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出9百万円、配当金の支払額38百万円等によるものであります。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210514094639

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,440,000
計	9,440,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,055,000	3,055,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式は100株であります。
計	3,055,000	3,055,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日 （注）１	1,524,500	3,049,000	－	290,040	－	214,040
2021年１月１日～ 2021年３月31日 （注）２	6,000	3,055,000	900	290,940	900	214,940

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

		2021年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＮＡＭ	東京都世田谷区深沢八丁目３番４号	1,028.0	33.65
ディ・アイ・システム社員持株会	東京都中野区中野四丁目10番１号	136.5	4.46
吉原　孝行	埼玉県川越市	134.0	4.38
長田　光博	東京都世田谷区	91.2	2.98
長田　亜沙子	東京都世田谷区	87.0	2.84
仲　麻衣子	東京都世田谷区	87.0	2.84
長田　明子	東京都世田谷区	80.0	2.61
富田　健太郎	東京都小平市	76.2	2.49
関亦　在明	東京都立川市	76.2	2.49
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	52.2	1.70
計	－	1,848.3	60.50

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,053,500	30,535	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		3,055,000	－	－
総株主の議決権		－	30,535	－

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ディ・アイ・システム	東京都中野区中野４丁目10-１	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	736,470	646,680
売掛金	449,169	642,423
商品	4,202	2,398
仕掛品	22,506	26,237
その他	58,844	58,202
流動資産合計	1,271,194	1,375,943
固定資産
有形固定資産	156,120	149,443
無形固定資産	60,968	51,965
投資その他の資産
繰延税金資産	114,313	134,640
その他	161,615	163,044
投資その他の資産合計	275,928	297,685
固定資産合計	493,017	499,093
資産合計	1,764,211	1,875,037
負債の部
流動負債
買掛金	123,022	128,458
1年内返済予定の長期借入金	9,481	－
未払法人税等	19,947	88,692
賞与引当金	157,139	164,344
その他	349,009	282,847
流動負債合計	658,600	664,344
固定負債
退職給付に係る負債	169,603	185,475
その他	25,156	28,747
固定負債合計	194,759	214,223
負債合計	853,359	878,567
純資産の部
株主資本
資本金	290,040	290,940
資本剰余金	214,040	214,940
利益剰余金	410,992	493,933
自己株式	△174	△174
株主資本合計	914,897	999,638
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△4,045	△3,168
その他の包括利益累計額合計	△4,045	△3,168
純資産合計	910,851	996,470
負債純資産合計	1,764,211	1,875,037

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	2,146,415	2,254,428
売上原価	1,698,366	1,744,931
売上総利益	448,049	509,496
販売費及び一般管理費	※ 349,732	※ 333,525
営業利益	98,317	175,970
営業外収益
受取利息	3	3
助成金収入	330	113
その他	80	－
営業外収益合計	413	117
営業外費用
支払利息	400	229
支払保証料	88	29
営業外費用合計	488	258
経常利益	98,242	175,829
特別損失
固定資産除却損	4,241	－
特別損失合計	4,241	－
税金等調整前四半期純利益	94,001	175,829
法人税、住民税及び事業税	47,566	75,491
法人税等調整額	△14,946	△20,713
法人税等合計	32,620	54,777
四半期純利益	61,380	121,051
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	61,380	121,051

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	61,380	121,051
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	1,084	877
その他の包括利益合計	1,084	877
四半期包括利益	62,465	121,928
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	62,465	121,928
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	94,001	175,829
減価償却費	10,234	15,937
保証金償却	1,526	1,676
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,255	7,204
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,307	17,136
固定資産除売却損益（△は益）	3,360	－
受取利息	△3	△3
支払利息	400	229
売上債権の増減額（△は増加）	△39,657	△193,253
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,407	△1,927
仕入債務の増減額（△は減少）	45,582	5,436
その他の資産の増減額（△は増加）	△19,927	△2,897
その他の負債の増減額（△は減少）	42,321	△54,110
小計	143,993	△28,742
利息の受取額	3	3
利息の支払額	△330	△221
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△52,296	△10,007
営業活動によるキャッシュ・フロー	91,370	△38,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,005	△4,024
有形固定資産の除却による支出	881	－
無形固定資産の取得による支出	△1,773	△1,540
差入保証金の差入による支出	△13,713	－
その他	60	425
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,550	△5,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△28,400	△9,481
株式の発行による収入	－	1,800
配当金の支払額	△38,111	△38,001
財務活動によるキャッシュ・フロー	△66,511	△45,682
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	308	△89,790
現金及び現金同等物の期首残高	628,953	736,470
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 629,261	※ 646,680

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	300,000千円	600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000	600,000

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	63,510千円	68,040千円
給料及び手当	82,328	89,263
賞与引当金繰入額	16,285	19,236
退職給付費用	3,684	4,039

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	629,261千円	646,680千円
現金及び現金同等物	629,261	646,680

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	38,111	25	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月22日 定時株主総会	普通株式	38,109	25	2020年９月30日	2020年12月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	システムインテグレーション事業	教育サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,118,975	27,440	2,146,415
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,800	4,800
計	2,118,975	32,240	2,151,215
セグメント利益	448,730	4,118	452,849

２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上	金額
---	---
報告セグメント計	2,151,215
調整額（セグメント間取引消去）	△4,800
四半期連結財務諸表の売上高	2,146,415

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	452,849
調整額（セグメント間取引消去）	△4,800
販売費及び一般管理費	△349,732
四半期連結財務諸表の営業利益	98,317

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	システムインテグレーション事業	教育サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,227,514	26,913	2,254,428
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,800	4,800
計	2,227,514	31,713	2,259,228
セグメント利益	504,926	9,369	514,296

２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上	金額
---	---
報告セグメント計	2,259,228
調整額（セグメント間取引消去）	△4,800
四半期連結財務諸表の売上高	2,254,428

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	514,296
調整額（セグメント間取引消去）	△4,800
販売費及び一般管理費	△333,525
四半期連結財務諸表の営業利益	175,970

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	20.13円	39.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	61,380	121,051
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	61,380	121,051
普通株式の期中平均株式数（株）	3,048,932	3,048,776
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20.06円	39.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,523	12,763
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210514094639

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。