DATA HORIZON CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第２四半期報告書_20210210165810

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社データホライゾン
【英訳名】	ＤＡＴＡ　ＨＯＲＩＺＯＮ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内海　良夫
【本店の所在の場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	取締役　　内藤　慎一郎
【最寄りの連絡場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	取締役　　内藤　慎一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21553 36280 株式会社データホライゾン DATA HORIZON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E21553-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21553-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21553-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21553-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21553-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21553-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21553-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21553-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21553-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21553-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21553-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E21553-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21553-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21553-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21553-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21553-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21553-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21553-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21553-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21553-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21553-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21553-000 2019-06-30 E21553-000 2021-02-12 E21553-000 2019-07-01 2019-12-31 E21553-000 2019-07-01 2020-06-30 E21553-000 2020-12-31 E21553-000 2020-07-01 2020-12-31 E21553-000 2019-12-31 E21553-000 2020-06-30 E21553-000 2020-10-01 2020-12-31 E21553-000 2019-10-01 2019-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210210165810

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第２四半期連結 累計期間	第41期 第２四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年12月31日	自　2020年７月１日 至　2020年12月31日	自　2019年７月１日 至　2020年６月30日
売上高	（千円）	740,029	712,201	2,782,477
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△153,185	△345,635	263,676
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△158,283	△375,798	201,763
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△161,473	△370,475	180,798
純資産額	（千円）	954,818	894,746	1,300,307
総資産額	（千円）	1,436,032	1,692,673	1,987,792
１株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益	（円）	△44.71	△106.16	56.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.9	50.9	64.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△408,180	△978,126	532,863
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△41,609	△94,660	△80,467
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	65,112	300,550	△41,575
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	320,829	344,092	1,116,328

回次		第40期 第２四半期連結 会計期間	第41期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△45.83	△37.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第40期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20210210165810

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会・経済活動の停滞の影響から依然として厳しい状況が続いておりますが、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策実施や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられました。

当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においても感染症拡大防止のため保健事業の中止または延期を選択するなどの影響がみられました。一方で、保険財政改善のため、保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組は継続されており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は引き続き高まっております。さらに、当連結会計年度より都道府県国保ヘルスアップ支援事業の動きが本格化しており、都道府県単位での需要が増しております。

また、生活保護受給者への被保護者健康管理支援事業が2021年１月から必須事業として施行されることから、自治体の福祉事務所からの需要も継続しております。

これらの他、ポリファーマシー（多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起こすこと）対策事業や企業・健康保険組合における健康経営への関心も高まっており、データヘルスの需要が多方面で広がっております。

このような状況下で、当第２四半期連結累計期間において当社グループは、保険者、都道府県および福祉事務所へのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。

保険者向けのデータヘルス関連サービスについては、ニーズに沿ったデータ分析・提供や各種指導業務を遂行した結果、既存顧客からの追加受注および新規顧客の獲得により順調に受注を伸ばしております。一方で、新型コロナウイルスの感染予防のため一部保健事業が縮小・中止となるケースも出ており、縮小対象となった保健事業に代わる事業の提案を積極的に行いました。

これに加え、当連結会計年度より本格化した都道府県国保ヘルスアップ支援事業において、当社グループの強みを生かした事業提案を行い、多くの受注を獲得いたしました。

また、福祉事務所向けについては前連結会計年度に引き続き生活保護システム分野で実績のある北日本コンピューターサービス㈱と提携し、積極的な販売活動を継続しております。

売上高につきましては、前年同期は消費税の増税に伴い一部の契約で売上計上の前倒しがあった反動から当第２四半期連結累計期間の保険者向けの売上が減少した一方で、生活保護受給者への健康管理支援事業の補助金の締め切りが2020年12月であったことから福祉事務所向けの売上が増加し、当第２四半期連結累計期間の売上高は７億12百万円（前年同期比3.8％減）と前年同期比27百万円の減少となりました。

損益面につきましては、営業力強化のための人件費の増加およびサービスの新規開発ならびに改良のための研究開発投資等が大きく増加し、営業損失が３億46百万円(前年同期は１億54百万円の営業損失)、経常損失が３億45百万円(前年同期は１億53百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が３億75百万円(前年同期は１億58百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

（季節変動について）

当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高が上半期に比べて多くなる季節的変動があります。

②財政状態の状況

（資産）

流動資産は、売上が下半期に集中するため仕掛品が３億85百万円増加したほか、仕掛作業分の費用支払いや納税などにより現金及び預金が７億72百万円減少したことで、当第２四半期末の残高は前期末に比べて、２億93百万円の減少となりました。

なお、固定資産に大きな増減はありません。

この結果、当第２四半期末の資産合計は、前期末に比べて２億95百万円減少し、16億92百万円となりました。

（負債）

当第２四半期末の流動負債の残高は、金融機関からの短期借入金の増加３億50百万円のほか、その他に含まれる未払法人税等および未払消費税等の納付による減少２億38百万円などにより、前期末に比べて１億11百万円の増加となりました。

なお、固定負債に大きな増減はありません。

この結果、当第２四半期末の負債合計は、前期末に比べて１億10百万円増加し、７億97百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失３億75百万円および配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことなどにより前期末に比べて４億５百万円減少し、８億94百万円となりました。

また、自己資本比率は50.9％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動に使用された資金９億78百万円（前年同期は４億８百万円の使用）および投資活動に使用された資金94百万円（前年同期は41百万円の使用）財務活動によって得られた資金３億円（前年同期は65百万円の獲得）から差し引いた結果、前期末に比べ７億72百万円減少し、当第２四半期末には３億44百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動に使用された資金は、９億78百万円（前年同期は４億８百万円の使用）となりました。

これは、売上高の大部分が３月に計上されるため第２四半期末までは仕掛品残高が多くなり、期中に発生する人件費や外部委託費用等の支払額が売上による入金額を上回るためです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に使用された資金は、94百万円（前年同期は41百万円の使用）となりました。

これは、主に医療関連情報サービスに使用するプログラム開発等による無形固定資産の取得によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって得られた資金は、３億円（前年同期は65百万円の獲得）となりました。

これは、主に短期借入による運転資金の調達によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は１億41百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,565,060	3,565,060	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	3,565,060	3,565,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	3,565,060	－	456,600	－	156,600

（５）【大株主の状況】

		2020年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
内海　良夫	広島市中区	707,300	19.98
(株)ディー・エヌ・エー	東京都渋谷区渋谷2丁目21-1	306,700	8.66
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券(株))	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA,U.K. (東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)	290,200	8.20
(株)ベネフィット・ワン	東京都千代田区大手町2-6-2	250,000	7.06
岩佐　実次	東京都新宿区	178,000	5.03
鹿沼  史明	群馬県前橋市	123,100	3.48
渡邉   定雄	東京都板橋区	122,300	3.45
ティーエスアルフレッサ(株)	広島市西区商工センター1-2-19	120,000	3.39
(株)マネックス	東京都品川区荏原3-6-16	114,300	3.23
(株)エヌ・ティ・ティ・データ	東京都江東区豊洲3-3-3	96,000	2.71
計	－	2,307,900	65.19

（注）2019年５月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 変更報告書No.２において、Bridge Capital Asset Management株式会社が2019年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　Bridge Capital Asset Management株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区九段南二丁目５－１

保有株券等の数　　　　　　　　株式　280,700株

株券等保有割合　　　　　　　　7.87％  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	25,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,539,100	35,391	－
単元未満株式	普通株式	960	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,565,060	－	－
総株主の議決権		－	35,391	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱データホライゾン	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル	25,000	-	25,000	0.70
計	－	25,000	-	25,000	0.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,116,328	344,092
売掛金	141,706	223,790
仕掛品	106,760	492,379
貯蔵品	19,473	11,950
その他	25,929	45,371
貸倒引当金	△850	△1,343
流動資産合計	1,409,345	1,116,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	167,224	167,625
減価償却累計額	△88,505	△91,228
建物及び構築物（純額）	78,719	76,396
車両運搬具	9,336	9,336
減価償却累計額	△8,493	△8,917
車両運搬具（純額）	843	419
工具、器具及び備品	250,579	257,461
減価償却累計額	△191,397	△201,644
工具、器具及び備品（純額）	59,182	55,818
土地	70,844	70,844
有形固定資産合計	209,589	203,478
無形固定資産
ソフトウエア	192,630	155,965
ソフトウエア仮勘定	30,749	97,754
のれん	16,178	12,133
その他	404	404
無形固定資産合計	239,961	266,256
投資その他の資産	128,897	106,700
固定資産合計	578,447	576,435
資産合計	1,987,792	1,692,673

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,405	5,232
短期借入金	-	350,000
未払金	125,194	132,711
未払費用	129,075	124,245
賞与引当金	96,274	48,857
その他	312,510	115,024
流動負債合計	664,457	776,069
固定負債
退職給付に係る負債	20,365	21,858
その他	2,663	－
固定負債合計	23,028	21,858
負債合計	687,485	797,927
純資産の部
株主資本
資本金	456,600	456,600
資本剰余金	163,229	163,229
利益剰余金	676,228	257,948
自己株式	△16,701	△17,024
株主資本合計	1,279,356	860,753
新株予約権	5,364	13,083
非支配株主持分	15,587	20,910
純資産合計	1,300,307	894,746
負債純資産合計	1,987,792	1,692,673

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	740,029	712,201
売上原価	374,152	369,737
売上総利益	365,877	342,464
販売費及び一般管理費	※１ 520,156	※１ 688,564
営業損失（△）	△154,278	△346,099
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	349	－
受取家賃	90	－
助成金収入	263	－
貸倒引当金戻入額	419	－
雑収入	366	830
営業外収益合計	1,489	832
営業外費用
支払利息	292	261
支払保証料	104	105
営業外費用合計	395	367
経常損失（△）	△153,185	△345,635
特別損失
固定資産除却損	16	554
特別損失合計	16	554
税金等調整前四半期純損失（△）	△153,201	△346,188
法人税、住民税及び事業税	1,287	1,125
法人税等調整額	3,003	23,162
法人税等合計	4,290	24,287
四半期純損失（△）	△157,491	△370,475
非支配株主に帰属する四半期純利益	792	5,323
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△158,283	△375,798

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純損失（△）	△157,491	△370,475
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,983	－
その他の包括利益合計	△3,983	－
四半期包括利益	△161,473	△370,475
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△162,265	△375,798
非支配株主に係る四半期包括利益	792	5,323

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△153,201	△346,188
減価償却費	48,405	55,634
のれん償却額	4,044	4,044
株式報酬費用	2,146	7,720
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,166	1,494
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,487	△47,417
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△419	492
受取利息及び受取配当金	△351	△2
支払利息	292	261
固定資産除却損	16	554
売上債権の増減額（△は増加）	69,914	△82,083
たな卸資産の増減額（△は増加）	△300,143	△378,097
仕入債務の増減額（△は減少）	46	3,827
差入保証金の増減額（△は増加）	△391	△9,772
その他	△75,075	△81,731
小計	△407,038	△871,264
利息及び配当金の受取額	351	2
利息の支払額	△296	△771
法人税等の支払額	△1,197	△106,093
営業活動によるキャッシュ・フロー	△408,180	△978,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,385	△26,651
敷金及び保証金の差入による支出	△38	△299
無形固定資産の取得による支出	△53,786	△67,755
敷金の回収による収入	－	45
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	19,600	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41,609	△94,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	350,000
自己株式の取得による支出	△113	△323
配当金の支払額	△28,232	△42,473
リース債務の返済による支出	△6,542	△6,653
財務活動によるキャッシュ・フロー	65,112	300,550
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△384,678	△772,236
現金及び現金同等物の期首残高	705,507	1,116,328
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 320,829	※ 344,092

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 　　至  2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 　　至  2020年12月31日）
役員報酬	40,440千円	48,580千円
給料手当	190,894千円	224,125千円
賞与引当金繰入額	20,636千円	23,927千円
退職給付費用	5,176千円	5,726千円
研究開発費	6,479千円	74,638千円

２.売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高が上半期に比べて多くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	320,829千円	344,092千円
現金及び現金同等物	320,829千円	344,092千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	28,321	8.00	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	42,482	12.00	2020年６月30日	2020年９月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	44円71銭	106円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円）	158,283	375,798
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	158,283	375,798
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,540	3,540
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2019年８月19日開催の取締役会決議による第4回新株予約権 新株予約権の数　 　125個 （普通株式　　　　12,500株）	2020年８月14日開催の取締役会決議による第5回新株予約権 新株予約権の数　 　270個 （普通株式　　　　27,000株）

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210210165810

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。