DeNA Co., Ltd — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)
【会社名】	株式会社ディー・エヌ・エー
【英訳名】	DeNA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　守　安　　功
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】	03-6758-7200
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 CFO 経営企画本部 本部長　　大　井　　　潤
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】	03-6758-7200
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 CFO 経営企画本部 本部長　　大　井　　　潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05460 24320 株式会社ディー・エヌ・エー DeNA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05460-000 2021-02-10 E05460-000 2019-04-01 2019-12-31 E05460-000 2020-04-01 2020-12-31 E05460-000 2019-04-01 2020-03-31 E05460-000 2019-10-01 2019-12-31 E05460-000 2020-10-01 2020-12-31 E05460-000 2019-12-31 E05460-000 2020-12-31 E05460-000 2020-03-31 E05460-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05460-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05460-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05460-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05460-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05460-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05460-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05460-000 2020-12-31 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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第３四半期

連結累計期間 | 第23期

第３四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 91,162 | 102,924 | 121,387 |
| (第３四半期連結会計期間) | (25,913) | (34,128) |
| 営業利益又は営業損失（△） | (百万円) | △44,161 | 25,320 | △45,676 |
| 税引前四半期利益又は

税引前四半期（当期）損失（△） | (百万円) | △39,212 | 30,513 | △40,235 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益(損失) | (百万円) | △50,179 | 21,937 | △49,166 |
| (第３四半期連結会計期間) | (△54,978) | (2,783) |
| 四半期（当期）包括利益合計 | (百万円) | △35,206 | 52,779 | △36,718 |
| 資本合計 | (百万円) | 203,069 | 232,950 | 187,319 |
| 資産合計 | (百万円) | 263,217 | 327,864 | 255,740 |
| 親会社の所有者に帰属する基本的

１株当たり四半期(当期)利益(損失) | (円) | △351.87 | 177.35 | △352.49 |
| (第３四半期連結会計期間) | (△397.09) | (22.53) |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後

１株当たり四半期(当期)利益(損失) | (円) | △351.87 | 177.11 | △352.49 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 74.1 | 69.5 | 70.6 |
| 営業活動による正味

キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,389 | 22,421 | 12,946 |
| 投資活動による正味

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,202 | △6,996 | △8,706 |
| 財務活動による正味

キャッシュ・フロー | (百万円) | △20,196 | 10,216 | △32,154 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 86,404 | 94,288 | 73,536 |

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容についての重要な変更及び主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ライブストリーミング事業）

当社は、ライブ動画ストリーミングプラットフォームの運営等の事業を営むSHOWROOM株式会社について、2020年６月30日付で一部株式を譲渡いたしました。これに伴い、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

（新規事業・その他）

当社は、2020年４月１日付で、当社が「MOV（モブ）」の名称で運営していたタクシー配車アプリ等の事業（注）を、株式会社Mobility Technologies（旧商号JapanTaxi株式会社）に対する吸収分割により会社分割いたしました。これに伴い、同社は新たに当社の持分法適用関連会社となりました。

なお、第１四半期連結累計期間において、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３　セグメント情報　(１)　報告セグメントの概要」をご参照ください。

（注）第１四半期連結累計期間の変更前のセグメント区分におけるオートモーティブ事業に属する事業

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は327,864百万円（前連結会計年度末比72,125百万円増）となりました。

流動資産は122,961百万円（同14,869百万円増）となりました。主な増加要因は現金及び現金同等物が20,752百万円増加したこと等によるものであります。

非流動資産は204,903百万円（同57,256百万円増）となりました。主な増加要因はその他の長期金融資産が43,198百万円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は94,914百万円（同26,493百万円増）となりました。

流動負債は34,075百万円（同6,706百万円減）となりました。主な減少要因は買掛金及びその他の短期債務が5,544百万円減少したこと等によるものであります。

非流動負債は60,839百万円（同33,199百万円増）となりました。主な増加要因は借入金が20,000百万円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は232,950百万円（同45,632百万円増）となりました。主な増加要因は自己株式が33,211百万円減少したこと等によるものであります。

流動性に関する指標としては、当第３四半期連結会計期間末において流動比率360.9％、親会社所有者帰属持分比率69.5％となっております。

(２)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）において当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、ゲーム事業においては健全な収益性の確保や新規ヒットタイトルの創出、加えて、一層強い事業ポートフォリオ実現に向けた新規事業領域での最適な成長投資に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間において、売上収益は、前年同期比で増収となりました。スポーツ事業では新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、前年同期比で減収となりましたが、ライブストリーミング事業やゲーム事業で増収となりました。

売上原価・販売費及び一般管理費は、合計では、前年同期比で減少しました。ゲーム事業やライブストリーミング事業の推移に応じて売上原価の支払手数料等の費用が増加した一方で、前連結会計年度中の無形資産の減少に伴い、減価償却費が減少しました。また、スポーツ事業や旧オートモーティブ事業に関する費用が減少しました。

その他の収益・費用（純額）は、10,000百万円（前年同期は△47,355百万円）となりました。前年同期には、その他の費用に、減損損失を計50,755百万円計上しましたが、当第３四半期連結累計期間においては、その他の収益に、タクシー配車アプリ等に関する事業の吸収分割に起因する移転損益2,045百万円やSHOWROOM株式会社の当社保有株式の一部譲渡に伴う子会社株式売却益7,889百万円等を計上しております。

以上の結果、当社グループの売上収益は102,924百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は25,320百万円（前年同期は44,161百万円の損失）、税引前四半期利益は30,513百万円（前年同期は39,212百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は21,937百万円（前年同期は50,179百万円の損失）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結累計期間よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３　セグメント情報　(１)　報告セグメントの概要」をご参照ください。

①ゲーム事業

ゲーム事業の売上収益は68,350百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は14,549百万円（同63.5％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間は、多くの既存のタイトルが堅調に推移するとともに、前連結会計年度以降に国内外で配信を開始したタイトルの貢献も加わり、ユーザ消費額は前年同期比で増加し、前年同期比で増収増益となりました。

②スポーツ事業

スポーツ事業の売上収益は10,861百万円（前年同期比42.4％減）、セグメント損失は1,495百万円（前年同期は3,708百万円の利益）となりました。

例年３月下旬より開幕となるプロ野球の公式戦は、2020年シーズンは６月19日からの開幕となり、11月までの間に行われました。開幕当初は、無観客での試合開催となり、その後観客数の上限は段階的に緩和されたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大が影響しました。

③ライブストリーミング事業

ライブストリーミング事業の売上収益は17,499百万円（前年同期比174.1％増）、セグメント利益は3,833百万円（前年同期は1,177百万円の損失）となりました。

前連結会計年度以前より、ライブストリーミングの領域では、成長に向けた投資を積極的に行ってまいりましたが、「Pococha（ポコチャ）」を中心に好調に推移しております。

なお、2020年６月30日を期日としたSHOWROOM株式会社の当社保有株式の一部譲渡により、同社は当社の持分法適用関連会社となり、第２四半期連結会計期間より同社の業績はセグメント別の業績には含んでおりません。

④ヘルスケア事業

ヘルスケア事業の売上収益は1,510百万円（前年同期比25.9％増）、セグメント損失は943百万円（前年同期は1,230百万円の損失）となりました。

「MYCODE（マイコード）」「kencom（ケンコム）」「歩いておトク」をはじめ、ヘルスケアサービスの分野における既存の提供サービスや関連した事業が堅調に推移した一方で、R&D分野中心に、先行投資を行いました。

⑤新規事業・その他

新規事業・その他の売上収益は4,954百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント損失は187百万円（前年同期は5,992百万円の損失）となりました。

当区分には、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組み、及び、EC事業におけるサービスを含んでおります。なお、前連結会計年度には、旧オートモーティブ事業における積極的な投資を含んでおります。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20,752百万円増加し、94,288百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は22,421百万円（前年同期は12,389百万円の収入）となりました。主な収入要因は税引前四半期利益30,513百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は6,996百万円（前年同期は7,202百万円の支出）となりました。主な支出要因は無形資産の取得4,127百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は10,216百万円（前年同期は20,196百万円の支出）となりました。主な収入要因は借入れによる収入20,000百万円であります。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において当該基本方針に重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は111百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(６)経営成績に重要な影響を与える要因

ゲーム事業においては、健全な収益性の確保及び新規タイトルの創出に向け、取り組んでおります。また、新規事業領域では、一層強いポートフォリオ実現に向け、最適な成長投資を行いつつ、各種施策に取り組んでおります。なお、特にスポーツ事業においては、新型コロナウイルス感染症による影響に留意の必要があると認識しておりますが、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	540,900,000
計	540,900,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年2月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	130,210,945	130,210,945	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	130,210,945	130,210,945	―	―

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年12月31日	―	130,210,945	―	10,397	―	10,382

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (６) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	6,718,300

2,078

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	123,464,600

1,234,646

―

単元未満株式

普通株式	28,045

―

―

発行済株式総数

130,210,945

―

―

総株主の議決権

―

1,236,724

―

(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

２ 「完全議決権株式（自己株式等）」には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を含めて表示しております。なお、当該株式の議決権は制限されておりません。 ##### ② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ディー・エヌ・エー	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号	6,510,500	207,800	6,718,300	5.16
計	―	6,510,500	207,800	6,718,300	5.16

(注) １　上記の株式数には「単元未満株式」142株（株式付与ESOP信託口が所有する当社株式95株を含む。）は含めておりません。

２　他人名義で所有している理由等

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75481口、東京都港区浜松町二丁目11番３号）が所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長兼執行役員 最高経営責任者（CEO） 事業戦略統括部　統括部長	代表取締役社長兼執行役員 最高経営責任者（CEO） ゲーム・エンターテインメント事業本部　本部長	守安　功	2020年10月１日
取締役兼執行役員 最高執行責任者（COO）	取締役兼執行役員 最高執行責任者（COO） スポーツ事業本部　本部長兼 ゲーム・エンターテインメント事業本部　副本部長	岡村　信悟	2020年10月１日

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第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間 (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		73,536	94,288
売掛金及びその他の短期債権		25,243	22,984
未収法人所得税		686	128
その他の短期金融資産	４	2,296	1,058
その他の流動資産		6,331	4,503
流動資産合計		108,093	122,961
非流動資産
有形固定資産	９	3,082	2,700
使用権資産	９	21,378	18,230
のれん	９	5,883	5,883
無形資産	９	7,243	8,457
持分法で会計処理している投資	11,12,13	22,378	38,867
その他の長期金融資産	４	86,832	130,030
繰延税金資産		550	469
その他の非流動資産		301	268
非流動資産合計		147,647	204,903
資産合計		255,740	327,864

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間 (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務	６	25,348	19,804
借入金		3,000	－
リース負債		2,708	2,735
未払法人所得税		398	3,460
その他の短期金融負債		563	946
その他の流動負債		8,764	7,131
流動負債合計		40,781	34,075
非流動負債
借入金	４	－	20,000
リース負債		7,129	5,132
非流動の引当金		980	930
その他の長期金融負債	４	954	372
繰延税金負債		18,384	34,092
その他の非流動負債		194	313
非流動負債合計		27,640	60,839
負債合計		68,421	94,914
資本
資本金		10,397	10,397
資本剰余金		15,237	16,263
利益剰余金		163,564	148,054
自己株式	５	△45,139	△11,928
その他の資本の構成要素		36,428	65,091
親会社の所有者に帰属する持分合計		180,486	227,876
非支配持分		6,833	5,074
資本合計		187,319	232,950
負債及び資本合計		255,740	327,864

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(２) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
売上収益	７	91,162	102,924
売上原価		△43,661	△45,778
売上総利益		47,502	57,145
販売費及び一般管理費		△44,308	△41,826
その他の収益	10,12,13	4,219	11,080
その他の費用	９	△51,574	△1,080
営業利益又は営業損失（△）		△44,161	25,320
金融収益		3,259	4,152
金融費用		△435	△115
持分法で会計処理している関連会社の純利益 （純損失）に対する持分	11	2,126	1,157
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△39,212	30,513
法人所得税費用		△11,183	△7,666
四半期利益又は四半期損失（△）		△50,395	22,847
以下に帰属する四半期利益（損失）
四半期利益（損失）：親会社の所有者に帰属		△50,179	21,937
四半期利益（損失）：非支配持分に帰属		△216	910
合計		△50,395	22,847
			(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 （損失）	８
基本的１株当たり四半期利益（損失）		△351.87	177.35
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）		△351.87	177.11

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【第３四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自  2019年10月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自  2020年10月１日 至  2020年12月31日)
売上収益		25,913	34,128
売上原価		△14,198	△16,058
売上総利益		11,715	18,070
販売費及び一般管理費		△15,002	△13,611
その他の収益	10	3,997	889
その他の費用	９	△49,915	△947
営業利益又は営業損失（△）		△49,205	4,401
金融収益		1,927	1,552
金融費用		△128	△222
持分法で会計処理している関連会社の純利益 （純損失）に対する持分		665	△1,315
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△46,740	4,416
法人所得税費用		△8,575	△1,477
四半期利益又は四半期損失（△）		△55,315	2,939
以下に帰属する四半期利益（損失）
四半期利益（損失）：親会社の所有者に帰属		△54,978	2,783
四半期利益（損失）：非支配持分に帰属		△337	156
合計		△55,315	2,939
			(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 （損失）	８
基本的１株当たり四半期利益（損失）		△397.09	22.53
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）		△397.09	22.50

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(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
四半期利益又は四半期損失(△)		△50,395	22,847
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）
資本性金融商品への投資による利得（損失）（税引後）		14,995	30,014
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計		14,995	30,014
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）
為替換算差額（税引後）		196	△82
その他		△1	0
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計		195	△82
その他の包括利益（税引後）		15,189	29,932
四半期包括利益合計		△35,206	52,779
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属		△34,968	51,553
四半期包括利益：非支配持分に帰属		△238	1,226
合計		△35,206	52,779

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【第３四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自  2019年10月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自  2020年10月１日 至  2020年12月31日)
四半期利益又は四半期損失(△)		△55,315	2,939
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）
資本性金融商品への投資による利得（損失）（税引後）		5,001	7,595
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計		5,001	7,595
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）
為替換算差額（税引後）		△102	△50
その他		2	△60
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計		△100	△111
その他の包括利益（税引後）		4,901	7,484
四半期包括利益合計		△50,414	10,423
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属		△50,101	10,264
四半期包括利益：非支配持分に帰属		△313	159
合計		△50,414	10,423

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(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

								(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 資本合計	非支配持分	資本合計
2019年４月１日残高		10,397	10,971	217,973	△11,498	23,894	251,737	5,129	256,865
会計方針の変更による累積的影響額		－	－	△43	－	－	△43	－	△43
会計方針の変更を反映した当期首残高		10,397	10,971	217,930	△11,498	23,894	251,694	5,129	256,822
四半期利益又は四半期損失（△）		－	－	△50,179	－	－	△50,179	△216	△50,395
その他の包括利益		－	－	－	－	15,211	15,211	△22	15,189
四半期包括利益合計		－	－	△50,179	－	15,211	△34,968	△238	△35,206
所有者への分配として認識した 配当	６	－	－	△5,814	－	－	△5,814	△520	△6,334
自己株式取引による増加(減少）	５	－	△260	－	△20,034	－	△20,294	－	△20,294
株式報酬取引による増加(減少）		－	44	－	－	119	163	－	163
利益剰余金から資本剰余金への 振替		－	54	△54	－	－	－	－	－
非支配持分の取得及び処分等		－	4,524	－	－	－	4,524	3,598	8,122
振替及びその他の変動による 増加（減少）		－	△363	44	－	△51	△370	165	△205
2019年12月31日残高		10,397	14,970	161,927	△31,532	39,174	194,936	8,134	203,069

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

								(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 資本合計	非支配持分	資本合計
2020年４月１日残高		10,397	15,237	163,564	△45,139	36,428	180,486	6,833	187,319
四半期利益又は四半期損失（△）		－	－	21,937	－	－	21,937	910	22,847
その他の包括利益		－	－	－	－	29,616	29,616	316	29,932
四半期包括利益合計		－	－	21,937	－	29,616	51,553	1,226	52,779
所有者への分配として認識した 配当	６	－	－	△2,510	－	－	△2,510	△1,076	△3,586
自己株式取引による増加(減少）	５	－	△57	－	△2,405	－	△2,462	－	△2,462
自己株式の消却	５	－	△35,616	－	35,616	－	－	－	－
株式報酬取引による増加(減少）		－	31	－	－	40	71	－	71
利益剰余金から資本剰余金への 振替		－	35,634	△35,634	－	－	－	－	－
非支配持分の取得及び処分等		－	617	－	－	－	617	665	1,282
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	－	△52	△52	△2,925	△2,977
振替及びその他の変動による 増加（減少）		－	416	698	－	△941	173	352	525
2020年12月31日残高		10,397	16,263	148,054	△11,928	65,091	227,876	5,074	232,950

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(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△39,212	30,513
減価償却費及び償却費		9,962	4,096
事業分離における移転利益	12	－	△2,045
関係会社株式売却益	10,13	△3,621	△7,889
減損損失	９	50,755	904
受取利息及び受取配当金		△1,733	△2,918
支払利息		29	56
持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分（△は純利益）		△2,126	△1,157
売掛金及びその他の短期債権の増減額（△は増加）		4,900	1,113
買掛金及びその他の短期債務の増減額（△は減少）		△1,247	△313
前受金の増減額（△は減少）		△4,366	△1,288
その他	２	△1,590	△1,445
小計		11,752	19,627
配当金受取額		1,675	2,899
利息支払額		△14	△54
利息受取額		65	21
法人所得税支払額		△1,366	△837
法人所得税還付額		277	765
営業活動による正味キャッシュ・フロー		12,389	22,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社又はその他の事業の売却による収入		86	45
子会社又はその他の事業の売却による支出	13	－	△191
関連会社株式の売却による収入	10	2,892	－
関連会社株式の取得のための支出		△1,870	△950
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入		5,012	4,581
有価証券及び投資有価証券の取得のための支出		△865	△2,944
有形固定資産の取得		△2,151	△3,397
無形資産の取得		△10,214	△4,127
その他		△92	△14
投資活動による正味キャッシュ・フロー		△7,202	△6,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入		150	20,000
借入金の返済		△150	△3,000
リース負債の返済		△1,789	△2,144
配当金支払額	６	△5,814	△2,511
非支配持分からの払込による収入		6,800	1,282
非支配持分への子会社持分の売却による収入		1,322	－
非支配株主への配当金支払額		△520	△979
自己株式の処分による収入		49	13
自己株式の取得のための支出	５	△20,245	△2,445
財務活動による正味キャッシュ・フロー		△20,196	10,216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△15,008	25,640
現金及び現金同等物の期首残高		101,386	73,536
現金及び現金同等物の為替変動による影響		27	△514
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		－	△4,374
現金及び現金同等物の四半期末残高		86,404	94,288

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスの提供を行っております。当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。　２　作成の基礎

(１) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(２) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(３) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(４) 重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2020年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

(５) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、2020年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(６) 表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第３四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて区分掲記しておりました「預り金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「預り金の増減額」に表示していた111百万円は「その他」として組み替えております。

(７) 追加情報

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の拡大によるプロ野球事業への影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 ３　セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「スポーツ事業」、「ライブストリーミング事業」、「ヘルスケア事業」の４つを報告セグメントとしております。

各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

セグメント区分	サービスの種類
ゲーム事業	モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外） 主要サービス： 「Mobage（モバゲー）」等
スポーツ事業	スポーツ関連サービス（日本国内） 主要サービス： 「横浜DeNAベイスターズ」、「横浜スタジアム」の運営、「川崎ブレイブサンダース」、「横浜DeNAランニングクラブ」等
ライブストリーミング事業	ライブストリーミング関連サービス（日本国内） 主要サービス： 「Pococha（ポコチャ）」、「SHOWROOM（ショールーム）」（注）等
ヘルスケア事業	ヘルスケア関連サービス（日本国内） 主要サービス： 「MYCODE（マイコード）」、「kencom（ケンコム）」、「歩いておトク」等
新規事業・その他	新規事業及びその他サービス（日本国内及び海外） 主要事業領域： IP創出プラットフォーム事業、EC事業、その他の新規事業等

（注）当社は、「SHOWROOM（ショールーム）」を運営しているSHOWROOM株式会社の一部株式を、2020年６月30日付で譲渡し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社の持分法適用関連会社となっております。詳細は、「注記13　株式譲渡」をご参照ください。

なお、前連結会計年度まで、「新規事業・その他」に含まれていた「ライブストリーミング事業」については、事業規模が拡大し、経営における重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前連結会計年度までは、「ゲーム事業」、「スポーツ事業」、「オートモーティブ事業」、「ヘルスケア事業」の４つを報告セグメントとしていましたが、第１四半期連結累計期間より、グループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ゲーム事業」、「スポーツ事業」、「ライブストリーミング事業」、「ヘルスケア事業」の４つを報告セグメントとしております。

前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても組み替えて表示しております。

(２) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、2020年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

						(単位：百万円)
	ゲーム事業	スポーツ 事業	ライブストリーミング事業	ヘルスケア事業	新規事業 ・その他 （注）２	調整額 （注）３	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	60,110	18,692	6,385	1,200	4,777	－	91,162
セグメント間の売上収益	9	158	－	－	45	△212	－
計	60,119	18,849	6,385	1,200	4,822	△212	91,162
セグメント利益（損失）（注）１	8,901	3,708	△1,177	△1,230	△5,992	△1,016	3,194
その他の収益・費用（純額）							△47,355
営業損失（△）							△44,161
金融収益・費用（純額）							2,824
持分法で会計処理している 関連会社の純利益（純損失） に対する持分							2,126
税引前四半期損失（△）							△39,212

(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・EC事業・オートモーティブ事業・その他の新規事業等を含んでおります。

３　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

						(単位：百万円)
	ゲーム事業	スポーツ 事業	ライブストリーミング事業 （注）２	ヘルスケア事業	新規事業 ・その他 （注）３	調整額 （注）４	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	68,342	10,762	17,499	1,510	4,811	－	102,924
セグメント間の売上収益	7	99	－	0	143	△249	－
計	68,350	10,861	17,499	1,510	4,954	△249	102,924
セグメント利益（損失）（注）１	14,549	△1,495	3,833	△943	△187	△438	15,319
その他の収益・費用（純額）							10,000
営業利益							25,320
金融収益・費用（純額）							4,037
持分法で会計処理している 関連会社の純利益（純損失） に対する持分							1,157
税引前四半期利益							30,513

(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「ライブストリーミング事業」に属する「SHOWROOM（ショールーム）」を運営しているSHOWROOM株式会社の一部株式を、2020年６月30日付で譲渡し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社の持分法適用関連会社となっております。詳細は、「注記13　株式譲渡」をご参照ください。

３　「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・EC事業・その他の新規事業等を含んでおります。

４　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　 ４　金融商品の公正価値

(１) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、2020年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(２) 公正価値ヒエラルキー

下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

(３) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

なお、短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、注記を省略しております。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
償却原価で測定する金融資産
債券等	1,771	1,760	－	－	1,760

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
償却原価で測定する金融資産
債券等	567	547	－	－	547
償却原価で測定する金融負債
借入金	20,000	－	19,981	－	19,981

（注）借入金について、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態に借入後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計金額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。

(４) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

				(単位：百万円)
	前連結会計年度(2020年３月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
出資金	－	－	1,932	1,932
株式	920	－	1,162	2,083
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計	920	－	3,094	4,015
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	74,406	－	2,244	76,650
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計	74,406	－	2,244	76,650
合計	75,326	－	5,338	80,665

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）において、保有銘柄の上場によるレベル３からレベル１への振替がありました。その他の振替はありません。

				(単位：百万円)
	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
出資金	－	－	2,119	2,119
株式	－	－	2,621	2,621
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計	－	－	4,740	4,740
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	116,978	－	2,292	119,270
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計	116,978	－	2,292	119,270
合計	116,978	－	7,033	124,011

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）において、レベル１、２及び３間の振替はありません。

当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値をレベル３の金融負債として認識するとともに、プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しております。なお、当該処理により、金融負債として認識されている金額は前連結会計年度末において949百万円、当第３四半期連結会計期間末において368百万円であります。

レベル３に分類される「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。  ５　資本及びその他の資本項目

（自己株式の取得）

当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。当第３四半期連結累計期間における取得の状況は以下のとおりであります。

取得の状況

（１）取得対象株式の種類：普通株式

（２）取得した株式の総数：2,011,200株

（３）株式の取得価額の総額：2,444,869,200円

（４）自己株式取得の期間：2020年４月１日～2020年４月30日（約定ベース）

（５）取得方法：東京証券取引所における市場買付

（参考）取締役会における決議の内容

（１）取得対象株式の種類：普通株式

（２）取得し得る株式の総数：38,000,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額：500億円（上限）

（４）自己株式取得の期間：2019年５月13日～2020年４月30日

（５）取得方法：東京証券取引所における市場買付

（自己株式の消却）

当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、以下のとおり消却を実行いたしました。

（１）自己株式の消却を行う理由

資本効率の向上及び株主への利益還元のため

（２）消却に係る事項の内容 　

①消却の方法　　その他資本剰余金から減額

②消却した株式の種類　　当社普通株式

③消却した株式の数　　20,599,088株（消却前の発行済株式総数に対する割合13.66%）

④消却日　　2020年５月29日

⑤消却後の発行済株式総数　　130,210,945株

⑥消却後の自己株式数　　6,510,547株（消却後の発行済株式総数に対する割合5.00%） 

６　配当金

配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
決議日	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2019年６月22日	40	5,814	2019年３月31日	2019年６月24日

当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
決議日	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2020年６月20日	20	2,510	2020年３月31日	2020年６月22日

未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。

７　売上収益

売上収益の分解

「注記３　セグメント情報　(２) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」における「外部顧客からの売上収益」の主要な区分別の金額は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結累計期間よりセグメント区分を変更しております。詳細は、「注記３　セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

（単位：百万円）

セグメント区分	売上収益の主要な区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
ゲーム事業	アイテム等の販売に係る売上収益	59,079	67,454
その他	1,031	888
計	60,110	68,342
スポーツ事業	プロスポーツ興行に係る売上収益	18,530	9,914
その他	162	848
計	18,692	10,762
ライブストリーミング事業	アイテムの販売に係る売上収益	6,385	17,499
ヘルスケア事業	－	1,200	1,510
新規事業・その他	－	4,777	4,811
合計		91,162	102,924

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。

①ゲーム事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益

(a)ユーザに対する役務提供に係る売上収益

当社グループは、スマートフォン・携帯電話向けのゲーム配信プラットフォームや、スマートフォン向けアプリマーケット等を通じて、モバイルゲームを配信しております。多くの場合、ユーザに対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム等の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。

(b)プラットフォーム利用企業に対する役務提供に係る売上収益

当社グループでは、他社との協業によるゲームや開発パートナー企業によるゲームを当社グループが運営するゲーム配信プラットフォームである「Mobage」を通じて配信しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業または開発パートナー企業に当社グループが「Mobage」を一定の期間にわたり利用させることで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、ゲームごとの顧客による「Mobage」の利用期間にわたって売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。

(c)ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る売上収益

当社グループでは、スマートフォン向けゲームアプリを他社と共同で開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客に対する役務提供期間にわたって売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。

②スポーツ事業におけるプロスポーツ興行に係る売上収益

(a)チケット販売に係る売上収益

当社グループは、「横浜DeNAベイスターズ」等のプロスポーツチームを運営し、主催試合に係るチケット収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である入場者に当社グループが主催試合を観戦させることで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、主催試合を行った時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。

(b)広告に係る売上収益

「横浜DeNAベイスターズ」等の選手ユニフォーム広告収入及び主催試合会場での看板広告収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である広告主からの依頼に基づき、当社グループがユニフォーム又は主催試合会場に広告主から依頼のあった広告を掲載することで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、広告の掲載期間にわたって売上収益を認識しております。なお、取引の対価は原則として履行義務の充足前に受領しております。

(c)グッズ販売に係る売上収益

「横浜DeNAベイスターズ」等に関連したグッズ販売に係る収入を売上収益として認識しております。当該物品販売においては、顧客であるグッズ購入者に当社グループが物品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。そのため、グッズ購入者に物品を引き渡した時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。

③ライブストリーミング事業におけるアイテムの販売に係る売上収益

当社グループは、「Pococha」等のスマートフォン向けのライブ配信プラットフォームを提供しております。当該サービスにおいては、ユーザに対しアプリ内で使用するアイテムを有料で提供しており、顧客であるユーザが当該アイテムを利用した時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。  ８　１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（損失）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失） 　(百万円)	△50,179	21,937
基本的期中平均普通株式数　(株)	142,606,829	123,694,535
希薄化性潜在的普通株式の影響
：ストック・オプション等	－	170,180
希薄化後の期中平均普通株式数	142,606,829	123,864,715
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益（損失）　(円)
基本的１株当たり四半期利益（損失）	△351.87	177.35
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）	△351.87	177.11

	前第３四半期連結会計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失） 　(百万円)	△54,978	2,783
基本的期中平均普通株式数　(株)	138,452,460	123,496,628
希薄化性潜在的普通株式の影響
：ストック・オプション等	－	161,147
希薄化後の期中平均普通株式数	138,452,460	123,657,775
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益（損失）　(円)
基本的１株当たり四半期利益（損失）	△397.09	22.53
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）	△397.09	22.50

当社グループは、減損損失を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	△177	－
工具、器具及び備品	△281	－
使用権資産	△280	△901
のれん	△40,164	－
無形資産
ソフトウェア	△9,849	△2
その他	△2	－
合計	△50,755	△904

当社グループは、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見積もっております。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

ゲーム事業の一部のサービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該サービスに係るソフトウェアについて減損損失を1,383百万円認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、ゼロとしております。

ゲーム事業における直近の業績動向や事業環境等を鑑み、前第３四半期連結累計期間にゲーム事業全般の事業計画について見直しを行いました。減損判定においては、前第３四半期連結累計期間にマネジメントが承認した保守的な前提での５年以内の当該事業計画とゲーム事業に係る趨勢を用いて将来キャッシュ・フローを算定しております。加重平均資本コストを基礎に算定された税引前の割引率は12.2％を用いており、ゲーム事業から生じる将来キャッシュ・フローを割り引くことにより現在価値を算定しております。

その結果、回収可能価額である使用価値が9,565百万円となり、帳簿価額を下回ったことから減損損失を48,299百万円認識しております。なお、当社では、ゲーム事業全体を資金生成単位として認識しており、ゲーム事業で認識した48,299百万円の減損損失について、最初にのれんの帳簿価額を減額し、次にソフトウェア等の帳簿価額から減額しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

リモートワーク体制への移行に伴い、当社の全社資産である事業所の一部エリアが遊休状態となりました。これにより、将来の使用見込みがない事業所エリアに関する使用権資産について減損損失を901百万円認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、ゼロとしております。 10　その他の収益

前第３四半期連結累計期間において、当社の持分法適用関連会社であるakippa株式会社の株式の一部を譲渡し、重要な影響力を喪失したため、持分法の適用を中止いたしました。これにより、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に、同社株式の残存持分を公正価値で測定したことにより生じた差益1,835百万円を含め、3,185百万円の関連会社株式売却益を計上しております。  11　持分法で会計処理している投資

当社の持分法適用関連会社である株式会社Mobility Technologies（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中島 宏）は、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉澤 和弘）、東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野上 誠）、電通グループ（株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博）および株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：五十嵐 博））との資本業務提携を2020年７月13日に締結し、第三者割当増資を行いました。これにより当社の同社に対する持分が変動し、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において「持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分」に3,847百万円を計上しております。 12　会社分割

当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社事業の一部を簡易吸収分割（以下「本会社分割」という。）により株式会社 Mobility Technologies（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中島 宏）に承継いたしました。

１.取引の概要

（１）会社分割の目的　

今年109年を迎える日本のタクシー産業では、タクシー配車アプリやタブレット設置車両拡大など急激に進むIoT化によって、キャッシュレス化や事前確定運賃・相乗りといった新たなタクシーの価値創造が行われています。新たなサービスによりお客様の利便性が向上する一方で、業界全体が急速に変化し競争も日々激化しております。また、タクシー事業者は労働力不足の解消や収益性の改善が喫緊の課題として、その解決が求められています。海外でも、スマートフォンやアプリ決済の普及が進み、日本以上に配車アプリの導入が飛躍的に進んでいます。このような状況下において、今回、両社は市場の変化などに一早く対応し、タクシー事業者とお客様にとってより良いサービスを提供するとともに、MaaS領域における取り組みを加速するためには、事業を統合することで強固な経営体制を築くことが最善であるということを確信し、提携するに至りました。

（２）会社分割の概要

①対象となった事業の内容　

当社が運営する次世代タクシー配車アプリ「MOV」等の事業

本事業は、新規事業・その他セグメントに区分されます。

②分割する部門の経営成績（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

売上収益：1,087百万円　営業利益：△5,234百万円

③分割する資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日時点）

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	1,817百万円	流動負債	1,124百万円
非流動資産	1,257百万円	非流動負債	－
合計	3,074百万円	合計	1,124百万円

（注）現金及び現金同等物はありません。

④会社分割の時期　2020年４月１日

⑤承継会社の名称等

名称	株式会社 Mobility Technologies （2020年４月１日にJapan Taxi株式会社から商号変更）
所在地	東京都千代田区紀尾井町３番12号
代表者の役職・氏名	代表取締役会長 川鍋 一朗 代表取締役社長 中島 宏
事業内容	情報処理サービス業
資本金	2,125百万円
設立年月日	1977年８月17日
発行済株式数	521,000株
決算期	５月31日
大株主及び持分比率	日本交通ホールディングス株式会社 38.39％ 株式会社ディー・エヌ・エー 38.39％ トヨタ自動車株式会社 9.60％ 株式会社 SMBC 信託銀行 3.26％ 株式会社 NTTドコモ 2.88％

(注)2020年４月末時点の概要を記載しております。

⑥会社分割の法的形式　

当社を分割会社とし、株式会社 Mobility Technologiesを承継会社とする吸収分割です。なお、当社においては、会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行っております。

２.実施した会計処理の概要

会社分割の対価と、承継した事業に係る資産及び負債の承継直前の帳簿価額による純資産との差額である移転損益2,045百万円を、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」において事業分離における移転利益として認識しております。会社分割の対価として同社が新たに発行する株式を受領し、金銭の授受は発生しておりません。  13　株式譲渡

当社は、2019年11月21日開示の「当社連結子会社（SHOWROOM株式会社）における資金調達等に関するお知らせ」で公表しました複数社からの出資をはじめ、更なる事業の発展を目指し、多数のパートナー企業との提携を進めてまいりました。　

今般、2020年６月30日を期日とした当社保有株式の一部譲渡により、当社の同社に対する所有持分は49.8％となり、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社の持分法適用関連会社となっております。

１  取引の概要

(1) 株式譲渡の目的

当社グループは、2013年よりライブ動画配信ストリーミングプラットフォーム「SHOWROOM」を展開してまいりましたが、多数のパートナー企業との提携を深めつつ更なる事業の発展を目指し、株式譲渡に至りました。

(2) 異動する子会社の概要

① 名称等　

名称	SHOWROOM株式会社
所在地	東京都渋谷区円山町19-１
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　前田　裕二
事業内容	ライブ動画ストリーミングプラットフォーム「SHOWROOM」の運営、番組制作等
資本金	100百万円
設立年月日	2015年８月
セグメント区分	ライブストリーミング事業

② 経営成績 （自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

売上収益：1,603百万円

営業利益：△44百万円

③ 資産、負債の項目及び金額（2020年６月30日時点）　　　

資　産		負　債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産（注）	2,111百万円	流動負債	812百万円
非流動資産	468百万円	非流動負債	－
合計	2,579百万円	合計	812百万円

（注）現金及び現金同等物が1,191百万円含まれております。

(3) 株式譲渡の概要

2020年６月30日を期日とし、当社保有株式の一部を譲渡いたしました。なお、譲渡価格は1,000百万円です。移転された対価はすべて現金にて決済されております。

２  実施した会計処理の概要

譲渡の対価と譲渡株式の連結上の帳簿価額との差額である移転損益870百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」において子会社株式売却益として認識しております。また、同社の持分法適用に伴い、同社株式の残存持分を公正価値で測定し、当該測定により生じた差益7,019百万円を、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」において子会社株式売却益として認識しております。  14　重要な後発事象

（自己株式の取得）

当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．理由

資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行とともに、株主還元策として１株当たりの価値向上のため。

２．取得する株式の種類：普通株式

３．取得する株式の数：9,900,000株（上限）

４．株式取得価額の総額：140億円（上限）

５．自己株式取得の期間：2021年２月10日から 2021年９月30日まで

６．取得方法：東京証券取引所における市場買付 15　要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月10日に代表取締役社長兼CEO守安功によって承認されております。 

 0104110_honbun_0435947503301.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0435947503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。