CYBERLINKS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社サイバーリンクス
【英訳名】	CYBERLINKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　村上  恒夫
【本店の所在の場所】	和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３
【電話番号】	０７３－４４８－３６００
【事務連絡者氏名】	専務取締役　佐藤  正光
【最寄りの連絡場所】	和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３
【電話番号】	０７３－４４８－３６００
【事務連絡者氏名】	専務取締役　佐藤  正光
【縦覧に供する場所】	株式会社サイバーリンクス東日本支社 　(東京都港区芝浦四丁目９番25号芝浦スクエアビル13階) 株式会社サイバーリンクス西日本支店 　(大阪市淀川区宮原四丁目３番７号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30398 36830 株式会社サイバーリンクス CYBERLINKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E30398-000 2016-11-11 E30398-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30398-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30398-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30398-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30398-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30398-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30398-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30398-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30398-000 2016-01-01 2016-09-30 E30398-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30398-000:ITCloudReportableSegmentsMember E30398-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30398-000:ITCloudReportableSegmentsMember E30398-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30398-000:MobileNetworkReportableSegmentsMember E30398-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30398-000:MobileNetworkReportableSegmentsMember E30398-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30398-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30398-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30398-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第３四半期

累計期間 | 第53期

第３四半期

累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,115,206 | 6,797,782 | 9,296,034 |
| 経常利益 | (千円) | 657,870 | 526,994 | 726,961 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 394,034 | 321,470 | 428,694 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 787,906 | 787,906 | 787,906 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,842,755 | 4,842,755 | 4,842,755 |
| 純資産額 | (千円) | 3,115,511 | 3,422,433 | 3,150,208 |
| 総資産額 | (千円) | 4,974,440 | 5,466,765 | 5,164,941 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 82.17 | 66.41 | 89.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 82.09 | 66.20 | 89.08 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 13.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.4 | 62.1 | 60.8 |

回次		第52期 第３四半期会計期間	第53期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	13.15	14.22

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社が、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年７月28日開催の取締役会において、当社の関連会社であるクラウドランド株式会社（以下、「クラウドランド」といいます。）の株式を追加取得し、同社を完全子会社化することを決議いたしました。これに伴い同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）株式取得の理由

クラウドランドは、中堅規模の流通小売業をターゲットとしたクラウド型ＥＤＩサービス「Rexmart」を展開しております。クラウドランドを100％子会社化することで、ＩＴクラウド事業における流通業向けクラウドサービスの拡充及び事業の拡大を図るとともに、食品流通業界における製造・物流・販売を結ぶ情報交換プラットフォームの構築に取り組んでまいります。

（２）株式取得の相手先の名称

兼松エレクトロニクス株式会社

（３）取得する会社の名称、事業内容、規模（平成28年３月31日現在）

名称	クラウドランド株式会社
所在地	東京都中央区東日本橋二丁目８番５号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 南埜 滋
事業内容	インターネットＥＤＩシステムの運用管理サービスの提供
資本金	100百万円
設立年月日	平成23年10月３日
売上高	382百万円
総資産	151百万円
純資産	27百万円

（４）株式取得の時期

平成28年11月30日（予定）

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得株式数	1,320株
取得価額	66百万円（注１、２）
取得後の所有株式数	2,000株（持分比率：100.00％）

（注）１．取得価額については、第三者の評価意見等を参考に双方協議のうえ決定しております。取得相手先からの取得価額は適正であると判断しております。

２．上記取得価額のほか、アドバイザリー費用等（概算額）１百万円を予定しております。

３．当社は、平成28年10月17日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、クラウドランドを消滅会社とする合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しております。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資や企業収益改善の足踏みなど弱さもみられるものの、底堅い個人消費や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調が続いております。今後の経済動向につきましては、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復に向かうことが期待されます。ただし、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れによりわが国景気が下押しされるリスクがある中、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、食品の価格上昇に対する消費者の節約志向が強まる中、コンビニエンスストア等の他業態を含めた競争が激しくなってきております。

官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、さらには災害・事故発生時の業務継続を目的とした情報システムの集約と共同利用（自治体クラウド）が推進され、具体的な取組みが広がりつつあります。

このような状況のもと、当社は「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」を当社サービスのブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。

携帯電話販売市場におきましては、総務省が策定した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」への対応として、各通信キャリアが端末販売方法や料金プランの変更を打ち出しており、消費者の需要や販売環境の変化について、これまで以上に注意を払う必要があります。

そのような中、当社は、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高6,797,782千円（前年同期比4.5％減）、営業利益519,618千円（前年同期比21.7％減）、経常利益526,994千円（前年同期比19.9％減）、四半期純利益321,470千円（前年同期比18.4％減）となりました。

なお、当第３四半期累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

① ＩＴクラウド事業

ＩＴクラウド事業におきましては、当社の主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を始め、前事業年度に合併により取得したインターネットＥＤＩサービス（ＢＡＣＲＥＸ）を含むクラウドサービスの提供拡大により、流通業向けクラウドサービス分野の売上高が増加いたしました。

一方、官公庁向けクラウドサービス分野につきましては、防災システムの大型案件や、法改正に伴うシステム開発案件等を計上した前年同期に比べ、売上高が大きく下回りました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は3,688,881千円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益（経常利益）は348,451千円（前年同期比28.7％減）となりました。

② モバイルネットワーク事業

モバイルネットワーク事業におきましては、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に基づく実質販売価格見直しの影響による来店客数の減少傾向が続き、携帯電話端末販売台数及び売上高は前年同期を下回りました。そのような中、当社は、応対品質向上に努めるとともに、ＮＴＴドコモが提供するブロードバンドサービス（ドコモ光）の獲得に注力するなど、インセンティブ収入による収益確保に努めました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は3,108,901千円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益（経常利益）は341,991千円（前年同期比4.8％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は5,466,765千円となり、前事業年度末に比べ301,824千円増加しました。

流動資産は、117,727千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が273,895千円、仕掛品が191,802千円増加したことと、受取手形及び売掛金が283,654千円、商品が99,371千円減少したことによるものです。

固定資産は、184,097千円の増加となりました。これは主に無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定が127,609千円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が53,679千円増加したことによるものです。

負債は、29,600千円の増加となりました。これは主に買掛金が139,432千円、賞与引当金が107,816千円増加したことと、返済により短期借入金が200,000千円減少したことによるものです。

純資産は、272,224千円の増加となりました。これは主に四半期純利益等により利益剰余金が257,578千円増加したことによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は31,026千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,842,755	4,842,755	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	4,842,755	4,842,755	―	―

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年９月30日	―	4,842,755	―	787,906	―	862,925

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 2,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,837,100	48,371	―
単元未満株式	普通株式 3,155	―	―
発行済株式総数	4,842,755	―	―
総株主の議決権	―	48,371	―

				平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ㈱サイバーリンクス	和歌山県和歌山市紀三井 寺849番地の３	2,500	―	2,500	0.05
計	―	2,500	―	2,500	0.05

（注）当第３四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は、2,500株であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

①  資産基準                   1.0％

②  売上高基準                 0.9％

③  利益基準                   1.2％

④  利益剰余金基準     　 　 △0.3％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								481,836	755,732
		受取手形及び売掛金								1,245,293	961,638
		商品								267,812	168,440
		仕掛品								216,878	408,680
		原材料及び貯蔵品								22,394	7,885
		その他								140,188	189,322
		貸倒引当金								△626	△194
		流動資産合計								2,373,778	2,491,505
	固定資産
		有形固定資産
			建物							1,239,337	1,246,088
				減価償却累計額						△655,143	△688,893
				建物（純額）						584,194	557,195
			土地							866,016	866,016
			その他							1,034,530	1,198,939
				減価償却累計額						△786,054	△866,558
				その他（純額）						248,476	332,380
			有形固定資産合計							1,698,687	1,755,592
		無形固定資産								818,054	972,707
		投資その他の資産								※1 274,420	※1 246,960
		固定資産合計								2,791,162	2,975,260
	資産合計									5,164,941	5,466,765
負債の部
	流動負債
		買掛金								377,320	516,752
		短期借入金								200,000	－
		1年内返済予定の長期借入金								50,004	50,004
		未払法人税等								127,072	130,533
		賞与引当金								33,168	140,985
		受注損失引当金								6,507	－
		その他								639,341	668,319
		流動負債合計								1,433,413	1,506,595
	固定負債
		長期借入金								352,501	314,165
		資産除去債務								35,988	36,386
		その他								192,828	187,186
		固定負債合計								581,318	537,737
	負債合計									2,014,732	2,044,332

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								787,906	787,906
		資本剰余金								862,925	862,925
		利益剰余金								1,488,920	1,746,498
		自己株式								△1,021	△1,076
		株主資本合計								3,138,731	3,396,254
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								238	207
		評価・換算差額等合計								238	207
	新株予約権									11,239	25,971
	純資産合計									3,150,208	3,422,433
負債純資産合計										5,164,941	5,466,765

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高
	ＩＴクラウド事業売上高									※1 3,845,478	※1 3,688,881
	モバイルネットワーク事業売上高									3,269,728	3,108,901
	売上高合計									7,115,206	6,797,782
売上原価
	ＩＴクラウド事業売上原価									2,618,417	2,475,275
	モバイルネットワーク事業売上原価									2,305,521	2,187,568
	売上原価合計									4,923,939	4,662,844
売上総利益										2,191,266	2,134,938
販売費及び一般管理費										1,527,968	1,615,320
営業利益										663,298	519,618
営業外収益
	受取利息									59	81
	受取配当金									254	254
	不動産賃貸料									7,738	7,111
	店舗改装等支援金収入									5,040	3,000
	違約金収入									6,580	－
	その他									4,123	6,912
	営業外収益合計									23,795	17,359
営業外費用
	支払利息									7,605	5,577
	不動産賃貸原価									4,487	4,399
	株式公開費用									15,464	－
	その他									1,665	6
	営業外費用合計									29,223	9,983
経常利益										657,870	526,994
特別利益
	固定資産売却益									8,702	－
	事業譲渡益									－	6,020
	その他									－	3
	特別利益合計									8,702	6,023
特別損失
	固定資産除却損									136	0
	関係会社株式評価損									6,049	－
	特別損失合計									6,186	0
税引前四半期純利益										660,386	533,018
法人税、住民税及び事業税										249,928	235,399
法人税等調整額										16,423	△23,851
法人税等合計										266,352	211,547
四半期純利益										394,034	321,470

 0104400_honbun_9222947502810.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

| |
| --- |
| 当第３四半期累計期間

(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日) |
| （会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ100千円減少しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ280千円増加しております。 | 

(四半期貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日)
投資その他の資産	5,422	千円	2,474	千円

(四半期損益計算書関係)

※１  売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)及び当第３四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

当社ＩＴクラウド事業においては、自治体を主要顧客とした工事請負等の事業を行っていることから、自治体の事業年度末である３月に納期が集中する傾向にあります。そのため、当社では第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなる傾向があります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)		当第３四半期累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)
減価償却費	193,912	千円	202,501	千円
のれんの償却額	34,312	〃	47,762	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	62,266	13.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

(注) 当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第３四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	63,892	13.20	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　###### (持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益 計算書計上額 (注)２
ＩＴクラウド 事業	モバイルネットワーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,845,478	3,269,728	7,115,206	－	7,115,206
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,845,478	3,269,728	7,115,206	－	7,115,206
セグメント利益	488,958	326,384	815,342	△157,471	657,870

(注) １．セグメント利益の調整額△157,471千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第３四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益 計算書計上額 (注)２
ＩＴクラウド 事業	モバイルネットワーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,688,881	3,108,901	6,797,782	－	6,797,782
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,688,881	3,108,901	6,797,782	－	6,797,782
セグメント利益	348,451	341,991	690,442	△163,448	526,994

(注) １．セグメント利益の調整額△163,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	82円17銭	66円41銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	394,034	321,470
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	394,034	321,470
普通株式の期中平均株式数(株)	4,795,317	4,840,283
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	82円09銭	66円20銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
(うち支払利息 (税額相当額控除後) (千円))	―	―
普通株式増加数(株)	4,704	15,614
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

当社は、平成28年10月17日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、クラウドランド株式会社（以下、「クラウドランド」といいます。）及び株式会社インターマインド（以下、「インターマインド」といいます。）を消滅会社とする合併（以下、「本合併」といいます。）を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

また、クラウドランドにつきましては平成28年７月28日開催の取締役会において、同社の株式を平成28年11月30日付で追加取得し、当社の完全子会社とすることを決議しております。

１．合併の目的

クラウドランドは、中堅規模の流通小売業をターゲットとしたクラウド型ＥＤＩサービス「Rexmart（レックスマート）」を展開しており、また、当社の完全子会社であるインターマインドは中小規模の卸売業向けにクラウド型ＥＤＩサービス「iMart（アイマート）」を展開しております。両社の流通業向けクラウドサービスを当社に統合することで、経営の効率化と流通業向けクラウドサービスの拡充及び事業の拡大を図るとともに、食品流通業界における製造・物流・販売を結ぶ情報交換プラットフォームの構築に取り組んでまいります。

２．合併する相手会社の名称

クラウドランド株式会社及び株式会社インターマインド

３．合併の方法

当社を存続会社とし、クラウドランド及びインターマインドをそれぞれ消滅会社とする吸収合併方式で、クラウドランド及びインターマインドはそれぞれ解散いたします。

４．合併後の会社の名称

株式会社サイバーリンクス

５．吸収合併に係る割当ての内容

当社は、本合併の効力発生日の直前においてクラウドランドの発行済株式の全部を取得する予定であり、またインターマインドの発行済株式の全部を所有しているため、本合併による株式その他の金銭等の割当ては行いません。

６．相手会社の主な事業の内容及び規模

名称	クラウドランド株式会社	株式会社インターマインド
売上高	382百万円（平成28年３月期）	29百万円（平成27年12月期）
当期純利益	35百万円（平成28年３月期）	3百万円（平成27年12月期）
純資産の額	27百万円（平成28年３月末現在）	9百万円（平成27年12月末現在）
総資産の額	151百万円（平成28年３月末現在）	20百万円（平成27年12月末現在）
資本金の額	100百万円（本報告書提出日現在）	19百万円（本報告書提出日現在）
事業の内容	インターネットＥＤＩシステムの運用管理サービスの提供	インターネットＥＤＩサービスの提供・販売及び関連ソリューションサービス

（注）上記数値は当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

７．合併の時期

取締役会決議日（クラウドランド）	：平成28年10月14日
取締役会決議日（当社及びインターマインド）	：平成28年10月17日
契約締結日	：平成28年10月17日
本合併の効力発生日	：平成28年12月１日（予定）

該当事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。