DIP corporation — Interim / Quarterly Report 2021

Jul 15, 2020

 第１四半期報告書_20200714181537

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月15日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）
【会社名】	ディップ株式会社
【英訳名】	DIP Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ 冨田　英揮
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	０３（５１１４）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理本部コーポレートコミュニケーション統括部長 浜辺 真紀子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	０３（５１１４）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理本部コーポレートコミュニケーション統括部長 浜辺 真紀子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05368 23790 ディップ株式会社 DIP Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E05368-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05368-000:AIRPABusinessReportableSegmentsMember E05368-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05368-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05368-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05368-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05368-000 2020-03-01 2020-05-31 E05368-000 2019-05-31 E05368-000 2019-03-01 2019-05-31 E05368-000 2020-07-15 E05368-000 2020-05-31 E05368-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05368-000:PersonnelServiceBusinessReportableSegmentsMember E05368-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05368-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05368-000 2020-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05368-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05368-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05368-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05368-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05368-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05368-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05368-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05368-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05368-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05368-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200714181537

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第１四半期 連結累計期間	第24期 第１四半期 累計期間	第23期
会計期間		自　2019年３月１日 至　2019年５月31日	自　2020年３月１日 至　2020年５月31日	自　2019年３月１日 至　2020年２月29日
売上高	（千円）	12,015,615	9,168,795	46,415,333
経常利益	（千円）	3,649,443	2,811,282	14,393,695
四半期（当期）純利益	（千円）	－	1,930,303	10,012,446
親会社株主に帰属する 四半期純利益	（千円）	2,478,476	－	－
持分法を適用した場合の 投資損失（△）	（千円）	－	△131,781	△489,863
資本金	（千円）	1,085,000	1,085,000	1,085,000
発行済株式総数	（株）	62,000,000	62,000,000	62,000,000
純資産額	（千円）	25,654,441	30,113,281	31,512,572
総資産額	（千円）	33,008,844	36,232,393	41,114,471
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	44.92	35.56	183.80
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	44.91	－	183.76
１株当たり配当額	（円）	－	－	56
自己資本比率	（％）	74.8	80.4	74.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	2,004,300	12,391,533
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	△10,346,035	△3,375,942
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	△1,585,379	△4,515,520
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	－	9,314,412	19,241,526

（注）１．当社は、2019年８月29日付で連結子会社であった株式会社ＢＡＮＱの全株式を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第23期第２四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等の推移については、第23期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第24期第１四半期累計期間は四半期財務諸表について、第23期は財務諸表について記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資損失（△）については、第23期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

４．第24期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。

当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．当社は、第24期第１四半期累計期間より四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

 第１四半期報告書_20200714181537

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、一人ひとりが生き生きと働くことができる環境の構築に取り組んでまいりました。

2019年からは"Labor force solution company"というビジョンを掲げ、人材（Human labor force）サービスに加え、AI・RPA（注１）（Digital labor force）を活用したサービスの開発及び提供を開始いたしました。Human labor forceにおいて顧客・ユーザーに寄り添いながら労働力確保に関する諸問題の解決に取り組むとともに、Digital labor forceにおいてはテクノロジーを用いて人的労働力の代替となるソリューションを提供します。加えて、これらのシナジー創出を進めることにより、さらなる進化と成長を目指しております。

（注１）RPA＝Robotic Process Automation

	2020年２月期 第１四半期 累計期間	2021年２月期 第１四半期 累計期間	増減（額）	増減（率）
---	---	---	---	---
売上高	12,011百万円	9,168百万円	△2,842百万円	△23.7％
営業利益	3,757百万円	2,803百万円	△954百万円	△25.4％
経常利益	3,774百万円	2,811百万円	△963百万円	△25.5％
四半期純利益	2,599百万円	1,930百万円	△669百万円	△25.8％

2020年２月期第１四半期累計期間（前年同期）は連結業績を開示しておりましたが、当第１四半期累計期間は

非連結での業績開示としております。そのため、前年同期との比較情報については非連結での業績を記載してお

ります。

当第１四半期累計期間の売上高は、91億68百万円（前年同期比23.7％減）となりました。これは、新型コロナウイルス感染が拡大し政府から緊急事態宣言が発出されたこと、さらにその対象地域が全国に拡大、対象期間も延長され、飲食店や小売店において営業時間の短縮や休業を余儀なくされたことなどにより、顧客企業からの求人広告出稿が大幅に減少したことによるものです。

費用面では、新卒社員の採用などの人材投資（注２）を行う一方、研修費や入社式などの各種費用についてはオンライン化などにより縮小いたしました。また、主に広告宣伝費を抑制することにより利益の確保に努めました。その結果、2020年５月において売上高が対前年同月比50％減となったものの同月の営業赤字はごく僅少に留まり、第１四半期累計期間においては営業利益28億３百万円（前年同期比25.4％減）、経常利益28億11百万円（前年同期比25.5％減）、四半期純利益は19億30百万円（前年同期比25.8％減）となりました。

（注２）当社は2020年４月に399名の新卒社員を受け入れております。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

	2020年２月期 第１四半期 累計期間	2021年２月期 第１四半期 累計期間	増減（額）	増減（率）
---	---	---	---	---
①　人材サービス事業
売上高	12,011百万円	9,108百万円	△2,902百万円	△24.2％
セグメント利益	4,944百万円	3,946百万円	△998百万円	△20.2％
②　AI・RPA事業※
売上高	-	60百万円	＋60百万円	-
セグメント利益	△49百万円	△194百万円	△145百万円	-

※AI・RPA事業は2019年９月にサービス提供を開始いたしました。前年同期の実績値は参考情報として記載して

おります。なお、2020年２月期通期の売上高は46百万円、セグメント損失は５億35百万円であります。

①　人材サービス事業

人材サービス事業におきましては、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」などの事業を運営しております。これらの事業においては、当社の強みである営業力や媒体力を生かし、ユーザー層及び顧客層を拡大しながら成長し続けております。

2020年４月以降、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発出、その対象地域拡大・期間延長により、顧客企業の採用意欲が急速に冷え込み、「バイトル」「はたらこねっと」の売上高が大幅に減少いたしました。その結果、当第１四半期累計期間における当セグメントの売上高は91億８百万円（前年同期比24.2％減）、セグメント利益は39億46百万円（前年同期比20.2％減）となりました。

なお、当社は、新型コロナウイルス感染拡大という危機下においても「私たちに何ができるのか」について多くの議論と検討を重ね、顧客企業向け短期求人掲載枠の無償提供、ユーザーが新型コロナウイルスに罹患し休業した際の補償など、各種支援策を講じております。

今後、新型コロナウイルス感染拡大を防止しつつ、経済活動を再開し拡大を進める段階において、当社はオンライン商談などを取り入れた新たな営業スタイルの確立を図りながら、顧客・ユーザーのニーズに寄り添う取り組みを続けてまいります。

②　AI・RPA事業

昨今、労働力不足の解消、生産性の向上を実現するテクノロジーとして、AI・RPAが大きな注目を集めています。また、新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務の広がりや働き方の変化もあいまって、RPAによる業務自動化ニーズが急速に拡大しております。

当社は、2020年２月期にAI・RPA事業を新たに開始し、2019年９月から導入が容易で安価に利用できるFAST RPAサービス「コボット」を提供してきました。「コボット」は、既存のAI・RPAツールを組み合わせ、独自にパッケージしたサービスであり、保守・サポートも含めた月額課金のサブスクリプションモデルでの提供を主としております。

当第１四半期累計期間におきましては、「コボット」拡販に取り組む一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴うニーズの高まりを受け、当初の計画を前倒しして採用関連以外のサービス強化を推進いたしました。新商材としては、2020年６月から「不動産コボット」の提供を開始、人材サービス事業の専門営業部隊による拡販を行うことにより、新たな顧客層の開拓を積極的に行っております。

今後も、人材サービス事業で培った広範な顧客企業との接点と営業力を活かし、顧客企業のニーズに沿った商品の開発・販売を目指すとともに、求人広告の代理店による「コボット」拡販、中大口顧客向けコンサルティングサービスの提供などにより、さらなる事業拡大に取り組んでまいります。

上記の取り組みなどの結果、当第１四半期累計期間における当セグメントの売上高は60百万円、セグメント損失は１億94百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末と比較して48億82百万円減少し、362億32百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少99億27百万円、受取手形及び売掛金の減少28億20百万円、無形固定資産の増加３億９百万円、投資有価証券の増加69億96百万円によるものであります。

負債につきましては、前事業年度末と比較して34億82百万円減少し、61億19百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少18億77百万円、その他流動負債の減少15億38百万円によるものであります。

純資産につきましては、前事業年度末と比較して13億99百万円減少し、301億13百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加３億４百万円、その他有価証券評価差額金の減少17億51百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、93億14百万円となりました。

なお、当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は20億４百万円となりました。これは主に税引前四半期純利益28億17百万円、減価償却費４億88百万円、売上債権の減少額28億18百万円が、その他の負債の減少額16億20百万円、法人税等の支払額24億85百万円を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は103億46百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出６億96百万円、投資有価証券の取得による支出95億19百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は15億85百万円となりました。これは主に配当金の支払額16億２百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は47百万円であります。

(6）従業員数

当第１四半期累計期間において、各セグメントで新卒採用を行ったことなどの要因により、当社の従業員数は前事業年度末1,873名から329名増加し2,202名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---
人材サービス事業	1,779
AI・RPA事業	58
全社（共通）	365
合計	2,202

（注）全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員であります。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績の詳細は(1）業績の状況をご覧ください。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200714181537

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	213,400,000
計	213,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年７月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	62,000,000	62,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	62,000,000	62,000,000	－	－

（注）提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月１日～ 2020年５月31日	－	62,000,000	－	1,085,000	－	4,100

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		17,836	（注）１
普通株式	7,710,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	54,281,800	542,818	－
単元未満株式	普通株式	7,300	－	（注）２
発行済株式総数		62,000,000	－	－
総株主の議決権		－	560,654	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、当社保有の自己株式が5,927,300株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式が1,783,600株（株式付与ＥＳＯＰ信託口1,709,400株・役員報酬ＢＩＰ信託口74,200株）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が52株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式が71株（株式付与ＥＳＯＰ信託口65株・役員報酬ＢＩＰ信託口６株）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
（自己保有株式） ディップ株式会社	東京都港区六本木三丁目２番１号	5,927,300	1,783,600	7,710,900	12.44
計	－	5,927,300	1,783,600	7,710,900	12.44

（注）他人名義で所有している理由等

「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び「役員報酬ＢＩＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口）東京都港区浜松町２丁目11－３）が所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200714181537

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、前第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

また、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.1％

売上高基準　　　　0.0％

利益基準　　　　△0.1％

利益剰余金基準　△0.0％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第１四半期会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,241,526	9,314,412
受取手形及び売掛金	5,803,914	2,983,783
貯蔵品	4,764	5,086
その他	523,933	453,662
貸倒引当金	△127,595	△106,181
流動資産合計	25,446,542	12,650,764
固定資産
有形固定資産	1,878,166	1,861,060
無形固定資産
ソフトウエア	5,241,568	4,904,419
その他	2,778	649,718
無形固定資産合計	5,244,346	5,554,137
投資その他の資産
投資有価証券	4,194,419	11,190,422
その他	4,364,451	4,991,311
貸倒引当金	△13,456	△15,301
投資その他の資産合計	8,545,414	16,166,431
固定資産合計	15,667,928	23,581,629
資産合計	41,114,471	36,232,393
負債の部
流動負債
買掛金	254,604	204,065
未払法人税等	2,648,750	771,463
返金引当金	25,274	56,705
賞与引当金	255,696	140,275
その他	5,381,590	3,842,627
流動負債合計	8,565,916	5,015,137
固定負債
株式給付引当金	76,774	76,985
役員株式給付引当金	100,105	103,497
資産除去債務	511,391	523,629
その他	347,709	399,861
固定負債合計	1,035,981	1,103,973
負債合計	9,601,898	6,119,111
純資産の部
株主資本
資本金	1,085,000	1,085,000
資本剰余金	2,194,544	2,194,544
利益剰余金	31,431,155	31,735,351
自己株式	△4,125,064	△4,123,955
株主資本合計	30,585,635	30,890,940
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△19,205	△1,770,486
評価・換算差額等合計	△19,205	△1,770,486
新株予約権	946,142	992,827
純資産合計	31,512,572	30,113,281
負債純資産合計	41,114,471	36,232,393

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	9,168,795
売上原価	801,966
売上総利益	8,366,829
販売費及び一般管理費	5,563,589
営業利益	2,803,240
営業外収益
受取利息	851
受取保険金	5,174
その他	4,042
営業外収益合計	10,068
営業外費用
支払手数料	1,682
その他	343
営業外費用合計	2,026
経常利益	2,811,282
特別利益
新株予約権戻入益	5,998
特別利益合計	5,998
税引前四半期純利益	2,817,281
法人税、住民税及び事業税	721,776
法人税等調整額	165,201
法人税等合計	886,977
四半期純利益	1,930,303

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,817,281
減価償却費	488,795
株式報酬費用	52,683
受取利息及び受取配当金	△851
受取保険金	△5,174
支払手数料	1,682
新株予約権戻入益	△5,998
売上債権の増減額（△は増加）	2,818,285
仕入債務の増減額（△は減少）	△50,538
前受収益の増減額（△は減少）	7,340
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19,568
賞与引当金の増減額（△は減少）	△115,421
返金引当金の増減額（△は減少）	31,431
その他の資産の増減額（△は増加）	65,918
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,620,576
その他	19,719
小計	4,485,007
利息及び配当金の受取額	0
保険金の受取額	5,174
法人税等の支払額	△2,485,881
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,004,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△115,964
無形固定資産の取得による支出	△696,332
投資有価証券の取得による支出	△9,519,461
敷金及び保証金の差入による支出	△3,407
敷金及び保証金の回収による収入	3,940
その他	△14,810
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,346,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入	18,332
配当金の支払額	△1,602,028
その他	△1,682
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,585,379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,927,113
現金及び現金同等物の期首残高	19,241,526
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,314,412

【注記事項】

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）

当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。

(1）制度の概要

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在職時又は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。

(2）信託に残存する自社の株式

株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度110,205千円、1,718,935株、当第１四半期会計期間109,096千円、1,701,665株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）

当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年８月より導入しております。

(1）制度の概要

当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。

(2）信託に残存する自社の株式

役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度221,950千円、74,206株、当第１四半期会計期間221,950千円、74,206株であります。 

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。

また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当第１四半期会計期間 （2020年５月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	8,000,000千円	8,000,000千円
貸出コミットメントラインの総額	－千円	30,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	8,000,000千円	38,000,000千円

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項の全てに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

当第１四半期会計期間（2020年５月31日）

①　各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益（または税引後当期損益）の金額を２期連続して赤字としないこと。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第１四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）
---	---
現金及び預金	9,314,412千円
現金及び現金同等物	9,314,412千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月７日 取締役会 （注）	普通株式	1,626,106	29	2020年２月29日	2020年５月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,718,935株に対する配当金49,849千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式74,206株に対する配当金2,151千円を含めております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

	前事業年度 （2020年２月29日）	当第１四半期会計期間 （2020年５月31日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	1,981,044千円	1,981,044千円
持分法を適用した場合の投資の金額	1,316,969千円	1,204,728千円

	当第１四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）
---	---
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）	△131,781千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
	人材サービス 事業	AI・RPA事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,108,790	60,005	9,168,795	－	9,168,795
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,108,790	60,005	9,168,795	－	9,168,795
セグメント利益又は損失（△）	3,946,931	△194,162	3,752,769	△949,529	2,803,240

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△949,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は2019年から"Labor force solution company"というビジョンを掲げ、人材（Human labor force）サービスに加え、AI・RPA（Digital labor force）を活用したサービスの開発及び提供を開始しております。AI・RPA事業におけるサービス強化の推進や今後の事業拡大に鑑みて、前事業年度までは「その他」に含まれていた「AI・RPA事業」を当第１四半期会計期間より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	当第１四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益	35円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	1,930,303
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	1,930,303
普通株式の期中平均株式数（株）	54,282,885
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当第１四半期累計期間の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（1,715,556株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（74,206株）を控除しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2020年７月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．消却する株式の種類　　当社普通株式

２．消却する株式の数　　　1,860,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.00％）

３．消却予定日　　　　　　2020年７月31日

（ご参考）

本消却により、当社の保有する自己株式数は発行済株式総数の6.76％となります。

消却後の発行済株式総数　　60,140,000株

消却後の自己株式数　　　　 4,067,352株 (注)

（注）消却後の自己株式数は2020年７月８日時点の自己株式数をもとに記載しております。

なお、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式の数（1,701,665株※）及び役員報酬BIP信託口

が所有する当社株式の数（74,206株※）は含まれておりません。

※2021年２月期 第１四半期末（2020年５月31日時点）の株式数  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200714181537

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。