CUBE SYSTEM INC. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 6, 2019

 第３四半期報告書_20190205174950

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月６日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社キューブシステム
【英訳名】	CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長　　﨑山　收
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　山岡　一裕
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　山岡　一裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05312 23350 株式会社キューブシステム CUBE SYSTEM INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05312-000 2017-12-31 E05312-000 2017-10-01 2017-12-31 E05312-000 2017-04-01 2017-12-31 E05312-000 2018-03-31 E05312-000 2017-04-01 2018-03-31 E05312-000 2019-02-06 E05312-000 2018-12-31 E05312-000 2018-10-01 2018-12-31 E05312-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190205174950

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回　　　　　次		第46期 第３四半期 連結累計期間	第47期 第３四半期 連結累計期間	第46期
会　計　期　間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	9,540,943	10,404,388	13,559,365
経常利益	（千円）	450,233	632,192	892,818
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	258,692	383,836	567,491
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	345,554	389,768	638,054
純資産額	（千円）	5,044,977	5,434,466	5,156,130
総資産額	（千円）	7,531,928	7,883,971	7,535,552
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.48	27.74	40.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.7	68.5	68.1

回　　　　　次		第46期 第３四半期連結 会計期間	第47期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会　計　期　間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.56	11.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式第46期連結会計年度269,333株、第46期第３四半期連結累計期間270,000株、第47期第３四半期連結累計期間309,555株を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190205174950

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦の拡大や海外経済の不確実性もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、ＡＩ、ＩｏＴ、Ｆｉｎｔｅｃｈ、クラウド型ＩＴサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。しかしながらソフトウェア開発においては、システム高度化への対応等が人件費・外注費の高騰に繋がっていることや、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境は楽観視し難い状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループにおきましては、建設機械メーカー向けシステム構築案件の拡大や食品製造会社向けシステム構築案件の拡大ならびにコンサルティング案件の拡大等により、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,404百万円（前年同期比9.0％増）と堅調に推移いたしました。また、既存ビジネスにおける生産性の向上や体制の最適配置等により製造原価率が前年同水準、販売費及び一般管理費が前年並で推移したため、営業利益は605百万円（同36.6％増）、経常利益は632百万円（同40.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は383百万円（同48.4％増）となりました。

品目別の業績を示すと次のとおりであります。

（システムインテグレーション・サービス）

製造業における建設機械メーカー向けシステム構築案件の拡大により、売上高は7,177百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

（システムアウトソーシング・サービス）

流通業におけるスーパー向け案件の拡大により、売上高は1,676百万円（同12.2％増）となりました。

（プロフェッショナル・サービス）

通信業における通信キャリア向けシステム基盤構築案件の拡大により、売上高は1,549百万円（同28.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加349百万円、仕掛品の増加223百万円、有価証券の減少300百万円、売上債権の減少223百万円によるものです。また、固定資産合計は2,067百万円となり、前連結会計年度末と比較して295百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加239百万円によるものです。

これらの結果、総資産は7,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加41百万円、賞与引当金の増加33百万円によるものです。固定負債は508百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の減少48百万円および株式報酬引当金の増加40百万円によるものです。

これらの結果、負債合計は2,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加159百万円、資本剰余金の増加64百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は68.5％（前連結会計年度末は68.1％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューションサービス及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラットフォーム構築及びソリューション化への対応や、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。

なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55百万円であります。

（６）従業員数

2018年12月31日現在

事業部門の名称	従業員数（人）
---	---
システムソリューション・サービス部門	676
管理部門	64
合計	740

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ

への出向者を含む。）であります。

（７）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。

① 生産実績

当第３四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	7,177,745	104.9
システムアウトソーシング・サービス	1,676,906	112.2
プロフェッショナル・サービス	1,549,737	128.4
合計	10,404,388	109.0

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当第３四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。

品目	受注高 （千円）	前年同四半期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
システムインテグレーション・サービス	6,796,447	98.7	1,946,609	79.3
システムアウトソーシング・サービス	1,622,521	111.3	676,757	106.9
プロフェッショナル・サービス	2,103,836	155.3	1,145,746	180.0
合計	10,522,805	108.5	3,769,113	101.2

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当第３四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	7,177,745	104.9
システムアウトソーシング・サービス	1,676,906	112.2
プロフェッショナル・サービス	1,549,737	128.4
合計	10,404,388	109.0

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社野村総合研究所	3,191,511	33.5	2,957,593	28.4
富士通株式会社	1,650,178	17.3	2,194,503	21.1

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（８）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

今後の情報サービス業界全体の見通しについては、新しいビジネスモデルの創出や競争力を強化する動きが加速していくことで、企業のＩＴ利活用が高まっていくものと思われます。しかしながら、システム高度化・複雑化への対応等が人件費・外注費の高騰や開発要員の不足に繋がっており、収益環境は厳しい状況が継続していくことが予想されます。

このような状況の中、当社グループは今後も品質・生産性の向上による収益性の改善を図ることで、売上高・利益の最大化に努めてまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,364,000
計	22,364,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,279,840	15,279,840	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,279,840	15,279,840	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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2018年10月１日～  2018年12月31日	－	15,279,840	－	768,978	－	708,018

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,008,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,262,900	142,629	－
単元未満株式	普通株式 8,740	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	15,279,840	－	－
総株主の議決権	－	142,629	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式369,000株（議決権個数3,690個）が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社キューブ システム	東京都品川区大崎２丁目11番１号	1,008,200	－	1,008,200	6.59
計	－	1,008,200	－	1,008,200	6.59

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式369,000株　　　を貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年4月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,865,893	3,215,100
売掛金	2,413,564	2,189,888
有価証券	300,000	-
仕掛品	74,649	※ 298,335
その他	110,665	114,373
貸倒引当金	△801	△1,148
流動資産合計	5,763,971	5,816,549
固定資産
有形固定資産	265,704	241,903
無形固定資産	20,238	17,370
投資その他の資産
投資有価証券	765,298	1,004,697
その他	720,340	803,450
投資その他の資産合計	1,485,638	1,808,147
固定資産合計	1,771,581	2,067,421
資産合計	7,535,552	7,883,971
負債の部
流動負債
買掛金	679,565	720,611
短期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	184,687	106,363
賞与引当金	260,186	293,385
役員賞与引当金	35,400	34,120
受注損失引当金	148	7,213
その他	460,787	539,708
流動負債合計	1,860,775	1,941,401
固定負債
役員退職慰労引当金	20,767	-
株式報酬引当金	105,165	145,794
退職給付に係る負債	67,509	18,604
資産除去債務	132,325	132,855
その他	192,879	210,848
固定負債合計	518,646	508,103
負債合計	2,379,422	2,449,504
純資産の部
株主資本
資本金	768,978	768,978
資本剰余金	759,707	824,562
利益剰余金	4,493,163	4,652,295
自己株式	△971,698	△922,481
株主資本合計	5,050,151	5,323,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	111,601	101,660
為替換算調整勘定	△2,726	△3,465
退職給付に係る調整累計額	△28,933	△17,384
その他の包括利益累計額合計	79,940	80,810
非支配株主持分	26,038	30,299
純資産合計	5,156,130	5,434,466
負債純資産合計	7,535,552	7,883,971

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	9,540,943	10,404,388
売上原価	7,960,771	8,655,811
売上総利益	1,580,172	1,748,577
販売費及び一般管理費	1,137,219	1,143,502
営業利益	442,952	605,074
営業外収益
受取利息	5,773	3,018
受取配当金	7,228	6,757
投資有価証券売却益	2,585	7,671
保険解約返戻金	-	12,551
その他	5,625	6,038
営業外収益合計	21,213	36,038
営業外費用
支払利息	1,494	1,248
支払手数料	3,315	2,787
為替差損	1,843	3,253
その他	7,279	1,629
営業外費用合計	13,932	8,920
経常利益	450,233	632,192
税金等調整前四半期純利益	450,233	632,192
法人税等	190,197	243,365
四半期純利益	260,035	388,826
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,342	4,990
親会社株主に帰属する四半期純利益	258,692	383,836

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	260,035	388,826
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46,836	△9,940
為替換算調整勘定	3,599	△738
退職給付に係る調整額	35,083	11,620
その他の包括利益合計	85,518	941
四半期包括利益	345,554	389,768
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	343,921	384,707
非支配株主に係る四半期包括利益	1,632	5,061

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係)

※　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
仕掛品に係るもの	―	32,119千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　　　（自　2017年４月１日 　　　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　　　（自　2018年４月１日 　　　　至　2018年12月31日）
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減価償却費	56,709千円	52,913千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	199,414	14	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

（注）2017年６月28日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3,780千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	224,704	16	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（注）2018年６月27日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4,192千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	18円48銭	27円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	258,692	383,836
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	258,692	383,836
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,997	13,835

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算

において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間270,000株　当第３四半期連結累計

累計期間309,555株）。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2019年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および株主利益の増大を図るため。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　：　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　：　400,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.80％）

（３）株式の取得価額の総額　：　300百万円（上限）

（４）取得する期間　　　　　：　2019年２月６日から2019年３月29日まで

（５）取得の方法　　　　　　：　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190205174950

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。