Interim Report • Aug 9, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第61期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サイバーリンクス |
| 【英訳名】 | CYBERLINKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３ |
| 【電話番号】 | ０５０－３５００－２７９７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総合管理部長 鳥居 孝行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３ |
| 【電話番号】 | ０５０－３５００－２７９７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総合管理部長 鳥居 孝行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社サイバーリンクス東日本支社 (東京都港区芝浦四丁目９番25号芝浦スクエアビル13階) 株式会社サイバーリンクス西日本支店 (大阪市淀川区宮原四丁目３番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30398 36830 株式会社サイバーリンクス CYBERLINKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E30398-000 2024-08-09 E30398-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30398-000 2024-06-30 E30398-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30398-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30398-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30398-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30398-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30398-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30398-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30398-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30398-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30398-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30398-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30398-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30398-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30398-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30398-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30398-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30398-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30398-000 2024-01-01 2024-06-30 E30398-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E30398-000:CloudBusinessForDistributionIndustryReportableSegmentMember E30398-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E30398-000:CloudBusinessForGovernmentOfficesReportableSegmentMember E30398-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E30398-000:MobileNetworkReportableSegmentsMember E30398-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E30398-000:TrustServiceBusinessReportableSegmentMember E30398-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30398-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30398-000 2023-06-30 E30398-000 2023-01-01 2023-12-31 E30398-000 2023-12-31 E30398-000 2023-01-01 2023-06-30 E30398-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E30398-000:CloudBusinessForDistributionIndustryReportableSegmentMember E30398-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E30398-000:CloudBusinessForGovernmentOfficesReportableSegmentMember E30398-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E30398-000:MobileNetworkReportableSegmentsMember E30398-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E30398-000:TrustServiceBusinessReportableSegmentMember E30398-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30398-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30398-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期
中間連結会計期間 | 第61期
中間連結会計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,675 | 7,936 | 15,023 |
| 経常利益 | (百万円) | 589 | 570 | 1,062 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 143 | 333 | 445 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 143 | 333 | 445 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,124 | 7,647 | 7,427 |
| 総資産額 | (百万円) | 12,178 | 12,359 | 13,053 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 12.90 | 29.92 | 39.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | 12.74 | 29.59 | 39.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.9 | 61.2 | 56.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 574 | 906 | 1,155 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △514 | △700 | △1,164 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △380 | △672 | △315 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,938 | 1,469 | 1,934 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、このところ足踏みもみられるものの緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化、コロナ禍を契機とした生活様式や働き方の多様化への対応等から、ＤＸ（注）やデジタル化に向けた投資意欲は旺盛に推移しております。
流通食品小売業においては、物価高が長引くなかで消費者の「節約志向」「買い控え傾向」が一層強まっていることに加え、仕入価格や光熱費の高騰等によるコストの増加等、厳しい状況が続いています。中長期的な視点に立てば、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、業種・業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、人材不足や人件費上昇といった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するには、ＤＸの推進等により、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠となっております。また、物流の「2024年問題」を受け、企業間の壁を越えた物流の効率化に取り組む動きがあるなど、非競争領域における協業や共同利用の考え方が広がりつつあります。
官公庁においては、総務省から示されている「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」に基づき、官公庁・自治体のＤＸの進展が期待されます。具体的には、自治体の基幹業務システムの統一・標準化について2026年３月迄にガバメントクラウド（注）を活用した標準準拠システムへの移行を目指す方針が示されております。また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化をはじめとするマイナンバーカードの普及・利用促進により、住民サービスの向上と行政の効率化が加速するものと考えられます。
さらに、コロナ禍を契機にはじまった商慣習の変革に伴い、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズは飛躍的に高まっており、簡易かつ信頼性の高いサービスが急速に普及していくと考えられます。
携帯電話販売市場においては、携帯端末の高価格化等による買い替えサイクルの長期化や、オンラインショップでの販売加速等により、店頭での販売台数が減少傾向にあります。また、株式会社ＮＴＴドコモによるエリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が示されており、依然として厳しい環境が続いております。一方で、５Ｇサービスの拡大による新たな需要や、2026年３月に予定される３Ｇサービス終了に向けた端末買い替え需要などの事業機会も見込まれます。
このような状況のもと、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
また、当社は、ＷｏｒｋＳｍａｒｔ「一人ひとりが主役 ～ 健康で活き活きと働きがいのある職場づくり～」をビジョンに掲げ、2024年度は最大8.1％（全社平均3.5％）の給与水準の引き上げを実施しました。今後も持続的な待遇向上をはじめ、人的資本投資を進めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高7,936百万円（前中間連結会計期間比3.4％増）、営業利益567百万円（前中間連結会計期間比0.9％減）、経常利益570百万円（前中間連結会計期間比3.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は333百万円（前中間連結会計期間比132.6％増）となりました。
当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入（注）は、サービス提供の拡大等により181百万円増加し、3,948百万円（前中間連結会計期間比4.8％増）となり、順調に推移しました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① 流通クラウド事業
流通クラウド事業におきましては、卸売業向けＥＤＩサービス 「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」や小売業向けＥＤＩサービス「ＢＸＮＯＡＨ」等のクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加しました。一方、給与水準の引き上げや開発力及び営業力強化のための採用に伴う労務費の増加、ソフトウェア償却費の増加等により減益となりました。
主力サービスである食品小売業向け基幹システム「＠ｒｍｓ」について、中大規模顧客向け展開の加速に向けて進めておりました高速処理化等の開発が完了し、2024年５月に、新バージョン「＠ｒｍｓＶ６」としてリリースし、複数の中大規模顧客の受注を獲得いたしました。更なる受注獲得を進めるとともに、一層の機能充実に向けた開発を進めてまいります。
また、2024年２月よりパーソナル人工知能を開発するＳＥＮＳＹ株式会社と業務提携を開始し、当社の「＠ｒｍｓ自動発注」と同社のＡＩを掛け合わせることにより需要予測の精度向上を実現した「ＡＩ自動発注」のリリース（2024年７月）に向けた取組を進めました。
さらに、「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の商談支援サービスについて、一般社団法人日本加工食品卸協会及び大手食品卸売業５社との実証実験が完了いたしました。実証実験を通じて得られた知見をもとに、引き続き加工食品卸売業界向けへの展開に向けた取組を進めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,308百万円（前中間連結会計期間比4.1％増）、セグメント利益（経常利益）は341百万円（前中間連結会計期間比24.4％減）となりました。
② 官公庁クラウド事業
官公庁クラウド事業におきましては、医療分野において大型のシステム更新案件の貢献があったものの、前中間連結会計期間より防災工事案件やネットワーク工事案件が減少したことにより減収減益となりました。
自治体のＤＸ推進の取組について、全国展開している文書管理システム「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」の受注が好調であるほか、前期にリリースした自治体専用の電子認証サービス「マイナサイン」が、三田市のスマート図書館サービスや市民健康アプリサービスにおける本人確認サービスとして採用されるなど進展しております。今後、さらに取組を加速させるため、2024年６月開催の展示会（自治体ＤＸ展）に出展いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は3,478百万円（前中間連結会計期間比7.2％減）、セグメント利益（経常利益）は235百万円（前中間連結会計期間比19.7％減）となりました。
③ トラスト事業
トラスト事業におきましては、デジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」のサービス提供拡大により増収となりました。
「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」は、2024年３月より、国家資格保持の証明書のデジタル化としては国内初の取組として、公益社団法人日本薬剤師会が発行する「薬剤師資格証」の発行を開始いたしました。また、近畿大学が実施している外国語課外講座の修了証のデジタル化に採用されることが決定し、2024年８月の発行開始に向け準備を進めました。
また、小規模ユーザーに対応したスタンダード版の開発（2024年７月リリース）や、ブロックチェーンＥＸＰＯ（2024年５月開催）等の展示会に出展するなど、今後のさらなるサービス展開に向けた取組に注力いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は47百万円（前中間連結会計期間比244.8％増）、セグメント損失（経常損失）は41百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失59百万円）となりました。
④ モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、高価格帯端末の売行が好調であったことや、端末販売に係るインセンティブ収入が前中間連結会計期間よりも増加したため、増収増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,102百万円（前中間連結会計期間比23.9％増）、セグメント利益（経常利益）は161百万円（前中間連結会計期間比977.9％増）となりました。
（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
ガバメントクラウド：政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とするもの。
定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社グループ独自の管理指標のこと。
当中間連結会計期間末の総資産は12,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ694百万円減少しました。
流動資産は、746百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が465百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が178百万円、仕掛品が150百万円、商品及び製品が86百万円減少したことと、リース債権及びリース投資資産が74百万円増加したことによるものです。
固定資産は、51百万円の増加となりました。これは主に取得等により無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが311百万円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が100百万円増加したことと、ソフトウエアへの振替により無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が177百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が85百万円、償却によりのれんが82百万円減少したことによるものです。
負債は、914百万円の減少となりました。これは主に返済により短期借入金が300百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が205百万円、買掛金が217百万円、流動負債のその他に含まれる設備未払金が144百万円減少したことと、未払法人税等が60百万円増加したことによるものです。
純資産は、219百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により333百万円増加し、剰余金の配当により144百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ465百万円減少し、1,469百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは906百万円の資金の増加（前中間連結会計期間は、574百万円の資金の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益539百万円、減価償却費382百万円、棚卸資産の減少額239百万円、売上債権の減少額178百万円となっております。資金の減少の主な要因は、仕入債務の減少額217百万円、法人税等の支払額163百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは700百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は、514百万円の資金の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出507百万円、有形固定資産の取得による支出194百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは672百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は、380百万円の資金の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、短期借入金の純減額300百万円、長期借入金の返済による支出205百万円、配当金の支払額144百万円となっております。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は120百万円であります。
なお、当中間期結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 販売に関する契約
当社は、取引条件の軽微な変更に伴い、コネクシオ(株)との間で、新たにドコモショップの業務再委託契約を締結いたしました。また、本契約を締結したことに伴い、第60期有価証券報告書で開示しております同社との契約(2023年４月１日締結)は失効いたしました。
| 会社名 | 相手先 の名称 |
相手先の 所在地 |
契約品目 | 契約 締結日 |
契約期間 | 契約内容 |
| 当社 | コネクシオ㈱ | 日本 | ドコモショップの業務再委託 | 2024年 ４月１日 |
2024年４月１日から 2025年３月31日まで 以降、１年毎の自動更新 |
ドコモショップ業務の許諾 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,389,111 | 11,389,111 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 11,389,111 | 11,389,111 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年２月15日 （注）１ |
2,892 | 11,369,604 | 1 | 875 | 1 | 2,172 |
| 2024年５月13日 （注）２ |
19,507 | 11,389,111 | 8 | 883 | 8 | 2,180 |
(注)１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 800円
資本組入額 400円
割当先 当社子会社の取締役２名
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 834円
資本組入額 417円
割当先 当社の取締役５名
３．2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社サイバーコア | 和歌山県和歌山市友田町５丁目46番地１ | 2,400,000 | 21.48 |
| 村上 恒夫 | 和歌山県和歌山市 | 396,060 | 3.54 |
| サイバーリンクス従業員持株会 | 和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の３ | 386,340 | 3.46 |
| 新村 健造 | 鹿児島県霧島市 | 317,400 | 2.84 |
| 一般財団法人サイバーリンクス福祉財団 | 和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の３ | 300,000 | 2.69 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 289,400 | 2.59 |
| 上岡 兼千代 | 大阪府貝塚市 | 280,038 | 2.51 |
| 小池 秀之 | 和歌山県東牟婁郡 | 210,380 | 1.88 |
| 小池 陽子 | 和歌山県東牟婁郡 | 197,680 | 1.77 |
| 株式会社紀陽銀行 | 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 | 189,912 | 1.70 |
| 計 | ― | 4,967,210 | 44.46 |
| 2024年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 216,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 111,658 | ― |
| 11,165,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,311 | |||
| 発行済株式総数 | 11,389,111 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 111,658 | ― |
（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式67株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱サイバーリンクス |
和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の３ | 216,000 | ― | 216,000 | 1.90 |
| 計 | ― | 216,000 | ― | 216,000 | 1.90 |
（注）当中間会計期間末日現在における所有自己株式数は、216,067株であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 (監査等委員) |
潰瀧 順一 | 2024年３月31日 |
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
就任年月日
取締役
(監査等委員)
山﨑 和典
1963年６月28日
| 1986年４月 | 田辺市役所入所 |
| 2002年４月 | 田辺広域任意合併協議会事務局計画課計画係長 |
| 2004年７月 | 田辺広域合併準備会事務局管理課管理係長 |
| 2005年５月 | 田辺市企画部情報政策課情報政策係長 |
| 2008年４月 | 財団法人紀南環境整備公社事務局次長 |
| 2012年４月 | 田辺市教育委員会スポーツ振興課市民スポーツ係長 |
| 2013年４月 | 財団法人紀南環境整備公社事務局次長 |
| 2013年10月 | 紀南環境広域施設組合事務局次長 |
| 2014年４月 | 田辺市教育委員会スポーツ振興課長 |
| 2015年４月 | 田辺市総務部財政課長 |
| 2016年４月 | 同市総務部総務課長 |
| 2020年４月 | 同市企画部企画広報課長 |
| 2021年４月 | 同市企画部長 |
| 2024年４月 | 当社 取締役（監査等委員）（現任） |
(注)2
―
2024年４月１日
(注) １．取締役 山﨑和典は、社外取締役であります。
２．退任した監査等委員である取締役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性12名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,934 | 1,469 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,116 | 2,938 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 272 | 346 | |||||||||
| 商品及び製品 | 301 | 215 | |||||||||
| 仕掛品 | 306 | 156 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 21 | 18 | |||||||||
| その他 | 308 | 371 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,256 | 5,510 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,616 | 2,642 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,631 | △1,664 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 985 | 977 | |||||||||
| 土地 | 1,968 | 1,968 | |||||||||
| その他 | 2,708 | 2,817 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,015 | △2,108 | |||||||||
| その他（純額） | 693 | 709 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,647 | 3,654 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 663 | 580 | |||||||||
| その他 | 1,749 | 1,869 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,413 | 2,450 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 736 | ※1 742 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,796 | 6,848 | |||||||||
| 資産合計 | 13,053 | 12,359 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 804 | 586 | |||||||||
| 短期借入金 | 300 | － | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 14 | 14 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 409 | 401 | |||||||||
| 未払法人税等 | 192 | 252 | |||||||||
| 賞与引当金 | 67 | 72 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1 | 0 | |||||||||
| 資産除去債務 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 1,506 | 1,271 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,295 | 2,599 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 16 | 9 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,186 | 1,987 | |||||||||
| 資産除去債務 | 64 | 64 | |||||||||
| その他 | 63 | 50 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,330 | 2,112 | |||||||||
| 負債合計 | 5,625 | 4,711 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 874 | 883 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,174 | 2,183 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,618 | 4,807 | |||||||||
| 自己株式 | △311 | △311 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,355 | 7,563 | |||||||||
| 新株予約権 | 72 | 84 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,427 | 7,647 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,053 | 12,359 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | ※2 7,675 | ※2 7,936 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 5,181 | 5,508 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,493 | 2,428 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 1,920 | ※1 1,861 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 572 | 567 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 不動産賃貸料 | | | | | | | | | 5 | 6 |
| | 店舗移転等支援金収入 | | | | | | | | | 13 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 10 | 8 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 29 | 15 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 9 | 9 |
| | その他 | | | | | | | | | 2 | 2 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 12 | 12 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 589 | 570 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 1 | 0 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 1 | 0 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | ※3 206 | ※3 29 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 0 | 1 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 206 | 30 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 385 | 539 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 229 | 223 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 12 | △17 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 241 | 205 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 143 | 333 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 143 | 333 |
0104035_honbun_9222947253607.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 143 | 333 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 143 | 333 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 143 | 333 |
0104050_honbun_9222947253607.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 385 | 539 | |||||||||
| 減価償却費 | 302 | 382 | |||||||||
| 減損損失 | 206 | 29 | |||||||||
| のれん償却額 | 93 | 82 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 28 | 5 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △6 | △1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 9 | 9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 136 | 178 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 161 | 239 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △306 | △217 | |||||||||
| その他 | △217 | △167 | |||||||||
| 小計 | 792 | 1,079 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9 | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △208 | △163 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 574 | 906 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △199 | △194 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △346 | △507 | |||||||||
| その他 | 31 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △514 | △700 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △223 | △205 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △143 | △144 | |||||||||
| その他 | △12 | △22 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △380 | △672 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △319 | △465 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,258 | 1,934 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,938 | ※1 1,469 |
0104100_honbun_9222947253607.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 役員報酬 | 102 | 百万円 | 108 | 百万円 |
| 給料及び賞与 | 771 | 〃 | 731 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 30 | 〃 | 18 | 〃 |
| 退職給付費用 | 20 | 〃 | 19 | 〃 |
| 法定福利費 | 129 | 〃 | 123 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| 減価償却費 | 77 | 〃 | 75 | 〃 |
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社グループ官公庁クラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。 ※３ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当社が和歌山県下においてドコモショップを運営するモバイル・メディア・リンク株式会社と株式会社ケイオープランを2022年12月に吸収合併したことにより計上したのれんについて、想定していた時期に、収益力強化のための店舗移転を実行できなくなったことや、株式会社ＮＴＴドコモからのインセンティブの回復が見込みにくい状況となったこと等により、当該吸収合併により取得したドコモショップの業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額197百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
文教市場向けソフトウェアについて、当中間連結会計期間において販売計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額29百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,938 | 百万円 | 1,469 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,938 | 百万円 | 1,469 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 144 | 13 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 144 | 13 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 流通クラウド事業 | 官公庁クラウド事業 | トラスト 事業 |
モバイルネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,216 | 3,747 | 13 | 1,697 | 7,675 | － | 7,675 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
113 | 13 | 1 | 0 | 128 | △128 | － |
| 計 | 2,330 | 3,760 | 15 | 1,697 | 7,803 | △128 | 7,675 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
452 | 292 | △59 | 14 | 700 | △110 | 589 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「モバイルネットワーク事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当中間連結会計期間においては197百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 流通クラウド事業 | 官公庁クラウド事業 | トラスト 事業 |
モバイルネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,308 | 3,478 | 47 | 2,102 | 7,936 | － | 7,936 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
97 | 17 | 4 | 0 | 119 | △119 | － |
| 計 | 2,405 | 3,496 | 51 | 2,102 | 8,056 | △119 | 7,936 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
341 | 235 | △41 | 161 | 696 | △126 | 570 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2024年１月１日付で、自治体におけるシステム間の連携と業務プロセスの自動化を推進することを目的に、従来「トラスト事業」に含まれていたＢＰＭ（ビジネスプロセスマネジメント）サービスを「官公庁クラウド事業」に移管しております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「官公庁クラウド事業」セグメントにおいて、文教市場向けソフトウェアについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては29百万円であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 流通クラウド 事業 |
官公庁クラウド事業 | トラスト事業 | モバイルネットワーク事業 | ||
| 定常収入（注１） | 1,868 | 1,531 | 13 | 275 | 3,690 |
| 非定常収入 | 347 | 2,139 | － | 1,421 | 3,908 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,216 | 3,671 | 13 | 1,697 | 7,598 |
| 定常収入（注１） | － | 76 | － | － | 76 |
| 非定常収入 | － | － | － | － | － |
| その他の収益（注２） | － | 76 | － | － | 76 |
| 外部顧客への売上高 | 2,216 | 3,747 | 13 | 1,697 | 7,675 |
(注)１．「定常収入」は、情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標であります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 流通クラウド 事業 |
官公庁クラウド事業 | トラスト事業 | モバイルネットワーク事業 | ||
| 定常収入（注１） | 1,956 | 1,595 | 30 | 292 | 3,873 |
| 非定常収入 | 351 | 1,808 | 17 | 1,810 | 3,988 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,308 | 3,403 | 47 | 2,102 | 7,862 |
| 定常収入（注１） | － | 74 | － | － | 74 |
| 非定常収入 | － | － | － | － | － |
| その他の収益（注２） | － | 74 | － | － | 74 |
| 外部顧客への売上高 | 2,308 | 3,478 | 47 | 2,102 | 7,936 |
(注)１．「定常収入」は、情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標であります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
３．当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「セグメント情報等」に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。 (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 12円90銭 | 29円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 143 | 333 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) |
143 | 333 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,125,052 | 11,158,073 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 12円74銭 | 29円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 134,942 | 122,545 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0104120_honbun_9222947253607.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9222947253607.htm
該当事項はありません。
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