Interim Report • Aug 9, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第197期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | ダントーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＤＡＮＴＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前 山 達 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地 |
| 【電話番号】 | (0799)55―0250 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) 本社事務取扱場所 大阪市北区梅田三丁目３番10号 電話番号 (06)4795―5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 田 中 靖 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田三丁目３番10号 |
| 【電話番号】 | (06)4795―5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 田 中 靖 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダントーホールディングス株式会社 大阪本社 (大阪市北区梅田三丁目３番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01141 53370 ダントーホールディングス株式会社 DANTO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E01141-000 2024-08-09 E01141-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01141-000 2024-06-30 E01141-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01141-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01141-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01141-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01141-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01141-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01141-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01141-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01141-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01141-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01141-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01141-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01141-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01141-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01141-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01141-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01141-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01141-000 2024-01-01 2024-06-30 E01141-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01141-000:ConstructionCeramicsBusinessEtcReportableSegmentsMember E01141-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01141-000:HouseFinancingBusinessReportableSegmentMember E01141-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01141-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01141-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01141-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01141-000 2023-06-30 E01141-000 2023-01-01 2023-12-31 E01141-000 2023-12-31 E01141-000 2023-01-01 2023-06-30 E01141-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01141-000:ConstructionCeramicsBusinessEtcReportableSegmentsMember E01141-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01141-000:HouseFinancingBusinessReportableSegmentMember E01141-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01141-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01141-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01141-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01141-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第196期
中間連結会計期間 | 第197期
中間連結会計期間 | 第196期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,612 | 2,757 | 5,554 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △435 | △539 | △954 |
| 親会社株主に帰属する
中間純利益又は
親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △444 | 50 | △955 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △57 | 233 | △698 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,826 | 8,432 | 9,284 |
| 総資産額 | (百万円) | 12,057 | 10,804 | 11,959 |
| １株当たり中間純利益又は
１株当たり中間(当期)純損失
(△) | (円) | △13.78 | 1.58 | △29.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | 1.58 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.7 | 68.9 | 69.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △944 | △602 | △1,286 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △330 | 516 | △846 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,491 | △19 | 1,630 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,212 | 388 | 494 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第196期中間連結会計期間及び第196期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（住宅金融事業）
2024年４月３日に連結子会社Danto Investment Management,Inc.の全株式を譲渡したことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、上記に伴いDanto Investment Management,Inc.が所有する持分法適用関連会社SRE Technologies Inc.は持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、2024年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社８社により構成されることになりました。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは５億２千７百万円の営業損失及び６億２百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当中間連結会計期間計上の営業損失５億２千７百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
宇都宮工場跡地開発につきましては、引き続き開発計画の具体化・実現に向け取り組んで参ります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための資産を有しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等による経済活動の活発化、個人消費やインバウンド需要については回復の動きが見られるものの、依然として続くウクライナ問題の長期化、中東情勢の深刻化、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、引き続き高付加価値商品の拡販に努め、WEB・SNS等によるプロモーションの強化、施主・設計事務所等に対する川上営業活動を充実させて参りましたが、建設業界において、建築資材や人件費の高騰等が建設予算に大きく影響し、タイルの施工面積が当初の設計段階より減少する傾向にあり、廉価品や他部材への変更等の影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。また、依然として続く運賃やエネルギー資源の高騰、急激な円安は、製造コストや建築物の建設費にも大きく影響を及ぼし、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。
不動産事業につきましては、欧米の投資家の慎重な投資姿勢に変わりはありませんが、徐々に投資を再開する動きも見られるようになりました。アジア系の投資家も、インバウンドを背景とする観光産業の盛り上がりや円安が継続していることから、引き続き、日本への投資に積極的であります。また、事業会社を始めとする国内投資家も不動産投資を積極的に進めており、不動産マーケットは堅調に推移しております。こうした外部環境の中、当中間連結会計期間におきましても、引き続き受託資産の拡大に努め、国内の投資家より、東京都所在のホテルの取得・運営・売却にかかるマネジメント業務を受託いたしました。
また、前連結会計年度より、新規事業として、自己資金によるエクイティ投資や収益不動産の取得等の事業を開始しましたが、具体的な案件の獲得による投資実行に向け検討を進め、早期の事業確立を目指して参ります。
新規事業として連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社において、ワールドワイド・イノベーションテクノロジーの可能性を持つ、日本のベンチャー企業の発掘と育成、特にその資金面でのサポートを目的とした新規事業であるワールドワイド・イノベーション事業に取り組んでおります。また、新たな科学技術分野における有望なベンチャー企業の発掘のための評価を重点的に行い、新たな投資に向けた取り組みを着実に進めて参ります。なお、当該事業については、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社との協業で推し進めて参ります。
予てよりダントーパワー株式会社（旧社名：株式会社日本高分子材料研究所）において推し進めていた非常用ＬＰガス発電機事業につきましては、大手通信企業グループ及び大手通信建設会社と販売代理店契約を締結し、全国規模の販売網の構築を行いました。この販売網を活用し、売上の拡大を目指して参ります。
また、2024年４月３日付で連結子会社Danto Investment Management,Inc.の全株式（所有割合100.0％）を譲渡したことに伴い、Danto Investment Management,Inc.及び同社が所有する持分法適用関連会社SRE Technologies Inc.（所有割合20.6％）は、当中間連結会計期間より当社の連結の範囲から除外されることとなりました。
当社グループといたしましては、2024年５月15日付で連結子会社であるタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社及びダントーテクノロジーズ株式会社におけるエクイティ投資資金及び事業戦略における運転資金の調達を目的として、第三者割当による新株予約権の発行及びその行使による資金調達を行う新株予約権の買取契約を締結いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は27億５千７百万円（前年同期26億１千２百万円）、営業損失５億２千７百万円（前年同期３億９千４百万円）、経常損失５億３千９百万円（前年同期４億３千５百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益５千万円（前年同期４億４千４百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当中間連結会計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は22億６千５百万円（前年同期23億１千３百万円）、営業損失は５億８千８百万円（前年同期４億６千６百万円）となりました。
② 不動産事業
当中間連結会計期間において、不動産事業の売上高は５億３千４百万円（前年同期３億５千３百万円）、営業利益は６千２百万円（前年同期７千７百万円）となりました。
③ 住宅金融事業
当中間連結会計期間において、住宅金融事業の事業会社であるSRE Technologies Inc.を所有するDanto Investment Management,Inc.の全株式を譲渡したため、住宅金融事業の売上高を計上しておりません。なお、当中間連結会計期間の営業損失は０百万円（前中間連結会計期間１百万円）となりました。
当中間連結会計期間末において総資産は、建設仮勘定が６億２千３百万円、投資有価証券が５億５千２百万円及び現金及び預金が１億５百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ11億５千４百万円の減少となりました。
負債につきましては、未払金が６千１百万円、短期借入金が４千４百万円及び未払法人税等が２千６百万円減少したこと等により、３億２百万円の減少となりました。
純資産は、為替換算調整勘定１億４千９百万円、その他有価証券評価差額金６千４百万円が増加し、自己株式が11億１千７百万円増加したこと等の結果、８億５千２百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の売却による収入６億円、減価償却費９千８百万円等が加算されるものの、関係会社株式売却益３億１千５百万円、固定資産売却益２億５千８百万円及び法人税等の支払額４千７百万円等があり、前連結会計年度末に比べて１億５百万円減少し、３億８千８百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、６億２百万円となりました。これは、主に、減価償却費９千８百万円及び売上債権の減少額８千万円等が加算されるものの、関係会社株式売却益３億１千５百万円、固定資産売却益２億５千８百万円及び棚卸資産の増加額３千８百万円が減算されたこと等によるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、５億１千６百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出４千万円及び投資有価証券の取得による支出２千２百万円が減算されるものの、有形固定資産の売却による収入６億円が加算されたこと等によるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、１千９百万円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入３千万円、新株予約権の発行による収入２百万円が加算されるものの、短期借入金の減少額４千４百万円及びファイナンス・リース債務返済による支出６百万円が減算されたこと等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６千万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 33,040,400 | 33,075,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 33,040,400 | 33,075,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には2024年８月１日から半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
当社は2024年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2024年５月31日に発行しております。
| 決議年月日 | 2024年５月15日 |
| 新株予約権の数※ | 33,000個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 普通株式 3,300,000株（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 当初行使価額１株あたり763円（注）３ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年６月３日（当日を含む。）から 2025年12月２日（当日を含む。）まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額※ |
（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件※ | 本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本新株予約権には譲渡制限は付されていない。但し、本買取契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められている。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
※ 新株予約権の発行時（2024年５月31日）における内容を記載しております。
(注) １ 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は3,300,000株、割当株式数（（注）２(2)に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（（注）３(2)に定義する。）が修正されても変化しない（但し、（注）２(2)に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日（「取引日」とは、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）において売買立会が行われるものとされている日をいう。以下同じ。）に初回の修正がなされ、以後毎週金曜日（但し、当該日が取引日でない場合には、その直前の取引日とする。）に修正が行われる（以下、かかる修正が行われる日を、個別に又は総称して「修正日」という。）。（注）１(2)に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、各修正日に先立つ５連続取引日（但し、当該期間に取引所が当社普通株式の普通取引の終値を発表しない日が含まれる場合には、当該終値が発表された取引日が５取引日含まれるまで開始日を早めるものとし、以下、「価格算定期間」という。）の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値のうち最も低い価額の100％に相当する金額（但し、当該金額が当該修正日の前取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の90％（0.1円未満切上げ）の金額（以下、「参照価額」という。）を下回る場合、参照価額とする。また、当該金額及び参照価額の両方が下限行使価額（（注）１(4)に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。但し、いずれかの価格算定期間内に（注）３(4)の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して合理的に調整される。
(3) 行使価額の修正頻度
行使価額は、原則として毎週金曜日に修正される。
(4) 行使価額の下限
「下限行使価額」は、当初382円とする。
但し、（注）３(4)の規定を準用して調整される。
(5) 割当株式数の上限
3,300,000株（2023年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は10.00％）
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（（注）１(4)に記載の下限行使価額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）
1,263,438,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
(7) 本新株予約権の取得事由
本新株予約権には、当社取締役会の決議等により本新株予約権の全部又は一部を取得することができる条項が設けられている。（詳細は、（注）５を参照）。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式（完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社は１単元を100株とする単元株式制度を採用している。）
(2) 新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の目的である株式の総数は3,300,000株（本新株予約権１個当たり100株（以下「割当株式数」という。））とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
３ 新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、当初、763円とする（以下「当初行使価額」という。）。
(3) 行使価額の修正
行使価額は、割当日の翌取引日に初回の修正がなされ、以後修正日に修正が行われる。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値のうち最も低い価額の100％に相当する金額（但し、当該金額が参照価額を下回る場合、参照価額とする。また、当該金額及び参照価額の両方が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。但し、いずれかの価格算定期間内に（注）３(4)の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して合理的に調整される。
(4) 行使価額の調整
① 当社は、本新株予約権の割当日後、（注）３(4)②に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 既発行 | ＋ | 交付普通株式数×１株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後 | ＝ | 調整前 | × | 普通株式数 | 時価 | |
| 行使価額 | 行使価額 | 既発行普通株式数＋交付普通株式数 |
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
イ （注）３(4)④ロに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ロ 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
ハ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに（注）３(4)④ロに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行（無償割当の場合を含む。）する場合又は（注）３(4)④ロに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行（無償割当の場合を含む。）する場合、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
ニ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに（注）３(4)④ロに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ホ （注）３(4)②イ乃至ハの各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、（注）３(4)②イ乃至ハの定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
| （調整前行使価額－調整後行使価額） | × | 調整前行使価額により | ||
| 株式数 | ＝ | 当該期間内に交付された株式数 | ||
| 調整後行使価額 |
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
④ 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
イ 0.1円未満の端数を四捨五入する。
ロ 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、（注）３(4)②ホの場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ハ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、（注）３(4)②ロの場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
⑤ （注）３(4)②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
イ 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
ロ その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
ハ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ （注）３(4)②の規定にかかわらず、（注）３(4)②に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が（注）３(3)に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
⑦ （注）３(3)及び(4)に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、（注）３(4)②ホの場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、（注）２(2)記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
５ 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、当社取締役会が定めた本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）の２週間以上前に本新株予約権者に通知することにより、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 中間会計期間 (2024年１月１日から2024年６月30日まで) |
|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数(個) | 404 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 40,400 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 766 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 30 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数の累計(個) | 404 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の交付株式数(株) | 40,400 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の平均行使価額等(円) | 766 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の資金調達額(百万円) | 30 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日(注)１ |
40 | 33,040 | 15 | 2,101 | 15 | 465 |
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2024年７月１日から2024年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が35,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ９百万円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 淡路交通株式会社 | 兵庫県洲本市宇山一丁目４番39号 | 9,530 | 30.03 |
| 株式会社大建エンタープライズ | 東京都港区麻布十番二丁目８番12号901 | 9,367 | 29.52 |
| ＶＩＮＴＡＧＥ ＣＡＶＥ ＴＯＫＹＯ株式会社 | 東京都港区元麻布一丁目３番２号 | 2,609 | 8.22 |
| ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＬＣ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
１２０９ ＯＲＡＮＧＥ ＳＴＲＥＥＴ， ＷＩＬＭＩＮＧＴＯＮ， ＮＥＷ ＣＡＳＴＬＥ ＣＯＵＮＴＲＹ， ＤＥＬＡＷＡＲＥ １９８０１ ＵＳＡ （東京都新宿区六丁目27番30号） |
2,584 | 8.14 |
| ＴＡＴ ＣＡＰＩＴＡＬ ＦＵＮＤ ＬＬＣ （常任代理人 大和証券株式会社） |
１３８８ ＡＬＡ ＭＯＡＮＡ ＢＬＶＤ， ８３００， ＨＯＮＯＬＵＬＵ， ＨＩ９６８１４， Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内一丁目９番１号） |
2,030 | 6.40 |
| ダントー共和会 | 大阪府大阪市北区梅田三丁目３番10号 | 550 | 1.73 |
| ＬＧＴ ＢＡＮＫ ＬＴＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ８５， ＦＬ－９４９０ ＶＡＤＵＺ， ＦＵＲＳＴＥＮＴＵＭ ＬＩＥＣＨＴＥＮＳＴＥＩＮ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
391 | 1.23 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 375 | 1.18 |
| 北殿 義人 | 岡山県浅口郡里庄町 | 100 | 0.32 |
| ダントーホールディングス従業員持株会 | 大阪府大阪市北区梅田三丁目３番10号 | 93 | 0.29 |
| 計 | ― | 27,633 | 87.07 |
(注) １ 当社は自己株式1,304,099株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２ ダントー共和会は、当社グループ取引先が会員である持株会であります。
３ 2024年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティーエスケー・キャピタル・パートナーズ・エルエルシーが2024年１月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| ティーエスケー・キャピタル・パートナーズ・エルエルシー | 米国 90503 カリフォルニア州、トーランス、コロンビア・ストリート 2972 | 2,346 | 7.11 |
2024年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,304,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 31,721,800 |
317,218
―
単元未満株式
| 普通株式 | 14,600 |
―
―
発行済株式総数
33,040,400
―
―
総株主の議決権
―
317,218
― ##### ② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ダントーホールディングス㈱ |
兵庫県南あわじ市北阿万 伊賀野1290番地 |
1,304,000 | ― | 1,304,000 | 3.95 |
| 計 | ― | 1,304,000 | ― | 1,304,000 | 3.95 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 494 | 388 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 1,030 | ※1 950 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,656 | 1,672 | |||||||||
| 仕掛品 | 72 | 77 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 56 | 72 | |||||||||
| 短期貸付金 | 24 | 32 | |||||||||
| 未収入金 | 40 | 117 | |||||||||
| その他 | 539 | 617 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,913 | 3,928 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 435 | 418 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 258 | 328 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 47 | 45 | |||||||||
| 土地 | 289 | 276 | |||||||||
| リース資産（純額） | 19 | 19 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,533 | 909 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,585 | 1,999 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 118 | 101 | |||||||||
| ソフトウエア | 70 | 61 | |||||||||
| その他 | 16 | 15 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 205 | 178 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,063 | 4,511 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13 | 10 | |||||||||
| その他 | 221 | 218 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △43 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,254 | 4,697 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,045 | 6,875 | |||||||||
| 資産合計 | 11,959 | 10,804 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 505 | ※1 512 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 294 | 250 | |||||||||
| リース債務 | 10 | 9 | |||||||||
| 未払金 | 298 | 237 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61 | 35 | |||||||||
| 前受金 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 243 | 31 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,416 | 1,078 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 10 | 11 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 34 | 67 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 411 | 409 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 783 | 788 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17 | 17 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,257 | 1,294 | |||||||||
| 負債合計 | 2,674 | 2,372 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,085 | 2,101 | |||||||||
| 資本剰余金 | 445 | 461 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,657 | 4,708 | |||||||||
| 自己株式 | △104 | △1,222 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,084 | 6,048 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71 | 136 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,110 | 1,259 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,181 | 1,395 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 2 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,019 | 985 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,284 | 8,432 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,959 | 10,804 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,612 | 2,757 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,785 | 2,022 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 827 | 734 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 1,221 | ※1 1,262 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △394 | △527 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 21 | 27 |
| | 仕入割引 | | | | | | | | | 7 | 5 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 12 | 0 |
| | その他 | | | | | | | | | 6 | 3 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 48 | 37 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 2 | 3 |
| | 売上割引 | | | | | | | | | 2 | 2 |
| | 固定資産除却損等 | | | | | | | | | 1 | 1 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 66 | 30 |
| | 新株発行費 | | | | | | | | | 8 | 2 |
| | 租税公課 | | | | | | | | | 7 | 6 |
| | 減価償却費 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | その他 | | | | | | | | | ― | 1 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 89 | 48 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △435 | △539 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 関係会社株式売却益 | | | | | | | | | ― | 315 |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 6 | 258 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | ― | 38 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 6 | 612 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産圧縮損 | | | | | | | | | ― | 30 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | ― | 30 |
| 税金等調整前中間純利益又は
税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △429 | 42 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 39 | 24 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △468 | 18 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △24 | △32 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △444 | 50 |
0104035_honbun_0397847253607.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △468 | 18 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 41 | 65 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 369 | 149 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 411 | 215 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △57 | 233 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △33 | 265 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △23 | △31 |
0104050_honbun_0397847253607.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△） |
△429 | 42 | |||||||||
| 減価償却費 | 88 | 98 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △6 | △258 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ― | 30 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | ― | △315 | |||||||||
| のれん償却額 | 17 | 16 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △20 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △27 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △12 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | △38 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 66 | 30 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 49 | 80 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △108 | △38 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △121 | 6 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 22 | △35 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △24 | 0 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △18 | 4 | |||||||||
| その他 | △420 | △225 | |||||||||
| 小計 | △935 | △627 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | 27 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △29 | △47 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1 | 9 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | 0 | ― | |||||||||
| 補助金の受取額 | ― | 38 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △944 | △602 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △362 | △40 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 59 | 600 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △21 | △22 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △4 | △8 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ― | △8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △330 | 516 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | ― | △44 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △5 | △6 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | ― | 30 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 2 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 900 | ― | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 600 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,491 | △19 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 229 | △105 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 982 | 494 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,212 | ※1 388 |
0104100_honbun_0397847253607.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 2024年４月３日に連結子会社Danto Investment Management,Inc.の全株式を譲渡したことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 また、上記に伴いDanto Investment Management,Inc.が所有する持分法適用関連会社SRE Technologies Inc.は持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
| 受取手形 | 17百万円 | 86百万円 |
| 支払手形 | 0百万円 | 0百万円 |
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 300百万円 | 300百万円 |
| 借入実行残高 | 44百万円 | ―百万円 |
| 差引額 | 255百万円 | 300百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 発送費 | 62 | 百万円 | 61 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 49 | 百万円 | 139 | 百万円 |
| 給料・手当 | 401 | 百万円 | 385 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 13 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 賃借料 | 112 | 百万円 | 107 | 百万円 |
| 減価償却費 | 45 | 百万円 | 45 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,212百万円 | 388百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
―百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,212百万円 | 388百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年１月31日付で、TAT Capital Fund LLCから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が450百万円、資本準備金が450百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が2,085百万円、資本剰余金が445百万円となっております。 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において新株予約権の権利行使により、資本金が15百万円、資本準備金が15百万円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が2,101百万円、資本剰余金が461百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 建設用陶磁器等事業 | 不動産事業 | 住宅金融事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 商製品売上 | 2,289 | ― | ― | 2,289 | ― | 2,289 |
| 工事契約売上 | 20 | ― | ― | 20 | ― | 20 |
| アセットマネジメント売上 | ― | 81 | ― | 81 | ― | 81 |
| 投資アドバイザリー売上 | ― | 205 | ― | 205 | ― | 205 |
| その他 | 3 | ― | ― | 3 | ― | 3 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
2,313 | 286 | ― | 2,600 | ― | 2,600 |
| その他の収益(注)３ | ― | 12 | ― | 12 | ― | 12 |
| 外部顧客への売上高 | 2,313 | 299 | ― | 2,612 | ― | 2,612 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 53 | ― | 53 | △53 | ― |
| 計 | 2,313 | 353 | ― | 2,666 | △53 | 2,612 |
| セグメント利益又は損失(△) | △466 | 77 | △1 | △390 | △3 | △394 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△３百万円には、棚卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 建設用陶磁器等事業 | 不動産事業 | 住宅金融事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 商製品売上 | 2,243 | ― | ― | 2,243 | ― | 2,243 |
| 工事契約売上 | 19 | ― | ― | 19 | ― | 19 |
| アセットマネジメント売上 | ― | 477 | ― | 477 | ― | 477 |
| 投資アドバイザリー売上 | ― | 2 | ― | 2 | ― | 2 |
| その他 | 2 | ― | ― | 2 | ― | 2 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
2,265 | 479 | ― | 2,745 | ― | 2,745 |
| その他の収益(注)３ | ― | 12 | ― | 12 | ― | 12 |
| 外部顧客への売上高 | 2,265 | 492 | ― | 2,757 | ― | 2,757 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 41 | ― | 41 | △41 | ― |
| 計 | 2,265 | 534 | ― | 2,799 | △41 | 2,757 |
| セグメント利益又は損失(△) | △588 | 62 | △0 | △526 | △1 | △527 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円には、棚卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
Danto Investment Management,Inc.
② 分離した事業の内容
住宅金融業
③ 事業分離を行った主な理由
Danto Investment Management,Inc.は、当社グループにおいて米国での住宅金融事業を営んでおりますが、住宅価格の上昇及び高金利水準の環境で推移しており、今後の改善に相当の時間を要すると判断し、グループ経営の効率化を図る中、TAT Capital Fund LLCへの株式譲渡を決議することといたしました。
④ 事業分離日
2024年４月３日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を自己株式のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 315百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 8百万円 |
| 固定資産 | 1,507百万円 |
| 資産合計 | 1,516百万円 |
| 流動負債 | ―百万円 |
| 負債合計 | ―百万円 |
③ 会計処理
Danto Investment Management,Inc.社の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
住宅金融業
(4) 中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 当中間連結会計期間 | |
| 売上高 | ―百万円 |
| 営業利益 | △0百万円 |
| 経常利益 | △30百万円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| (1) １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) |
△13円78銭 | １円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
△444 | 50 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
△444 | 50 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,236 | 32,255 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | １円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| （うち、支払利息（税額相当額控除後）(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 9 |
| 希薄化を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第197期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）中間配当について、2024年８月９日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
0201010_honbun_0397847253607.htm
該当事項はありません。
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