DAISHO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	株式会社ダイショー
【英訳名】	DAISHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　松　本　洋　助
【本店の所在の場所】	東京都墨田区亀沢一丁目17番３号
【電話番号】	03(3626)9321(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長兼総務人事部長　　松　本　俊　一
【最寄りの連絡場所】	(福岡本社)福岡市東区松田一丁目11番17号
【電話番号】	092(611)9321(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長兼総務人事部長　　松　本　俊　一
【縦覧に供する場所】	株式会社ダイショー　福岡本社 (福岡市東区松田一丁目11番17号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00501 28160 株式会社ダイショー DAISHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00501-000 2021-08-12 E00501-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00501-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00501-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00501-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00501-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00501-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00501-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00501-000 2021-06-30 E00501-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00501-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第１四半期累計期間 | 第56期

第１四半期累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,942 | 5,031 | 21,812 |
| 経常利益 | (百万円) | 157 | 150 | 827 |
| 四半期（当期）純利益 | (百万円) | 103 | 97 | 533 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 870 | 870 | 870 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,868,800 | 9,868,800 | 9,868,800 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,229 | 8,574 | 8,574 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,131 | 14,549 | 15,115 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 10.67 | 10.12 | 55.27 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 18.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.2 | 58.9 | 56.7 |

(注) １  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で、前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、国内のワクチン接種の進行で経済活動の持ち直しが期待される一方、新たな変異株の拡散が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

食品業界におきましては、感染症拡大の影響による外出自粛の動きが継続する一方、コロナ禍の今後については、「内食」へのシフトを含む新しい生活スタイルが定着していくものと考えられます。それにともない、ネット販売市場の拡大などの流通変化が加速しております。さらに、物流コストの高止まりや人手不足の影響は今後も続くことが予想されており、多くの課題が山積する経営環境が続きました。

このような状況のもと、当社は、2022年３月期までの中期経営計画の最終年度にあたり、「主力製品の集中販売」、「業務用製品のさらなる飛躍」、「新製品の開発」、「次世代の組織づくり」という４つの基本方針に沿い、その実現に向けた重点施策に取り組み、収益構造の改革と持続的成長を追求してまいりました。

製品群別の概況は、以下のとおりであります。

液体調味料群においては、主力製品の販売に経営資源を集中させ一層の拡販に努めるなか、新型コロナウイルス感染症拡大による家庭内での食事機会の高まりが継続するものの、前年の同時期に見られた需要急拡大の反動減により、小売用製品は伸び悩みました。そのようななか、ロングセラー製品『焼肉一番』の復刻版『焼肉一番 ＣＬＡＳＳＩＣ』が積極的なプロモーションやＷｅｂＣＭの展開等により、売上を牽引いたしました。また、鍋スープの通年製品化に向け、『春鍋』をキーワードとしたメニュー提案やキャンペーンの展開を推進し、春夏市場での鍋スープの販売に注力いたしました。業務用製品では、新規開拓への取り組みを継続するなか、家庭内調理機会の高まりの継続と惣菜市場の回復の影響もあり、精肉向けのソース、惣菜向けのたれが伸長しました。この結果、売上高は33億53百万円（前年同期比102.4％）となりました。

粉体調味料群においては、精肉向け・惣菜向けの業務用製品が好調に推移いたしました。この結果、売上高は10億80百万円（前年同期比97.6％）となりました。

その他調味料群においては、新製品『機能性表示食品 ＧＡＢＡ配合スープはるさめ』を投入しラインアップを充実させた即食製品が売上を伸ばし、業務用製品も好調に推移いたしました。この結果、売上高は５億97百万円（前年同期比106.2％）となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、50億31百万円（前年同期比101.8％）となりました。利益につきましては、営業利益は１億47百万円（前年同期比97.4％）、経常利益は１億50百万円（前年同期比95.6％）、四半期純利益は97百万円（前年同期比94.8％）となりました。

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ５億65百万円減少し、145億49百万円となりました。固定資産が総資産の57.0％を占め、流動資産は総資産の43.0％を占めております。資産の変動は、主に「現金及び預金」が６億80百万円減少したことによるものです。

負債は、前事業年度末に比べ５億65百万円減少し、59億75百万円となりました。流動負債が負債合計の68.7％を占め、固定負債は負債合計の31.3％を占めております。負債の変動は、主に「未払法人税等」が２億27百万円、「賞与引当金」が２億１百万円それぞれ減少したことによるものです。 

純資産は、前事業年度末とほぼ同額の85億74百万円となりました。純資産の変動は、剰余金の配当86百万円の支出と四半期純利益97百万円の計上により「利益剰余金」が10百万円増加し、「その他有価証券評価差額金」が11百万円減少したことによるものです。自己資本比率は58.9％となり、前事業年度末に比べ2.2ポイント上昇しました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は73百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,868,800	9,868,800	東京証券取引所 市場第二部	１単元の株式数　100株
計	9,868,800	9,868,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年６月30日	―	9,868,800	―	870	―	379

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	216,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	9,644,000

96,440

―

単元未満株式

普通株式	8,800

―

―

発行済株式総数

9,868,800

―

―

総株主の議決権

―

96,440

―

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式88株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ダイショー	東京都墨田区亀沢 一丁目17番３号	216,000	―	216,000	2.18
計	―	216,000	―	216,000	2.18

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,645	1,964
		受取手形及び売掛金								2,787	2,803
		商品及び製品								957	1,003
		原材料								346	332
		その他								120	166
		貸倒引当金								△17	△17
		流動資産合計								6,839	6,253
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,407	2,362
			土地							2,677	2,677
			リース資産（純額）							783	738
			その他（純額）							1,040	1,167
			有形固定資産合計							6,908	6,946
		無形固定資産								147	138
		投資その他の資産
			投資その他の資産							1,224	1,216
			貸倒引当金							△5	△5
			投資その他の資産合計							1,219	1,211
		固定資産合計								8,275	8,295
	資産合計									15,115	14,549

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,777	1,737
		1年内返済予定の長期借入金								166	167
		未払金								1,486	1,398
		未払法人税等								301	73
		賞与引当金								437	236
		その他								436	490
		流動負債合計								4,605	4,103
	固定負債
		長期借入金								42	－
		退職給付引当金								464	475
		役員退職慰労引当金								648	661
		その他								780	735
		固定負債合計								1,935	1,871
	負債合計									6,540	5,975
純資産の部
	株主資本
		資本金								870	870
		資本剰余金								379	379
		利益剰余金								7,354	7,365
		自己株式								△114	△114
		株主資本合計								8,490	8,501
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								84	73
		評価・換算差額等合計								84	73
	純資産合計									8,574	8,574
負債純資産合計										15,115	14,549

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										4,942	5,031
売上原価										2,925	2,976
売上総利益										2,017	2,054
販売費及び一般管理費										1,866	1,907
営業利益										151	147
営業外収益
	受取利息及び受取配当金									1	1
	不動産賃貸料									1	1
	その他									6	2
	営業外収益合計									9	5
営業外費用
	支払利息									3	3
	その他									－	0
	営業外費用合計									3	3
経常利益										157	150
税引前四半期純利益										157	150
法人税、住民税及び事業税										54	52
法人税等合計										54	52
四半期純利益										103	97

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
（会計方針の変更） １．「収益認識に関する会計基準」の適用 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社に影響のある主な変更は顧客に支払う対価の会計処理方法であり、従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、売上から減額する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。 （１）前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい 　　　て、比較情報を遡及的に修正しないこと （２）当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含ま 　　　れる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を 　　　遡及的に修正すること この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ１億22百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の前期首残高に与える影響もありません。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 ２．「時価の算定に関する会計基準」の適用 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
１．原価差異の繰延処理	操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産または流動負債として繰り延べる方法を採用しております。
２．税金費用の計算	当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
減価償却費	195百万円	170百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	86	9.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	86	9.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

		売上高  （百万円）
液体調味料群	たれ	2,260
	ソース	708
	ドレッシング	38
	スープ	346
小計		3,353
粉体調味料群	粉末調味料	1,052
	青汁	27
小計		1,080
その他調味料	仕入商品	48
	その他	549
小計		597
顧客との契約から生じる収益		5,031
外部顧客への売上高		5,031

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益	10円67銭	10円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(百万円)	103	97
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	103	97
普通株式の期中平均株式数(株)	9,652,712	9,652,712

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0082246503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。