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DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD. M&A Activity 2023

Oct 26, 2023

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 臨時報告書_20231026135730

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年10月26日
【会社名】 大末建設株式会社
【英訳名】 DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  村尾 和則
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号
【電話番号】 (06)6121-7121
【事務連絡者氏名】 総務部長  岩田 泰実
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号
【電話番号】 (06)6121-7121
【事務連絡者氏名】 総務部長  岩田 泰実
【縦覧に供する場所】 大末建設株式会社 東京本店

(東京都江東区新砂一丁目7番27号)

大末建設株式会社 名古屋支店

(名古屋市北区城見通三丁目5番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00093 18140 大末建設株式会社 DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00093-000 2023-10-26 xbrli:pure

 臨時報告書_20231026135730

1【提出理由】

当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、株式会社神島組(以下、「神島組」といいます)の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)取得対象子会社の概要

① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号 株式会社神島組
本店の所在地 兵庫県西宮市甲風園3丁目9番5号
代表者の氏名 代表取締役  神島 昭男
資本金の額 20百万円(2023年5月31日現在)
純資産の額 1,922百万円(2023年5月31日現在)
総資産の額 2,146百万円(2023年5月31日現在)
事業の内容 土木工事業

② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

決算期 2021年5月期 2022年5月期 2023年5月期
売上高 402百万円 414百万円 944百万円
営業利益 57百万円 92百万円 515百万円
経常利益 86百万円 126百万円 591百万円
当期純利益 50百万円 65百万円 291百万円

③ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。

(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的

当社は、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献するという経営理念のもと、お客様の期待に応えることができる、安心・安全で良質な建物をご提供することを追求して参りました。2023年3月には創業86周年を迎え、90周年、100周年、その先も続く永続的な企業を目指し、建設事業を中心とする幅広い分野で事業を展開しております。

2021年11月には、株主価値の向上を目的とした、成長投資、株主還元の強化を柱とする企業価値向上策を策定し、プライム市場の上場維持基準の適合・中長期的な企業価値向上に向けて取り組みを進めております。成長投資としては、2025年3月期までに、DXの推進や超高層、超大型案件への進出、ゼロエネ関連技術の開発等、既存事業の強化に関して、また、土木事業や不動産事業、環境事業等の周辺・新分野への進出に関して、合計100億円の投資を計画しております。

神島組は、環境に配慮した割岩工法で振動・騒音等の公害を抑えた技術を開発し、独自かつ多彩な特許工法を強みとして、「割岩」という特殊土木領域において高い収益力と国内での豊富な実績を有しており、1952年6月の設立以来、土木工事会社として確固たる地位を築いております。

当社は、神島組の子会社化により土木事業へ再進出を加速するとともに、数多くの引き合いがある神島組に対し、当社の経営リソースや人的資源を投じることにより、同社の事業基盤をより強固なものとし、成長を加速させていくことで、当社グループ全体で収益力を高め、企業価値の向上を目指してまいります。

(注) 割岩とは、ダムやトンネルなどの山岳土木工事や、河床の掘削工事、山地や丘陵地での造成工事に伴い、発生した岩盤や巨岩を特殊な技術を用いて破砕し、除去する工事のことです。

(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

株式取得価額は第三者機関による評価等を総合的に勘案して決定いたしました。

株式取得価額       4,800百万円

アドバイザリー費用等    100百万円(概算)

合計           4,900百万円