Interim Report • Nov 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第８期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ兼グループＣＥＯ 小野 有理 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３０２）８２１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３０２）８２１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34065 66990 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E34065-000 2025-11-14 E34065-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34065-000 2025-04-01 2025-09-30 E34065-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E34065-000:AutomotiveElectronicsReportableSegmentMember E34065-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E34065-000:EnergySolutionsReportableSegmentMember E34065-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E34065-000:HomeElectronicsReportableSegmentMember E34065-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E34065-000:TotalOfReportableSegmentsReportableSegmentMember E34065-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34065-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34065-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34065-000 2025-09-30 E34065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34065-000 2024-04-01 2024-09-30 E34065-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E34065-000:AutomotiveElectronicsReportableSegmentMember E34065-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E34065-000:EnergySolutionsReportableSegmentMember E34065-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E34065-000:HomeElectronicsReportableSegmentMember E34065-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E34065-000:TotalOfReportableSegmentsReportableSegmentMember E34065-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34065-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34065-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34065-000 2024-09-30 E34065-000 2024-04-01 2025-03-31 E34065-000 2025-03-31 E34065-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第７期
中間連結会計期間 | 第８期
中間連結会計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 44,095 | 46,628 | 91,724 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △704 | 1,146 | 1,467 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する
中間純損失(△) | (百万円) | △1,035 | 425 | 411 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △405 | 143 | 1,363 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,764 | 11,573 | 11,553 |
| 総資産額 | (百万円) | 78,913 | 79,115 | 79,278 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △123.62 | 50.46 | 49.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 12.2 | 14.4 | 14.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,381 | 438 | 3,588 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △84 | △313 | △638 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,535 | △571 | △3,775 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,790 | 6,570 | 7,271 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第７期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
３．第７期及び第８期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は「業績連動型株式報酬制度」等を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「業績連動型株式報酬制度」等に残存する自社の株式を、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0468747253710.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
先ず以て、能登半島で被災され従来の生活を取り戻そうとする方々、世界で、紛争地域で家族や生活を損なわれた方々、すべての方々が安全安心な日々を迎えられること衷心より願いてやみません。
同時に、それでも揺蕩えど沈まず、諦めずに苦難の中で活路を探っておられる方々の孤軍奮闘、そしてそれを支え続ける公務、民間に関わらず義侠心を発揮する方々の御心寄せに私たちもまた大いなる勇気を得ています。
なればこそ、前回も述べましたが、幾何かでも、特に、「レジリエンスプロダクト：生活を取り戻す力を、みなさまの御家庭に」を謳う我が社のエネルギーソリューション事業におけるものづくり、具体的にはEIBS7を筆頭としたハイブリッド蓄電システム等により、困難の中にある人々が一日でも早く御家族みなさまで心温かな生活を取り戻せるよう、公器として社会の安寧に寄与すべく全身全霊連打連撃連戦猛進して参ります。
さて、当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における世界経済は、タフネゴシエイターにしてタリフマンことトランプ大統領の逆八面六臂の大活動による経済混迷ここに極まれりとなっていたことは御諸賢方々御存知の通りで御座います。
ただし、前回も述べたように市場はその混迷を常態として受け止め、為替並びに株価が一定の平穏を保っていることは世界中の市場関係者、経済人がこのことを少なくとも予見し、備えていたことだと、人々の叡智あるいはその落ち着きを、経済人経営者のはしくれとしてうれしくおもいます。
ただし、我が社にとりて関税の影響が無い訳なぞなく、トランプ大統領へのカウンターパンチの連撃として放たれたカウンターキックとも言うべきレアアース供給問題は、私共を、窮地どころか、死地に追いやってもおかしくないほどの致命的な、正に、痛恨の一撃であったことはこれも前回述べたとおりです。
しかしながら、我が社は、４月７日（月曜日）リリース「米国による関税措置への当社対策について」でご報告のとおり、2000年から大変友好的にものづくりをさせていただいているハンガリー国での引き続きのものづくり及び地政学を利活用したレアアースの輸出入に加え、同じく報告済みの中国蘇州政府との、特に2019年ダイヤゼブラ救済仲間化以降、女性取締役候補でもある現地副董事長の丁寧かつ徹底した接点創造によって構築された信頼関係を基盤に、中国北京当局とも信頼関係を結び、また、日本の経済産業省の後押しをも受け、ハンガリーに留まらず、（以下順不同）日本、タイ、インドネシア、そしてなんとアメリカはウェストバージニアにも供給が叶い続けています。レアアースが無くて困るのは、米国自動車産業も御同様であります。我が社の利は無論のことではありますが、卑小ながらも米中経済、加えてその最前線で働く多くの人々に寄与が叶うたことは、小職聊か誇りに想うところであります。
終わらぬ戦争、ゆえなく喪われ続ける無辜の命、それでも繰り広げられる利己的な権謀術数、その、光無き闇に一条の光明を「探る」ではなく「描く」、今以上に経営の意思が問われる時代は無いかもしれません。トランプ大統領の政策は米国第一及びそれを標榜する大統領自身の影響力増幅、また、その遂行のため強大な力を背景とした強者の交渉を行うものだと先ず以て受け止めることが肝要と心得ます。
また、レアアース問題のような政治的争いの影響についても、特に我が社のような世界に展開するものづくり企業は、地政学に基づいた臨機応変かつ合理的な世界最適生産に、それでも、世界中の傍楽仲間達とその家族が暮らす国々の平和の中で得られる生活の安定及び向上をこそ想い、取り組み続けなければなりません。我が社においても原材料高、物価高は全くもって変わらぬなかでの為替、それに加えて目まぐるしい世界情勢の変動を厳しく認識し、転ばぬ先の杖とそのまた先の杖と捉え、向後も先手を打ち続けて参ります。
幾度も述べますように、常態化した原材料高、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び膠着化、イスラエル・ガザ戦争及びこれに端を発した中東問題あるいは中東戦争と言っていいような広域化等による地政学リスクの高まりで、世界経済の見通しを立てることが益々難しくなっていると実感します。なればこそ、変わらずグローバルサプライチェーンにおける綿密なコミュニケーションと精密な舵取りを執り行うております。我が社においては、世界中の拠点から得続けている生々しい情報、その分析の精度向上とともに、最善を望みながらも最悪に備え続け、ひたすら全身全霊連打連撃連戦猛進して参ります。
国内経済におきましても、進行期ではありますが高市新総理の元、連日の株高が声高に報道されていますが、長らくの国内経済の混迷に端を発した物価高は、未だに有刺鉄線で首を締めるかのように消費者、即ち、私達を苦しめ続けています（生活実感としての物価は倍、あるいは３倍に感じることもある、まさに生活苦）。だからこそ、今も暮らし向きの改善が見出だせぬ中で、回復どころか大挙して押し寄せ、観光地を埋め尽くす外国人観光客の方々の笑顔と財布、すなわちインバウンドとインバウンド価格（日本の消費者にはもはや手が出ない）がもたらすはずの景気回復が、一消費者一消費者へ還元されることを、少しずつでもいい、一刻も早く還元されることを、心から、切に、切に、切に、本当に切に願いてやみません。せめて日本居住の納税者には、幾許かでもその利益を、即ち、宿泊税や入湯税だけでも、還付されるようになればと想うばかりに御座います。重ねて、未だ大阪市内でそのリターンを実感すること希な、「（すでに閉幕しておりますが）大阪・関西万博」が経済の「点火」とは言わぬも、些少なりとも景気回復に寄与していたならばいいのにねと、祈るように願うばかりです。
このような不安定な状況の下、当社グループは、2023年10月４日に策定した「中長期経営計画〈炎のスクラム〉」に連戦猛進しております。くどいようですが、下記にその「〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言」「〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて」を再び記し、ここに我が社の弛まぬ意志と意欲を表し続けます。
また、「This is the Innovation」→「Project A＝アンモニア燃焼技術」は従前お伝えいたしましたように日刊工業新聞様の2024年４月16日（火曜日）の一面に取り上げられたその後もメディアに取り上げ続けられ、無論、お客様他各方面とその用途についての〈炎のスクラム〉も当然緊密に推進しております。我が社が８年かけて取り組んできた技術革新が我が社の新たなビジョンである「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」を必ずや実現させると、我が社の傍楽仲間達、そのお客様接点創造、金融機関様、All Diamonds企業様並びに御仕入先様方々皆様の全身全霊堅固為る紐帯〈炎のスクラム〉のもとグローバルサプライチェーン再構築がなされたなかで、心密かにアンモニアを、そして、斗いの炎を燃やしています。
加えて、上記「Project A」の水素エンジン転用も日刊工業新聞様2024年10月22日（火曜日）の自動車・モビリティー面にて取り上げられ、共にカーボンニュートラル燃料に対応したエンジンの開発推進に大いに貢献できると考えております。
さらに2025年２月７日、８日に米子コンベンションセンターで開催された「とっとり産業未来フェス」に出展し、特別ゲストトークショーに登壇されたトヨタ自動車様元副社長で現エグゼクティブフェロー河合おやじ様も我が社の「Project A」をご覧になり大いに興味を持たれていました。いささか誇りに思うところであります。
次に「Free as a Bird」すなわちマイクログリッド人口最少県である砂の街鳥取でいよいよ始動、鳥取市、鳥取銀行様方々と〈炎のスクラム〉を組み、鳥取の地を再生可能エネルギーの坩堝と化してみせます。日本海新聞様、日刊工業新聞様、朝日新聞様、NHK様にも当該記事（2024年12月19日付設立の地域エネルギー事業会社「株式会社スマートエネルギーとっとり」）が掲載されました。すなわち、「Project A」で地球の未来に点火し「Free as a Bird」で地域のエネルギーを因習から解き放ってみせます。
2025年４月３日号の国際的な総合科学雑誌Nature及びnature.comウェブサイトに、東京電力ホールディングス株式会社様と共同研究を進めて来た双方向充電装置である当社製品「V2Hシステム EIBS Va-1（アイビス・ブイエーワン）」「マルチリンク蓄電システム EIBS V（アイビス・ブイ）」に関する記事広告が掲載されました。
また、2025年８月27日のニュースリリースにてお知らせのとおり、当社お仕入先様持株会組織であり、堅固為る紐帯〈炎のスクラム〉の同志で有ります〈All Diamond Shareholders〉様の当社株式保有比率が、2025年８月15日を以て５％超となりました。〈All Diamond Shareholders〉様はコロナ惨禍でのグローバルサプライチェーン再構築、グローバルサプライチェーン脱構築に於いても、その中心的役割を果たして下さり、無論、現在も、サプライチェーン保全延いては発展のみ為らず、当社の安定株主様として長期保有目的に毎月定額での株式買付も行って下さっており、当社との堅固為る紐帯を結ぶ直接的な関係を十二分に強化し続けておられます。
そして、社長ものづくり方針〈現場、現場、現場、相手の立場に立つ、本当に立つ〉に則る「（相手の立場に立つ）本当に立つプロジェクト」を挙社一致で実践、お客様接点創造、グローバルサプライチェーン脱構築、ものづくりに変わらず連戦猛進しております。当然、中長期経営計画達成への執念同様、低迷する株価に対しても上記方針に則って其之梃入れに取組んでおります。すでに実行済みの有償ストック・オプションに加え、社長はそもそも早くから実施しておりますが、株式累積投資が幹部達に浸透して参りました。引き続きその拡大、そして傍楽仲間達（従業員）には傍楽仲間達持株会（従業員持株会）への参画をしつこく強く促して参ります。また、個人投資家様向けセミナーを開催し、これにて総てのステークホルダー方々との接点創造を徹底強化していくことと相成ります。
また、６月27日に執り行われた第７期定時株主総会に御諮り申し上げた、女性取締役小谷カオルが信任を得、決議されすでに活躍しております。前回述べたように、外部からの登用とは致しません。女性の取締役こそ、長い歴史を裏打ちするような旧い体質がゆえに変革成らず潰えた典型的な倒産企業群で有った我がグループの元々の其々の企業の一隅で、それでも闘志を秘め、歯を食いしばって奮闘してきた傍楽仲間達からこそ抜擢すべき、左様存ずるからです。当女性取締役候補傍楽仲間達抜擢プロジェクトは、実際には昨秋十月から既に始動、即ち夏のおわりには候補選定を終え、社長以下取締役を中心に、社長訓示及び講義を通じて彼女達の指導、特に取締役に必要な「金（会計）と法律」教育に鋭意取り組んで参りました。また、レポートや対話、座談会を通じてインタラクティブな学びの場を設けることで、当該プロジェクトを永続的に続けてゆく端緒ともすべく、みっしりと肉付けています。また、本来ならば社外取締役を御願いするに当然で有ろう、当社顧問でも有り、各官公庁の様々な委員会等に其之名を連ねる社会保険労務士法人ワーク・イノベーション菊地代表に、為ればこそ、メンターとして、女性取締役候補傍楽仲間達にとても親身に寄り添うて頂いております。尚、社長が当該プロジェクトを通じて最も大切にしていることは、旧弊なロールモデルとしての「女性のリーダー」を育成することではなく、多様で新たな時代の「リーダー」そのものを世に送り出してゆくということです。これについては、日刊自動車新聞様電子版（2025年４月18日金曜日）に「ダイヤモンドエレクトリックが新プロジェクト 女性取締役を育成」として取り上げられました。
他方、2025年９月26日付けでお知らせした当社連結子会社である Thai Diamond & Zebra Electric Co., Ltd.（以下、「タイダイヤゼブラ電機」）におけるランサムウエア被害発生において、我が社がサイバーアタック即ちランサムウエア被害を被ったことはご報告済みの通りであります。
サイバーセキュリティは、個人情報の塊とも云うべきエンドユーザーのお客様に関わる企業云々に関わらず、すべての企業における命題となっております。我が社は、我が社が過去喘いでいたサイバーセキュリティの脆弱さから漸く脱すること叶い、レジリエンスプロダクトを謳う我が社だからこその回復力、弾力性をもって対処し、無事、此度は何とか乗り越えることが叶いました。
サイバーセキュリティに完璧や完成はないと考えています。だからこそ、レジリエンス、すなわち窮地からの回復力、危機における弾力性をこれからも備えて参ります。
ここに、私達ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループは、己にこそ厳しい鍛錬並びに勉励を積み重ね環境整備に勤しみ、多くのお客様、金融機関様、All Diamonds企業様並びに御仕入先様方々、そして株主の皆様方々の喜びを皆様からの投票と想い定め、全身全霊連打連撃連戦猛進することをあらためて御盟い申し上げます。引続き堅固為る紐帯〈炎のスクラム〉にて御指導御鞭撻御愛顧御連携の程宜しく御願い申し上げます。
〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言
〈ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版〉の炎を潰えさせぬまま、我が社は、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１、其之最終局面に直面しています。苦闘しています。間も無くのはずの夜明け、其之直前の闇を駆け抜けるに、息が上がり、足ももつれんばかりです。夜明け前の闇が最も暗い事は自明の理、或いは試合終了直前、逆転の許されぬ自陣スクラムが筆舌に尽くし難く苦しい事も言うを待たず、で有ります。されど、足掛け八年闘い抜いてきた「類い希なる強靭な意志と意欲」は更に烈しく炎立つ。再生端緒驚くほど鮮やかに天空に描いたように、此之夜明け前の闇を駆け抜けた時にこそ我が社と我が社の傍楽仲間達が未来に燦然と耀く、左様確信しています。ゆえに「Whatever it takes」、歯を食い縛り、刀を振り回し、一歩でも一寸でも前に出る、連戦猛進しています。此処に、グローバルサプライチェーン崩壊の難局を斬り抜け、真の公器を目指し「サステイナブル＝持続可能」な成長を描く新たなビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉を掲げ、新中長期経営計画〈炎のスクラム〉を組上げます。
〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて
此之新たな中長期経営計画〈炎のスクラム〉を、約一週間の北米出張からの帰国の途上、機上にて策定、執筆しています。文字通り機上の空論ですが机上の空論に非ず、必ずや遂行する所存です。
昨夏から海外渡航が可能に為り、既存御取引の継続御礼及び新規受注を企図してのお客様訪問が漸く叶いました。そして、待ちに待った社長総点検に由る傍楽仲間達との再会。改めて、人と人が共に在ることの大切さ、有難さが身心に深く沁み入ります。
逢えない時間を、我が社のていたらくも有り、きっと心を戸惑わせながらもWEBや電話やメールを駆使して一緒に乗り越えてくださったお客様、御仕入先様方々に衷心より感謝申し上げます。待ちに待ってくれていた世界中の傍楽仲間達におおきに！であります。無論、惨禍の間隙を縫い慎重に丁寧に苦慮と配慮を幾重にも重ねてでも面談を実施して、此之困難之季を更に近い処で一緒に闘って下された金融機関様、All Diamonds企業様方々にも、今一度重ねて衷心より御礼申し上げます。誠に以て有難う御座います。旅の終わり、旅愁のなか、万感胸に迫る想いです。
さて、2017年に投資を決断し、足掛け７年取組んできた〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉は現在、更なる研究の深化と共に、既報の通り世界初の技術を具現化すべく、チャンピオン試作品を今年度末、2024年３月の完成を目指して我が社のむくつけきエンジニア達が鋭意作成中です。
また、既存の事業同様〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉をどまんなかに据えた〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉新たな闘いに於いても、既に連携、御協力賜りております企業様や研究機関様に加えて、日本を手始めに、世界の各地で焔（ほむら）立つ堅牢な〈炎のスクラム〉を組みたい、左様に考えています。
いつの日か、世界中の公道を地球環境に資する我が社の技術を搭載した自動車が走る前に、田畑や海上で御役に立てないか、少しでも早く人々と地球の未来に役立てないか、此之、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１の完遂を足腰に、確かな収益構造を有した筋肉質の会社へと生まれ変わるのは勿論のこと、世界中の人々から在って佳かった、左様仰って頂ける公器へと昇華すべく、少しずつ少しずつ漸進して参ります。
また、我が社が〈Project A〉に次いで進める〈Free as a Bird〉即ちマイクログリッドは、〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉大いなる試みであると同時に、日本に於ける「ものづくり」の力の源泉である地方の復活、其之底力を喚起する取組みでもあります。今少し先にはなりますが、此之マイクログリッドを追求するということは、其之町で雇用が生まれるということ。鳥取での雇用を取り戻すだけで無く、先ず以て我が社の工場が在る新潟三条、栃木大田原、秋田横手にて同様に産業創出延いては雇用創出に取組み、此之国の地方の底力を呼び醒ましたい、斯様に考えています。極度の円安、物価高、そして何れの人口減を想えば、「夫れ大事を済すは必ず人を以て本と為す」、我が社の〈人々の再生物語〉が更に多くの人々の心温まり勇気湧く豊かな物語につながることを、衷心より願いて止みません。今後も当グループは、中長期経営計画〈炎のスクラム〉に掲げた新ビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉に基づき、公器としてお客様の発展に寄与し社会の豊かさに貢献するべく、挙社一致で連戦猛進して参ります。
当中間連結会計期間の売上高は466億28百万円（前中間連結会計期間比5.7％増）、営業利益は13億88百万円（前中間連結会計期間は営業利益６百万円）、経常利益は11億46百万円（前中間連結会計期間は経常損失７億４百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億25百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失10億35百万円）となりました。営業利益の改善は、主にものづくりにおける部材調達の改善や省人化が進み、さらに全社的な生産性の改善が進んだことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
自動車機器事業は、米国及び中国での電動車の需要減速による内燃機関搭載車の増産の影響を受け、売上高は192億79百万円（前中間連結会計期間比14.7％増）となりました。利益面では、米国関税の影響を受けながらも、ものづくりにおける生産性ならびに材料費率の改善が進み、セグメント利益は５億66百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失１億84百万円）となりました。
エネルギーソリューション事業は、蓄電ハイブリッドシステム（EIBS7）の本年度、海外メーカーの本格参入により市場での競争が激化及びお客様での在庫調整等の影響により、大幅な販売回復とならず、売上高は119億95百万円（前中間連結会計期間比7.6％増）となりました。利益面では、海外メーカーの本格参入による販売価格の下落影響があったものの、原価低減及び販管費の削減等により、セグメント利益は13億13百万円（前中間連結会計期間比37.9％増）となりました。
電子機器事業は、空調関連のリアクター等はお客様需要が増加し昨年対比で微増、基板Assyは中国のお客様需要増はあったものの、インドの冷夏による国内需要の減少、欧州のヒートポンプ暖房の政府政策や補助金の変更による需要の落ち込みが継続しており、売上高は148億25百万円（前中間連結会計期間比5.0％減）となりました。利益面は、ものづくりの省人化等が進み、セグメント利益は６億27百万円（前中間連結会計期間比27.9％増）となりました。
金型成型事業等を行うダイヤクラフト株式会社、インドダイヤクラフト及びタイダイヤクラフトの事業セグメントの売上高は５億28百万円（前中間連結会計期間比2.3％減）、セグメント損失は58百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失２億３百万円）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は791億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少しました。主な増加は、仕掛品５億74百万円、原材料及び貯蔵品５億10百万円であり、主な減少は、現金及び預金７億10百万円、機械装置及び運搬具７億４百万円であります。
負債は675億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億83百万円減少しました。主な増加は、短期借入金12億23百万円であり、主な減少は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）８億16百万円、未払金６億21百万円であります。
純資産は115億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加しました。主な増加は、利益剰余金29億97百万円であり、主な減少は、資本剰余金27億73百万円であります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から変わらず、14.4％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は65億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億１百万円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は、４億38百万円（前中間連結会計期間は23億81百万円の獲得）となりました。主な要因は、為替差益が１億30百万円、売上債権の増加が４億81百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が10億62百万円あったことによるものであります。
投資活動により使用した資金は、３億13百万円（前中間連結会計期間は84百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入が66百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が３億73百万円、無形固定資産の取得による支出が17百万円あったことによるものであります。
財務活動により使用した資金は、５億71百万円（前中間連結会計期間は15億35百万円の使用）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額が11億23百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が14億70百万円、配当金の支払額が２億28百万円あったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」をビジョンと定め、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等、地球環境問題に対応する新技術の開発に日々邁進しております。また、世界の課題である地球温暖化は深刻度を増しており、当社の扱う電力変換技術を中心としたテクノロジーの重要度はさらに高まっています。
自動車機器事業におきましては、世界の自動車産業が脱炭素へ加速するなか、自動車部品専門メーカーとしてこれまでに培った技術をさらに進化、ハイブリッド自動車から産業機械に至る幅広いエンジン向けとして良品廉価な点火コイル開発、及びその先のカーボンニュートラル社会を見据え、点火システムを軸とした先行開発を推進しており、当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、562百万円となっております。
エネルギーソリューション事業におきましては、カーボンニュートラル/脱炭素化への取り組みに向け、再生エネルギーを活用する蓄電ハイブリッドシステムの開発、及び車と住宅を接続して電力を融通し合うV2H（Vehicle to Home）分野での研究開発、また低圧産業用の産業用PCSの設計開発を推進しており、当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、867百万円となっております。
電子機器事業におきましては、ホームエレクトロニクス市場（特に空調機器市場）でもカーボンニュートラル社会への挑戦に向け、更なる省電力化、高付加価値化に取り組んでおります。また、電力変換で培った技術を活かし、今後更なる開発が加速される電動車向けにリアクトル・トランス及びDCDCコンバータなどの車載電装品の開発を進めており、当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、185百万円となっております。
基礎研究の分野では、新燃料での点火・燃焼研究で量産エンジンを用い、点火強化による燃焼限界の拡大について一部の領域で効果が確認できた為、さらなる運転域での効果を確認すべく研究を進めております。
新規事業の分野では、様々な環境発電デバイスに着目し、効率的でコスト効果の高い電源システム構築を推進し、新たな持続可能なエネルギー供給を目指しています。さらには各種機器に搭載されるリチウムイオンバッテリーに対する劣化度診断のニーズが高まっており、これに応えるべく、バッテリー劣化診断装置の開発を進めております。
製品化開発中のものを含め、基礎研究と新規事業に係る当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、９百万円となっております。 ### ３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
なお、2024年４月１日前に締結された貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。
0103010_honbun_0468747253710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,610,000 |
| 計 | 32,610,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可 金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,252,901 | 9,252,901 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,252,901 | 9,252,901 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年７月18日（注）１ | ― | 9,163 | ― | 1,247 | △4,200 | 390 |
| 2025年８月19日（注）２ | 89 | 9,252 | 26 | 1,273 | 26 | 417 |
(注) １．2025年６月27日開催の第７期定時株主総会の決議により、2025年７月18日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を4,200百万円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
２．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格585円 資本組入額292.5円
主な割当先 当社の取締役７名 #### (5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 776,300 | 8.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 726,700 | 7.88 |
| ダイヤモンドエンジニアリング株式会社 | 大阪市福島区福島１丁目１－48－4106 | 657,516 | 7.13 |
| All Diamond Shareholders | 大阪市淀川区塚本１丁目15－27 | 475,500 | 5.16 |
| 池永 辰朗 | 兵庫県西宮市 | 210,500 | 2.28 |
| BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW１ ６AA （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
158,000 | 1.71 |
| 豊栄産業株式会社 | 大阪市西淀川区花川１丁目７－８ | 140,000 | 1.52 |
| ダイヤモンドエレクトリックHD傍楽仲間達持株会 | 大阪市淀川区塚本１丁目15－27 | 109,626 | 1.19 |
| 小野 有理 | 大阪市平野区 | 83,800 | 0.91 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 80,000 | 0.87 |
| 計 | ― | 3,417,942 | 37.08 |
(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する776,300株には当社株式707,400株（業績連動型株式報酬制度等の信託分）を含めております。
２．上記のほか当社所有の自己株式35,651株があります。
３．2025年８月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社りそな銀行及びその共同保有者であるりそなアセットマネジメント株式会社が2025年８月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 796,000 | 8.69 |
| りそなアセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区木場１丁目５番６５号 | 157,600 | 1.72 |
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| （自己保有株式） 普通株式 |
35,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,148,400 |
91,484
―
単元未満株式
| 普通株式 | 68,901 |
―
―
発行済株式総数
9,252,901
―
―
総株主の議決権
―
91,484
―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度等の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が707,400株（議決権7,074個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 |
大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 | 35,600 | ― | 35,600 | 0.38 |
| 計 | ― | 35,600 | ― | 35,600 | 0.38 |
(注) １．単元未満株式数を除いております。
２．業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式707,400株については、上記の自己株式等には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第７期連結会計年度 仰星監査法人
第８期中間連結会計期間 東陽監査法人
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,492 | 6,782 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,156 | 13,424 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,068 | 1,130 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,617 | 5,305 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,363 | 1,938 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,738 | 18,249 | |||||||||
| その他 | 4,502 | 4,440 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,928 | 51,259 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,806 | 5,775 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,507 | 5,802 | |||||||||
| 土地 | 3,874 | 3,913 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,398 | 1,164 | |||||||||
| その他（純額） | 1,416 | 1,443 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,002 | 18,099 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 20 | 16 | |||||||||
| その他 | 543 | 504 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 563 | 521 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,802 | 3,016 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10 | 10 | |||||||||
| 長期前払費用 | 4,546 | 4,911 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 428 | 369 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 389 | 321 | |||||||||
| その他 | 831 | 828 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △224 | △224 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,784 | 9,234 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,350 | 27,856 | |||||||||
| 資産合計 | 79,278 | 79,115 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,059 | 10,344 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,532 | 4,470 | |||||||||
| 契約負債 | 5,525 | 5,749 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 21,976 | ※ 23,199 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | ※ 270 | ※ 270 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※ 2,937 | ※ 2,913 | |||||||||
| リース債務 | 597 | 494 | |||||||||
| 未払金 | 2,124 | 1,502 | |||||||||
| 未払法人税等 | 438 | 453 | |||||||||
| 賞与引当金 | 713 | 854 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 329 | 303 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 2,277 | 2,316 | |||||||||
| その他 | 1,684 | 1,593 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,467 | 54,464 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ※ 560 | ※ 300 | |||||||||
| 長期借入金 | ※ 10,919 | ※ 10,127 | |||||||||
| リース債務 | 1,214 | 1,006 | |||||||||
| 長期未払金 | 14 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 602 | 619 | |||||||||
| 資産除去債務 | 233 | 236 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 593 | 655 | |||||||||
| 長期前受収益 | 102 | 99 | |||||||||
| その他 | 17 | 18 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,257 | 13,077 | |||||||||
| 負債合計 | 67,725 | 67,541 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,247 | 1,273 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,154 | 5,380 | |||||||||
| 利益剰余金 | 99 | 3,096 | |||||||||
| 自己株式 | △1,671 | △1,617 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,829 | 8,133 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64 | 206 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,299 | 2,934 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 196 | 122 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,560 | 3,262 | |||||||||
| 新株予約権 | 2 | 2 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 160 | 175 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,553 | 11,573 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 79,278 | 79,115 |
0104020_honbun_0468747253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 44,095 | 46,628 | |||||||||
| 売上原価 | 38,040 | 39,023 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,054 | 7,604 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,048 | ※１ 6,216 | |||||||||
| 営業利益 | 6 | 1,388 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 11 | |||||||||
| 為替差益 | - | 162 | |||||||||
| 補助金収入 | 4 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 105 | 121 | |||||||||
| その他 | 53 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 199 | 352 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 362 | 517 | |||||||||
| 為替差損 | 461 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 39 | 46 | |||||||||
| その他 | 46 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 910 | 594 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △704 | 1,146 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 244 | 11 | |||||||||
| 受取保険金 | - | ※２ 11 | |||||||||
| 受取補償金 | 20 | - | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 266 | 22 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 95 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 30 | - | |||||||||
| 操業休止関連費用 | 16 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 51 | 106 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △489 | 1,062 | |||||||||
| 法人税等 | 536 | 622 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,026 | 440 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 8 | 14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,035 | 425 |
0104035_honbun_0468747253710.htm
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,026 | 440 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | 142 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 545 | △452 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △61 | △73 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 140 | 87 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 620 | △297 | |||||||||
| 中間包括利益 | △405 | 143 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △414 | 127 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 8 | 15 |
0104050_honbun_0468747253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △489 | 1,062 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,490 | 1,457 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 30 | - | |||||||||
| 受取保険金 | - | △11 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 304 | 136 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △36 | △25 | |||||||||
| 製品補償引当金の増減額（△は減少） | △39 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 113 | △7 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △36 | △29 | |||||||||
| 支払利息 | 362 | 517 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 54 | △130 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △105 | △121 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,751 | △481 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △290 | △728 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △516 | 73 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △304 | △291 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 549 | 223 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △339 | △365 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △6 | △3 | |||||||||
| その他 | △446 | △172 | |||||||||
| 小計 | 3,056 | 1,140 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 36 | 59 | |||||||||
| 利息の支払額 | △361 | △515 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 246 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 322 | 133 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △672 | △625 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,381 | 438 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △680 | △373 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 541 | 66 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8 | △17 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 285 | - | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 44 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △7 | △2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6 | 3 | |||||||||
| その他 | △264 | 11 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △84 | △313 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,459 | 1,123 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,187 | 566 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,528 | △1,470 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △260 | △260 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 45 | 19 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △303 | △321 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △113 | △228 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 2 | - | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 2 | - | |||||||||
| その他 | △26 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,535 | △571 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 42 | △255 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 803 | △701 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,987 | 7,271 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,790 | ※ 6,570 |
0104100_honbun_0468747253710.htm
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を含む。）、委任型執行役員及び技監ならびに主要なグループ会社（ダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社をいう。）の取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めること、あるいは、経営方針や経営改善についての助言や経営の監督を通じて会社の持続的成長や中長期的企業価値の向上に貢献する意識を一層高めることを目的として導入したものです。
なお、2025年７月21日開催の取締役会の決議に基づき、2025年８月19日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行により、普通株式89,900株を発行しております。
当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）、委任型執行役員及び技監に対して、業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入いたしました。
また、本総会において本役員向けの承認可決を条件に、当社及び主要な当社グループ会社の社員（部長格以上）を対象に導入を予定しておりました業績連動型インセンティブ制度として「社員向け株式給付信託」を導入いたしました。
上記の業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度は、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,631百万円、720,000株、当中間連結会計期間末1,577百万円、707,400株であります。
※ 財務制限条項
Ⅱ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
Ⅳ．2018年３月期末日から2020年３月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者が提出した2017年３月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90％（2018年３月期）、80％（2019年３月期）、70％（2020年３月期）を維持すること。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 借入実行残高 | 178 | 百万円 | 143 | 百万円 |
② 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更又は借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 借入実行残高 | 299 | 百万円 | 249 | 百万円 |
Ⅱ．2022年３月期中間連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。（但し、2025年３月期中間連結会計期間末日を除く。）
Ⅲ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。（但し、2023年３月期末日を除く。）
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 借入実行残高 | 6,203 | 百万円 | 5,481 | 百万円 |
④ 当社の連結子会社である米国ダイヤモンド電機は株式会社三井住友銀行とクレジットライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．借入人は債務超過とならないこと。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| クレジットラインの総額 | 1,794 | 百万円 | 1,785 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 1,794 | 1,785 | ||
| 差引額 | ― | ― |
⑤ 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を引受人とし、第１回無担保社債を発行しておりますが、当該社債には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受人の要求に基づき、社債を一括償還することがあります。
Ⅱ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 社債残高 | 750 | 百万円 | 500 | 百万円 |
⑥ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行６行とコミット型シンジケートローン契約（サスティナビリティ・リンク・ローン）を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2024年３月期中間連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。（但し、2025年３月期中間連結会計期間末日を除く。）
Ⅲ．2024年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 借入実行残高 | 1,664 | 百万円 | 1,552 | 百万円 |
⑦ 当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社は株式会社三菱ＵＦＪ銀行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2024年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2024年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 借入実行残高 | 1,200 | 百万円 | ― | 百万円 |
⑧ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これのいずれかに２期連続して抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2025年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2025年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| タームローン | 433 | 百万円 | 383 | 百万円 |
| コミットメントライン | 2,500 | 2,500 | ||
| 借入実行残高 | 2,933 | 2,883 |
⑨ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2026年３月期中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2025年３月期中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2025年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|||
| コミットメントラインの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 9,000 | 10,000 | ||
| 差引額 | 1,000 | ― |
⑩ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社りそな銀行と分割実行確約ローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2025年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|||
| 分割実行確約ローンの総額 | 435 | 百万円 | 435 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 193 | 353 | ||
| 差引額 | 242 | 82 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 輸出諸掛・販売手数料・輸送費 | 585 | 百万円 | 686 | 百万円 |
| 給与及び手当 | 1,417 | 1,518 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | － | ||
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 167 | 214 | ||
| 退職給付費用 | 51 | 56 | ||
| 研究開発費 | 1,603 | 1,624 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 191 | 103 |
※２ 受取保険金
前連結会計年度に発生した連結子会社であるダイヤクラフト株式会社の火災事故における保険金の受取額であります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 9,110 | 百万円 | 6,782 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △319 | △211 | ||
| 現金及び現金同等物 | 8,790 | 6,570 |
前中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 113 | 12.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月27日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2025年４月１日 至2025年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 228 | 25.00 | 2025年３月31日 | 2025年７月22日 | その他 資本剰余金 |
(注) 2025年６月27日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金18百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年11月14日取締役会 | 普通株式 | 115 | 12.50 | 2025年９月30日 | 2025年12月22日 | その他 資本剰余金 |
(注) 2025年11月14日取締役会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式707,400株に対する配当金８百万円が含まれております。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年６月27日開催の第７期定時株主総会の決議により、2025年７月18日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を4,200百万円減少させて同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を2,571百万円減少させて同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。
また、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2025年７月21日開催の取締役会決議により、2025年８月19日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行を行い、資本金が26百万円増加し、資本剰余金が26百万円増加しております。
これらの影響により、当中間連結会計期間末において資本金1,273百万円、資本剰余金5,380百万円となりました。 ###### (セグメント情報等)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 自動車機器 事業 |
エネルギー ソリューション 事業 |
電子機器 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,801 | 11,143 | 15,609 | 43,554 | 541 | 44,095 | － | 44,095 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 16,801 | 11,143 | 15,609 | 43,554 | 541 | 44,095 | － | 44,095 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△184 | 952 | 490 | 1,259 | △203 | 1,055 | △1,049 | 6 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）調整額△1,049百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,049百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 自動車機器 事業 |
エネルギー ソリューション 事業 |
電子機器 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,279 | 11,995 | 14,825 | 46,099 | 528 | 46,628 | － | 46,628 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 19,279 | 11,995 | 14,825 | 46,099 | 528 | 46,628 | － | 46,628 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
566 | 1,313 | 627 | 2,508 | △58 | 2,450 | △1,061 | 1,388 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）調整額△1,061百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,061百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注２） |
合計 | ||||
| 自動車機器 事業 |
エネルギー ソリューション事業 |
電子機器事業 | 計 | |||
| 日本 | 2,966 | 9,992 | 5,300 | 18,260 | 137 | 18,397 |
| 米国 | 6,307 | － | 94 | 6,401 | － | 6,401 |
| 欧州 | 934 | － | 1,624 | 2,559 | － | 2,559 |
| 中華人民共和国 | 1,226 | － | 2,277 | 3,503 | － | 3,503 |
| アジアその他 | 5,123 | 1,150 | 6,287 | 12,561 | 403 | 12,964 |
| 南米 | 243 | － | 24 | 268 | － | 268 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,801 | 11,143 | 15,609 | 43,554 | 541 | 44,095 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 16,801 | 11,143 | 15,609 | 43,554 | 541 | 44,095 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注２） |
合計 | ||||
| 自動車機器 事業 |
エネルギー ソリューション事業 |
電子機器事業 | 計 | |||
| 日本 | 3,268 | 10,589 | 5,294 | 19,153 | 140 | 19,293 |
| 米国 | 7,914 | － | 113 | 8,027 | － | 8,027 |
| 欧州 | 589 | － | 1,279 | 1,869 | － | 1,869 |
| 中華人民共和国 | 1,908 | － | 2,208 | 4,117 | － | 4,117 |
| アジアその他 | 5,464 | 1,405 | 5,915 | 12,786 | 387 | 13,173 |
| 南米 | 132 | － | 14 | 146 | － | 146 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,279 | 11,995 | 14,825 | 46,099 | 528 | 46,628 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 19,279 | 11,995 | 14,825 | 46,099 | 528 | 46,628 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) |
△123円62銭 | 50円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
△1,035 | 425 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
△1,035 | 425 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,374 | 8,431 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度を導入しております。当該制度に係る信託が所有する当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は720,000株、当中間連結会計期間は716,970株であります。
0104120_honbun_0468747253710.htm
(決算日後の状況)
2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………115百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月22日
（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0468747253710.htm
該当事項はありません。
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