CUBE SYSTEM INC. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 9, 2015

 第２四半期報告書_20151105121634

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月９日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社キューブシステム
【英訳名】	CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長　　﨑山　收
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 副社長　　内田　敏雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 副社長　　内田　敏雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05312 23350 株式会社キューブシステム CUBE SYSTEM INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05312-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05312-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05312-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05312-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05312-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05312-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05312-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05312-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05312-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05312-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05312-000 2015-11-09 E05312-000 2015-09-30 E05312-000 2015-07-01 2015-09-30 E05312-000 2015-04-01 2015-09-30 E05312-000 2014-09-30 E05312-000 2014-07-01 2014-09-30 E05312-000 2014-04-01 2014-09-30 E05312-000 2015-03-31 E05312-000 2014-04-01 2015-03-31 E05312-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151105121634

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第43期 第２四半期 連結累計期間	第44期 第２四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	6,047,522	6,437,824	12,527,151
経常利益	（千円）	406,407	463,454	980,606
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	236,298	244,948	594,252
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	245,136	219,029	652,423
純資産額	（千円）	4,507,103	4,628,921	4,645,618
総資産額	（千円）	6,566,015	6,863,819	6,898,734
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.75	16.83	39.75
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.3	67.1	67.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	167,508	109,578	503,348
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	18,104	△156,207	△307,421
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△167,475	△238,086	△439,289
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	2,359,266	1,812,533	2,098,734

回次		第43期 第２四半期 連結会計期間	第44期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.98	8.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

６．第44期の「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151105121634

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速が金融市場の動揺を伴って世界経済の先行きを不透明にしている中、景気回復の動きが足踏み状態に入っています。輸出や個人消費の一部に伸び悩みが見られるほか、中国の景気鈍化を受けた生産の低迷や在庫調整に伴う下振れ圧力が重石となり、景気持ち直しに対する力強さを欠く要因となっています。当面は、高水準にある企業収益が家計と企業の両部門で国内に還流することで景気循環メカニズムが作用し、自律的に底堅さを取り戻していく見込みです。

当社グループが属する情報サービス業界におきましても、金融機関による大型のシステム刷新や製造業等での需要回復等に加え、社会保障・税番号制度施行に伴う官公庁関連案件の本格化や電力小売全面自由化に向けたシステム導入等の新たな大型案件が立ち上がり、引き続き市場の成長が続くものと見込まれます。ただし、システム高度化への対応等が人件費・外注費の高騰に繋がっており、収益環境は楽観視し難い状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループにおきましては、金融業における生命保険会社向け案件、流通業における総合スーパー向け案件を中心に既存顧客からの継続案件の維持・拡大に努めました。さらに、その他業種における電力事業者および教育事業会社向け開発案件の受注拡大など、好調なマーケットを捉えて受注拡大に注力した結果、当第２四半期連結累計期間における業績は堅調に推移しました。

その結果、当社グループの売上高は6,437百万円（前年同期比6.5％増）となりました。また、営業利益は433百万円（同7.1％増）、経常利益は463百万円（同14.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は244百万円（同3.7％増）となりました。

品目別の業績を示すと次のとおりであります。

（システムインテグレーション・サービス）

電力事業者向け開発案件の新規受注、教育事業会社向けおよび流通業における総合スーパー向け開発案件の拡大により、売上高は4,679百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

（システムアウトソーシング・サービス）

教育事業会社向けエンハンス※サービスの縮小により、売上高は1,002百万円（同2.0％減）となりました。

（プロフェッショナル・サービス）

流通業における食品卸売業向け案件の新規受注により、売上高は756百万円（同6.2％増）となりました。

※　　エンハンス（Enhancement）とは、稼働中のシステムに手を加えることで、性能や品質の強化・向上を

図ったり、新たな機能の追加・拡張を行ったりすることを指しております。

（２）財政状態の分析

金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少282百万円、前払費用の減少28百万円、売上債権の増加89百万円によるものです。また、固定資産合計は2,079百万円となり、前連結会計年度末と比較して205百万円増加いたしました。これは主に、建物の増加279百万円および敷金の減少83百万円によるものです。

これらの結果、総資産は6,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円減少い

たしました。これは主に、未払金の減少262百万円、未払法人税等の増加87百万円によるものです。固定負債は462百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加いたしました。

これらの結果、負債合計は2,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少19百万円によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同四半期連結累計期間に比べ546百万円減少し、1,812百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は109百万円（前年同四半期比57百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額463百万円による資金増加と、未払消費税等の減少166百万円及び法人税等の支払額96百万円等による資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は156百万円（前年同四半期は18百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出279百万円、敷金保証金の減少84百万円及び投資有価証券の売却による収入53百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は238百万円（前年同四半期比70百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払額203百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

（６）従業員数

平成27年９月30日現在

事業部門の名称	従業員数（人）
---	---
システムソリューション・サービス部門	592
管理部門	52
合計	644

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ

への出向者を含む。）であります。

（７）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。

① 生産実績

当第２四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	4,679,494	108.5
システムアウトソーシング・サービス	1,002,197	98.0
プロフェッショナル・サービス	756,132	106.2
合計	6,437,824	106.5

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注状況

当第２四半期連結累計期間における品目毎の受注状況を示すと、次のとおりであります。

品目	受注高 （千円）	前年同四半期比（％）	受注残高 （千円）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
システムインテグレーション・サービス	4,397,710	102.4	2,234,910	101.2
システムアウトソーシング・サービス	1,154,508	103.9	590,120	92.1
プロフェッショナル・サービス	741,762	100.6	349,812	115.8
合計	6,293,981	102.5	3,174,843	100.7

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当第２四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	4,679,494	108.5
システムアウトソーシング・サービス	1,002,197	98.0
プロフェッショナル・サービス	756,132	106.2
合計	6,437,824	106.5

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社野村総合研究所	2,138,406	35.4	2,213,146	34.4
イオンアイビス株式会社	529,684	8.8	720,880	11.2
富士通株式会社	654,934	10.8	633,374	9.8

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（８）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

今後の経済状況の見通しについては、情報サービス業界全体では市場の成長とともに激しい価格競争が続き、楽観視し難い環境が持続していくことが予想されます。当第２四半期連結累計期間における業績は、金融業・流通業を中心に、新規受注や既存ビジネスの業務範囲拡大に注力した結果、概ね計画通り推移いたしました。第３四半期以降においても、金融業および流通業における新規受注や既存ビジネスの受注規模拡大が見込まれております。

このような状況の中で、当社グループは新規顧客の獲得に加えて教育・エネルギー関連を含むその他業種の開発案件拡大、品質・生産性の向上による収益性の改善を図ることで、売上高・利益の確保に努めてまいります。

（10）経営者の問題認識と今後の方針について

当四半期連結会計期間の末日現在において、前事業年度末の有価証券報告書（平成27年６月25日開示）に記載している内容に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151105121634

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,364,000
計	22,364,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,279,840	15,279,840	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,279,840	15,279,840	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～  平成27年９月30日	－	15,279,840	－	768,978	－	708,018

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キューブシステム従業員持株会	東京都品川区大崎２丁目11番１号	1,681	11.00
﨑山　收	神奈川県横浜市青葉区	1,675	10.96
株式会社キューブシステム	東京都品川区大崎２丁目11番１号	458	2.99
内田　敏雄	神奈川県小田原市	415	2.72
小貫　明美	神奈川県横浜市金沢区	401	2.62
佐藤　俊郁	神奈川県横浜市保土ヶ谷区	340	2.22
櫻井　正次	東京都渋谷区	316	2.06
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	276	1.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５８２４口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	270	1.76
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	258	1.68
計	－	6,093	39.88

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 458,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,812,100	148,121	－
単元未満株式	普通株式 9,640	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	15,279,840	－	－
総株主の議決権	－	148,121	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式270,000株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社キューブ システム	東京都品川区大崎２丁目11番１号	458,100	－	458,100	2.99
計	－	458,100	－	458,100	2.99

（注）上記のほか「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式270,000株を四半期連結貸借対照表上の自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151105121634

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,139,213	1,857,042
売掛金	2,291,484	2,381,188
有価証券	200,000	200,000
仕掛品	※ 124,600	※ 134,535
その他	270,510	211,775
貸倒引当金	△941	△473
流動資産合計	5,024,867	4,784,067
固定資産
有形固定資産	89,298	431,477
無形固定資産	3,422	3,397
投資その他の資産
投資有価証券	1,182,294	1,126,307
その他	598,850	518,569
投資その他の資産合計	1,781,145	1,644,876
固定資産合計	1,873,866	2,079,751
資産合計	6,898,734	6,863,819
負債の部
流動負債
買掛金	662,793	648,895
短期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	98,672	185,788
賞与引当金	254,065	334,477
役員賞与引当金	62,194	26,484
受注損失引当金	15,655	2,178
その他	609,018	334,426
流動負債合計	1,942,400	1,772,252
固定負債
役員退職慰労引当金	233,485	16,835
株式報酬引当金	-	20,908
退職給付に係る負債	24,439	16,037
資産除去債務	10,889	125,341
その他	41,900	283,522
固定負債合計	310,715	462,644
負債合計	2,253,115	2,234,897
純資産の部
株主資本
資本金	768,978	768,978
資本剰余金	708,033	750,832
利益剰余金	3,356,728	3,397,933
自己株式	△344,837	△418,868
株主資本合計	4,488,902	4,498,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	106,511	86,680
為替換算調整勘定	7,339	6,289
退職給付に係る調整累計額	19,999	14,639
その他の包括利益累計額合計	133,849	107,609
非支配株主持分	22,866	22,437
純資産合計	4,645,618	4,628,921
負債純資産合計	6,898,734	6,863,819

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	6,047,522	6,437,824
売上原価	5,134,440	5,380,276
売上総利益	913,081	1,057,548
販売費及び一般管理費
役員賞与引当金繰入額	24,236	26,308
賞与引当金繰入額	27,285	20,981
退職給付費用	7,573	5,791
役員退職慰労引当金繰入額	8,035	4,502
株式報酬引当金繰入額	-	20,908
その他	441,291	545,470
販売費及び一般管理費合計	508,422	623,962
営業利益	404,659	433,586
営業外収益
受取利息	6,183	6,262
受取配当金	3,177	3,621
投資有価証券売却益	-	22,735
為替差益	997	-
その他	4,507	3,277
営業外収益合計	14,866	35,896
営業外費用
支払利息	1,219	1,166
支払手数料	2,206	2,206
会員権評価損	9,431	-
為替差損	-	1,583
その他	260	1,073
営業外費用合計	13,118	6,028
経常利益	406,407	463,454
税金等調整前四半期純利益	406,407	463,454
法人税等	168,445	218,083
四半期純利益	237,961	245,370
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,662	422
親会社株主に帰属する四半期純利益	236,298	244,948

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	237,961	245,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,186	△19,830
為替換算調整勘定	1,314	△1,091
退職給付に係る調整額	△6,326	△5,418
その他の包括利益合計	7,175	△26,341
四半期包括利益	245,136	219,029
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	243,202	218,708
非支配株主に係る四半期包括利益	1,934	321

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	406,407	463,454
減価償却費	12,013	50,793
引当金の増減額（△は減少）	113,862	53,818
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,800	△16,450
受取利息及び受取配当金	△9,361	△9,883
支払利息	1,219	1,166
会員権評価損	9,431	-
投資有価証券売却益(純額)	-	△22,735
売上債権の増減額（△は増加）	202,326	△90,170
たな卸資産の増減額（△は増加）	△162,909	△9,976
仕入債務の増減額（△は減少）	△52,792	△13,902
未払消費税等の増減額（△は減少）	55,283	△166,639
前受金の増減額（△は減少）	△85,744	41,421
その他	△34,505	△83,807
小計	449,432	197,087
利息及び配当金の受取額	9,567	9,937
利息の支払額	△1,200	△1,144
法人税等の支払額	△290,290	△96,302
営業活動によるキャッシュ・フロー	167,508	109,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△4,907
定期預金の払戻による収入	50,000	-
有形固定資産の取得による支出	△14,447	△279,593
投資有価証券の取得による支出	△4,410	△4,483
投資有価証券の売却による収入	-	53,615
その他	△13,036	79,161
投資活動によるキャッシュ・フロー	18,104	△156,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）	△134	△31,232
配当金の支払額	△165,299	△203,788
非支配株主への配当金の支払額	△172	△750
リース債務の返済による支出	△1,869	△2,316
財務活動によるキャッシュ・フロー	△167,475	△238,086
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,343	△1,484
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	20,481	△286,200
現金及び現金同等物の期首残高	2,338,785	2,098,734
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,359,266	※ 1,812,533

【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第2四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
---
（企業結合に関する会計基準等の適用） 　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

当第2四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
---
（役員退職慰労金制度の廃止） 　当社は、平成27年６月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。 　これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分186百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。 　なお、国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しております。 （役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について） 　当社は、当第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）および当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、株式報酬制度として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。 　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年３月26日)に準じております。 (１)取引の概要 　本制度は予め定める株式交付規程に基づき、取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位および中期経営目標に対する達成度に応じて交付および給付する株式報酬型の役員報酬です。 (２)信託に残存する自己株式 　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末日において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、182百万円、270千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
仕掛品に係るもの	18,369千円	6,157千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,379,266千円	1,857,042千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,000千円	△44,508千円
現金及び現金同等物	2,359,266千円	1,812,533千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	164,990	22	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	204,369	14	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円75銭	16円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	236,298	244,948
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	236,298	244,948
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,998	14,551

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年10月１日付けで株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に

当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の

計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間270,000株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151105121634

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。