Datasection Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210813151659

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	データセクション株式会社
【英訳名】	Datasection Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　林　健人
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】	03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　望月　俊男
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】	03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　望月　俊男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31131 39050 データセクション株式会社 Datasection Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E31131-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31131-000:DataAnalysisSolutionReportableSegmentsMember E31131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31131-000:RetailMarketingReportableSegmentsMember E31131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31131-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E31131-000:DataAnalysisSolutionReportableSegmentsMember E31131-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E31131-000:RetailMarketingReportableSegmentsMember E31131-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31131-000 2021-08-13 E31131-000 2021-06-30 E31131-000 2020-06-30 E31131-000 2020-04-01 2020-06-30 E31131-000 2021-03-31 E31131-000 2020-04-01 2021-03-31 E31131-000 2021-04-01 2021-06-30 E31131-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210813151659

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第21期 第１四半期 連結累計期間	第22期 第１四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	375,638	342,469	1,389,465
経常利益	（千円）	24,571	24,900	31,661
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	2,810	845	△41,771
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△26,452	17,493	△29,984
純資産額	（千円）	2,778,117	2,878,311	2,868,783
総資産額	（千円）	3,945,792	4,124,836	4,268,316
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	0.21	0.06	△3.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.20	0.06	-
自己資本比率	（％）	69.6	69.3	66.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2021年６月15日付で、第三者割当による新株式の発行に伴い議決権総数が増加したことにより、ＫＤＤＩ株式会社の議決権所有割合が14.82％となったため、当社のその他の関係会社ではなくなりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20210813151659

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用しておりますが、この適用による影響は軽微であります。

(１）業績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済活動が停滞したことなどから先行きの不透明感が一層強まっています。

デジタルトランスフォーメーションに係る流通業界の国内市場（投資金額）については、デジタルオペレーションへの投資が中心となり、最適化による逸失利益の削減に向けたサービスなどへの投資も増加しています。今後は人手不足への対策として、業務効率化を目的とした投資が積極的に行われるとみられ、2030年度予測は2019年度比6.5倍の2,375億円と予測されています（富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。

また、AIビジネスの国内市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、プロジェクト遅延や新規案件の延期などが一時的にみられましたが、リモートワークの急速な普及もあり、デジタル技術を活用した構造改革を積極的に進めている企業も多くみられます。経済状況が悪化している中でも企業競争力向上の取組みの一環として、AIへの投資は優先的に行われるとの予測から、2020年度は2019年度比15.4％増の1兆1,084億円が見込まれています。2021年度以降は、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するための要素技術の一つとしてAIの利用がさらに増加していき、2025年度には2019年度比2.0倍の1兆9,357億円が予測されています（富士キメラ総研「2020 人工知能ビジネス総調査」）。

このような状況のもと、当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、当社グループが柱としているリテールマーケティング事業や新規事業における競争力強化のためのM&A施策、急成長に備えた組織体制及び人員の強化を行い、中長期に非連続的な成長を目指し積極的な事業投資を実行しております。

４月１日には、当社の連結子会社である株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）において、共同印刷株式会社の 100%子会社である TOMOWEL Payment Service 株式会社と、法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ」（ https://bizpreca.jp/ ）を共同運営し、フィンテック領域におけるシステム開発・運用の連携を強化するため、業務提携契約を締結いたしました。

６月15日には、当社グループ内における一層の連携強化や意思決定の迅速化を通じて、成長著しい海外マーケットにおける当社グループの事業を強化することを目的に、連結子会社であるコロンビア法人Alianza FollowUP S.A.S.を完全子会社化いたしました。

７月13日には、中南米における当社グループの事業展開を加速させるため、チリにおける競合企業である INTELIGENXIA S.A.を完全子会社化（孫会社化）することを決定いたしました。

８月２日には、当社、株式会社アイリッジ、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス、株式会社 Flow Solutions、及び株式会社 Qoilの５社で業務提携し、企業が自社で展開するアプリを通じて来店顧客へ最適な情報配信を可能にする業界初のリテールDXプラットフォームの提供を開始いたしました。

この他、組織体制及び人員の強化のため積極的に採用活動を実施しております。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。

（売上高）

当第１四半期連結累計期間の売上高は342百万円（前年同四半期比8.8％減）となりました。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、海外ソーシャルメディア分析サービス及びシステム開発案件の受注が鈍化したことなどであります。

（売上原価）

当第１四半期連結累計期間の売上原価は220百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。この主な内訳は、人件費116百万円、業務委託費75百万円、減価償却費17百万円、サーバー使用料10百万円であります。

（販売費及び一般管理費）

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は135百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。この主な内訳は、人件費63百万円、のれん及び顧客関連資産償却費27百万円、租税公課6百万円、業務委託費5百万円であります。

上記より、売上高342百万円（前年同四半期比8.8％減）、営業損失13百万円（前年同四半期は33百万円の営業利益）、匿名組合投資利益45百万を営業外収益に計上したことに伴い経常利益24百万円（前年同四半期比1.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益０百万円（前年同四半期比69.9％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間より、従前のソーシャル・ビッグデータの単一セグメントから、リテールマーケティングとデータ分析ソリューションにセグメントを区分しております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

イ.　リテールマーケティング

リテールマーケティングにおきましては、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要サービスとして提供しております。

当第１四半期連結累計期間における「FollowUP」の国内展開は、一時的な割引を行ったため外部顧客への売上高は前年同四半期比で微減となった一方で、将来的なストック売上の積み増しのため初期費用無償キャンペーンの実施によりリードの獲得及び新規顧客の獲得を行いました。また、競争力強化目的で運用面やカスタマーサクセス部門の人材投資を実行いたしました。

「FollowUP」の海外展開においては、前年同四半期が新型コロナウイルス感染症の本格的な影響が出る前の業績であるため外部顧客への売上高は前年同四半期比で微減となったものの、成長のための基盤としての重要な取引を行いました。１つ目は、チリにおける競合企業である INTELIGENXIA S.A.を完全子会社化（孫会社化）したことです。２つ目は、南米小売大手のFalabella S.A.グループにおいてショッピングモール事業（Mall Plaza）を展開するPlaza SAへ全面的に導入する契約を締結しました。今後はヨーロッパ等のショッピングモールグループにおいても同様の交渉を行います。３つ目は、スーパーマーケットやコンビニ等の顧客ターゲットを絞った「FollowUP」の派生サービスに関するプロジェクトを実施しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は116百万円（前年同四半期比0.3％減）となり、人材投資の実行によりセグメント利益は13百万円（前年同四半期比46.6％減）となりました。

ロ.　データ分析ソリューション

データ分析ソリューションでは、ソーシャルメディア分析事業、AI・システム開発事業、新規事業を行っております。

ソーシャルメディア分析事業では、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社（以下「SI」といいます。）で多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを提供しております。

AI・システム開発事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／音声）を活用したユーザ個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社のDSSでは、決済サービスの提供（法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ」（ https://bizpreca.jp/ ））、SES事業（カード会社、決済会社、証券会社等）、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス）、セキュリティサービス（PCIDSSコンサル業務やセキィリティ診断サービス等）を提供しております。

新規事業では、AIによる医療系データ解析サービス（NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）モニタリングAI（心電図）、NEDO軽度認知症解析AI（音声）、NEDO脳波癲癇解析AI（脳波、心電図））の開発、音声解析AIによるサービスの開発、を行っております。

当第１四半期連結累計期間におけるソーシャルメディア分析事業は、ストック型サービスおいては、さらに新規顧客獲得量を増加させるための施策を行っております。SIにおいては、前年同四半期に比べて受注に苦戦しましたが、第２四半期以降の巻き返しに向けて順調に商談件数を増やしております。

当第１四半期連結累計期間におけるAI・システム開発事業は、受託開発案件の増加のため営業人材を採用するなど営業強化を行いました。また、DSSで大手企業とのAIマスキングのPOCやブロックチェーン技術を使用したPOCなど新たな技術の知見を得るための試みを行いました。

当第１四半期連結累計期間における新規事業は、小売り向けの新規事業企画開発や医療系新規事業の開発に注力いたしました。

これらの結果、新型コロナウイルス感染症の影響等により当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は225百万円（前年同四半期比12.7％減）となり、セグメント利益は11百万円（前年同四半期比75.2％減）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して143百万円（前年度末比3.4％減）減少し、4,124百万円となりました。

これは、借入金の返済等により現金及び預金が292百万円減少し、投資その他の資産が109百万円、ソフトウエアが22百万円、ソフトウエア仮勘定が11百万円それぞれ増加したことを主要因とするものであります。

（負債）

当第１四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して153百万円（前年度末比10.9％減）減少し、1,246百万円となりました。

これは、未払費用が27百万円増加し、短期借入金が122百万円、長期借入金が46百万円それぞれ減少したことを主要因とするものであります。

（純資産）

当第１四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して9百万円（前年度末比0.3％増）増加し、2,878百万円となりました。

これは、連結子会社であるコロンビア法人Alianza FollowUP S.A.S.株式の追加取得及びAlianzaの株式の現物出資を内容とする第三者割当による新株発行を行ったこと等により、資本金が48百万円増加し、資本剰余金が27百万円、非支配株主持分が25百万円それぞれ減少したこと、及び、海外子会社の財務諸表の為替換算により生じた為替換算調整勘定が12百万円増加したことを主要因とするものであります。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210813151659

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,180,463	14,196,753	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	14,180,463	14,196,753	－	－

(注)１．発行済株式のうち、1,776,210株は現物出資（関係会社株式　993百万円）によるものであり、34,043株は現物出資（金銭報酬債権　18百万円）によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月15日 （注）１	182,910	14,179,463	48,928	1,449,264	48,928	1,221,047
2021年４月１日～ 2021年６月30日 （注）２	1,000	14,180,463	55	1,449,319	55	1,221,102

（注）１．有償第三者割当による増加であります。

発行価格　　535円

資本組入額　267.5円

主な割当先　Go Strategy S.A.S.

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2021年７月１日から2021年８月13日までの間に、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行及び新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,290株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,233千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,987,500	139,875	－
単元未満株式	普通株式	9,053	－	－
発行済株式総数		13,996,553	－	－
総株主の議決権		－	139,875	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210813151659

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,611,634	1,318,827
受取手形、売掛金及び契約資産	306,395	318,719
商品及び製品	44,124	43,807
その他	69,622	79,751
流動資産合計	2,031,777	1,761,105
固定資産
有形固定資産	176,721	188,661
無形固定資産
のれん	808,457	784,210
ソフトウエア	259,166	281,381
ソフトウエア仮勘定	80,691	91,912
その他	107,931	104,392
無形固定資産合計	1,256,248	1,261,897
投資その他の資産	803,569	913,171
固定資産合計	2,236,539	2,363,730
資産合計	4,268,316	4,124,836
負債の部
流動負債
短期借入金	487,983	365,219
１年内返済予定の長期借入金	216,208	208,705
未払金	87,282	87,636
未払費用	24,884	52,286
未払法人税等	65,605	58,145
未払消費税等	20,078	11,849
賞与引当金	14,437	8,127
その他	9,839	21,812
流動負債合計	926,320	813,782
固定負債
長期借入金	406,389	359,490
繰延税金負債	2,342	389
資産除去債務	10,510	10,510
その他	53,969	62,352
固定負債合計	473,212	432,742
負債合計	1,399,533	1,246,524
純資産の部
株主資本
資本金	1,400,335	1,449,319
資本剰余金	1,186,097	1,158,810
利益剰余金	236,252	237,097
自己株式	△3	△3
株主資本合計	2,822,681	2,845,223
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,475	15,047
その他の包括利益累計額合計	2,475	15,047
新株予約権	3,966	3,966
非支配株主持分	39,659	14,073
純資産合計	2,868,783	2,878,311
負債純資産合計	4,268,316	4,124,836

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	375,638	342,469
売上原価	211,510	220,451
売上総利益	164,128	122,018
販売費及び一般管理費	130,475	135,847
営業利益又は営業損失（△）	33,652	△13,829
営業外収益
受取利息	17	3,292
匿名組合投資利益	-	45,103
助成金収入	2,000	-
その他	687	43
営業外収益合計	2,704	48,439
営業外費用
支払利息	4,100	2,983
持分法による投資損失	2,015	2,635
為替差損	5,388	3,687
その他	281	403
営業外費用合計	11,785	9,709
経常利益	24,571	24,900
税金等調整前四半期純利益	24,571	24,900
法人税、住民税及び事業税	21,685	17,853
法人税等調整額	△5,055	3,285
法人税等合計	16,630	21,138
四半期純利益	7,940	3,762
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,130	2,916
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,810	845

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	7,940	3,762
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△34,393	13,731
その他の包括利益合計	△34,393	13,731
四半期包括利益	△26,452	17,493
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△27,804	13,417
非支配株主に係る四半期包括利益	1,352	4,075

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。 

ソフトウェアに係る収益認識

ソフトウェアの開発の請負契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる開発については工事進行基準を、工期がごく短い開発については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、履行義務の充足分及び未充足分の区分、取引価格の算定、履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分等の処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、有価証券の評価や繰延税金資産の回収可能性、のれんの評価等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響についても作成時に入手可能な情報を踏まえて、2022年３月期を通じて一定の影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを実施しております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

（連結納税制度の適用）

当社及び国内連結子会社は当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	28,073千円	24,180千円
のれんの償却額	24,771千円	24,247千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注2）
	リテール マーケティング	データ分析 ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	117,268	258,370	375,638	-	375,638
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	7,200	7,200	△7,200	-
計	117,268	265,571	382,839	△7,200	375,638
セグメント利益	24,451	45,888	70,339	△36,686	33,652

（注）１．セグメント利益の調整額△36,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注2）
	リテール マーケティング	データ分析 ソリューション	計
売上高
一時点で移転される財	6,833	91,237	98,070	-	98,070
一定の期間にわたり移転される財	110,105	134,293	244,398	-	244,398
顧客との契約から生じる収益	116,938	225,531	342,469	-	342,469
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	116,938	225,531	342,469	-	342,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	15,259	15,259	△15,259	-
計	116,938	240,790	357,729	△15,259	342,469
セグメント利益	13,061	11,379	24,441	△38,271	△13,829

（注）１．セグメント利益の調整額△38,271千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、2018年度より、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データから店前通行量・入店客数をカウントし、店舗毎のPOSデータと掛け合わせることで購買率の向上を支援するSaaS型のサービスであるFollowUPを、主力事業として成長させるために積極的な投資を実行してまいりました。

このFollowUPは、ソーシャル・ビッグデータ事業の一部として既存事業と合わせて単一のセグメントとして損益管理をしておりましたが、当社の注力領域として更なる事業の拡大が見込まれる中で、当社の既存事業と区別してより迅速で適切な意思決定を実施するために、当第１四半期連結累計期間よりリテールマーケティングとして独立した損益管理単位とし、取締役会に報告する体制を整備いたしました。このため、当第１四半期連結累計期間におきましては、このリテールマーケティングとソーシャルメディア分析やAI・システム開発、新規事業等のデータ分析に関する既存事業を行うデータ分析ソリューションの2つの報告セグメントに区分し、それぞれのセグメントごとに業績を開示することといたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基き作成したものを開示しております。

また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

（企業結合等関係）

（子会社株式の追加取得）

当社は、2021年5月26日開催の取締役会において、連結子会社であるAlianza FollowUP S.A.S.（以下「Alianza」といいます。）の株式を、当該株式を現金及び現物出資の対価とする第三者割当増資により取得し完全子会社化する株式譲渡契約の締結を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2021年６月15日に払込が完了し、当社のその他の関係会社の異動が発生しております。

１．取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業内容

名称：Alianza FollowUP S.A.S.

事業内容：小売店向けBIツールの開発・販売

②企業結合日

2021年6月15日

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式の取得

④企業結合後の名称

変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

追加取得した議決比率は49％であり、議決権比率の合計は100％となりました。

当社は、2019年12月に、チリ法人 Jach Technology SpA の連結子会社化に伴い同社の子会社であるAlianza を連結子会社化いたしましたが、当社グループ内における一層の連携強化や意思決定の迅速化を通じて、成長著しい海外マーケットにおける当社グループの事業を強化することを目的に、Alianza を完全子会社化いたします。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	株式	97,856千円
	現金	8,126千円
取得原価		105,983千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

76,270千円

（その他の関係会社の異動）

連結子会社であるAlianza FollowUP S.A.S.の株式を、当該株式を現金及び現物出資の対価とする第三者割当増資により取得したことにより、当社のその他の関係会社の異動が発生しております。本第三者割当増資は2021年６月15日に実行されました。

異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権数に対する割合

ＫＤＤＩ株式会社

	属性	議決権の数 （所有株式数）	総株主の議決権数に対する割合	大株主順位
異動前 （2021年３月31日現在）	その他の関係会社 主要株主	2,100個 （2,100,000株）	15.00％	1位
異動後	主要株主	2,100個 （2,100,000株）	14.82％	1位

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益	0円21銭	0円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,810	845
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,810	845
普通株式の期中平均株式数（株）	13,620,974	14,028,871
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円20銭	0円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	－	－
普通株式増加数(株)	481,156	303,599
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2020年９月29日取締役会決議 第13回新株予約権 普通株式 1,041,400株

（重要な後発事象）

(取得による企業結合)

当社の連結子会社であるチリ法人、Jach Technology SpA（以下「Jach」といいます。）は、2021年７月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月30日付で同じくチリ法人でJach の競合会社であるINTELIGENXIA S.A.（以下「INTELIGENXIA」といいます。）の株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　INTELIGENXIA S.A.

被取得事業の内容　　　小売店向けBIツールの開発・販売

②企業結合を行った主な理由

新型コロナウイルス感染症の拡大が今もなお世界中で継続しており、特に海外においては、日本国内よりも強力なロックダウンを実施しているため、海外におけるリテールテックスタートアップは、1年以上苦戦を強いられているという状況が続いております。このような状況下でも当社の小売店向けBIツールである「FollowUP（フォローアップ）」の海外展開を行うJach は2020年12月期において昨年度実績を上回る売上高を達成しております。また、当社グループとしてはこの状況を絶好の機会ととらえ、更に事業展開を加速させるため優良な競合企業へのM&Aを検討しておりました。

そしてこの度、Jach は、当社グループの海外事業及びFollowUP の更なる事業展開の加速を目的として、Jach と同じくリテール向けに店舗内カメラの画像解析ソリューションを提供するINTELIGENXIA を100%子会社化することを決定いたしました。

③企業結合日

2021年７月30日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

INTELIGENXIA S.A.

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

Jachが現金を対価として被取得企業の議決権の100％を取得したためであります。

２．取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	29百万円
取得原価		29百万円

３．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

①条件付取得対価の内容

取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定期間の業績の達成水準に応じて、最大100百万円の条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。

②会計方針

取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用（概算）　　　　　　５百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210813151659

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。