CSSSC — Interim / Quarterly Report 2013

Nov 13, 2013

千興不銹鋼股份有限公司及子公司

合併財務報告暨會計師核閱報告

民國102 年及101 年第三季

(股票代碼2025)

公司地址：台南市麻豆區小埤里工業路222 號
電  話：(06)570-3271

千 興 不 銹 鋼 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司 民國102 年及101 年第三季合併財務報告暨會計師核閱報告

目 錄

項 目 一、 封面 二、 目錄 三、 會計師核閱報告 四、 合併資產負債表 五、 合併綜合損益表 六、 合併權益變動表 七、 合併現金流量表 八、 合併財務報告附註 (一) 公司沿革 (二) 通過財務報告之日期及程序 (三) 新發布及修訂準則及解釋之適用 (四) 重大會計政策之彙總說明 (五) 重大會計判斷、估計及假設不確定性之主要來源 (六) 重要會計科目之說明 (七) 關係人交易 (八) 質押之資產 (九) 重大或有負債及未認列之合約承諾	頁 次 1 2 ~ 3 4 5 ~ 6 7 8 9 10 ~ 63 10 10 10 ~ 14 14 ~ 23 24 ~ 25 25 ~ 40 40 41 41

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項 目 (十) 重大之災害損失 (十一)重大之期後事項 (十二)其他 (十三)附註揭露事項 (十四)營運部門資訊 (十五)首次採用IFRSs	頁 次 41 42 42 ~ 49 50 ~ 54 55 55 ~ 63

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會計師核閱報告

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千興不銹鋼股份有限公司 公鑒：

千興不銹鋼股份有限公司及子公司民國102 年9 月30 日及民國101 年12 月31 日、9 月30
日、1 月1 日之合併資產負債表，民國102 年及101 年7 月1 日至9 月30 日、民國102 年及101
年1 月1 日至9 月30 日之合併綜合損益表，暨民國102 年及101 年1 月1 日至9 月30 日之合
併權益變動表及合併現金流量表，業經本會計師核閱竣事。上開合併財務報告之編製係管理階
層之責任，本會計師之責任則為根據核閱結果出具報告。

除下段所述者外，本會計師係依照中華民國審計準則公報第36 號「財務報表之核閱」規劃
並執行核閱工作。由於本會計師僅實施分析、比較與查詢，並未依照中華民國一般公認審計準
則查核，故無法對上開合併財務報告之整體表示查核意見。

如合併財務報告附註四(三)所述，列入上開合併財務報告之所有非重要子公司，其民國102
年及101年第三季財務報告及附註十三所揭露之相關資訊，係依據各該公司同期自編未經會計
師核閱之財務報告所編製。該等子公司民國102 年及101 年9 月30 日之資產總額分別為新台幣
663,566 仟元及新台幣625,982 仟元，負債總額分別為新台幣31 仟元及及新台幣63 仟元，民國
102 年及101 年7 月1 日至9 月30 日暨民國102 年及101 年1 月1 日至9 月30 日之綜合損益總
額分別為新台幣59,081仟元及新台幣65,063仟元暨新台幣75,988仟元及新台幣106,222仟元，
分別占千興不銹鋼股份有限公司及子公司合併資產總額之23.30%及22.31%，合併負債總額之－
%及0.01%，合併綜合損益總額之(178.14%)及(110.27%)暨(33.28%)及(38.69%)。

依本會計師核閱結果，除上段所述子公司，其民國102年及101年第三季財務報告及附註
十三所揭露之相關資訊，若能取得其同期間經會計師核閱之財務報告而可能須作適當調整及揭
露之影響外，並未發現第一段所述合併財務報告在所有重大方面有違反「證券發行人財務報告
編製準則」、金融監督管理委員會認可之國際會計準則第34號「期中財務報導」及國際財務報
導準則第1 號「首次採用國際財務報導準則」而須作修正之情事。

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		千 興 不	銹 鋼 股	份	有 限 公 司 及	有 限 公 司 及	子	子	公 司
			合 併 資		產 負 債 表
		(僅經核閱，未依一般公認審計準則查核)
																		單位：新台幣仟元
				102 年 9 月 30				日	101	年 12 月 31		日	101	年 9 月 30		日	1 0 1 年 1 月 1			日
	資產	附註		金		額	%		金	額	%		金	額	%		金	額	%
	流動資產
1100	現金及約當現金	六(一)		$		121,370		4	$	140,641		5	$	157,771		6	$	116,077		4
1110	透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動	六(二)及十二(二)				225,567		8		256,173		9		246,037		9		263,591		8
1170	應收帳款淨額	六(三)				58,366		2		23,413		1		31,411		1		11,633		-
1200	其他應收款					117		-		4,727		-		4,387		-		7,399		-
130X	存貨	五(二)及六(四)				471,399		16		483,873		16		268,355		9		675,749		20
1410	預付款項					244,163		9		164,459		5		148,894		5		227,631		7
1476	其他金融資產－流動	八				19,649		1		19,741		1		19,741		1		-		-
11XX	流動資產合計				1,140,631			40		1,093,027		37		876,596		31		1,302,080		39
	非流動資產
1523	備供出售金融資產－非流動	三(二)、五(一)及六
		(五)				181,366		6		130,691		5		178,079		7		100,623		3
1600	不動產、廠房及設備	六(六)及八			1,385,212			49		1,548,075		53		1,607,536		57		1,767,766		54
1760	投資性不動產淨額	五(二)、六(七)及八				134,502		5		135,809		5		136,245		5		137,551		4
1780	無形資產					2,108		-		3,456		-		3,905		-		4,583		-
1840	遞延所得稅資產	五(二)				2,919		-		2,919		-		3,077		-		3,077		-
1920	存出保證金					245		-		245		-		245		-		210		-
1990	其他非流動資產－其他					343		-		457		-		495		-		610		-
15XX	非流動資產合計				1,706,695			60		1,821,652		63		1,929,582		69		2,014,420		61
1XXX	資產總計			$	2,847,326		100		$	2,914,679	100		$	2,806,178	100		$	3,316,500	100

(續 次 頁)

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		千 興 不	千 興 不	銹 鋼 股 份	銹 鋼 股 份	有 限 公 司 及	有 限 公 司 及	子	子	公 司	公 司
				合 併	資	產 負 債 表
			(僅經核閱，未依一般公認審計準則查核)
																					單位：新台幣仟元
					102 年 9 月 30				日	101		年 12 月 31		日	101		年 9 月 30		日	1 0 1 年 1 月 1			日
	負債及權益		附註		金		額	%		金		額	%		金		額	%		金	額	%
	流動負債
2100	短期借款	六(八)及八			$	1,017,315			36		$	842,231		29		$	590,270		21	$	781,683		24
2120	透過損益按公允價值衡量之金融負債－流動	六(二)及十二(二)					205		-			-		-			-		-		-		-
2150	應付票據						22,734		1			14,802		-			13,957		1		13,564		-
2170	應付帳款						10,109		-			6,224		-			2,270		-		5,449		-
2200	其他應付款						27,654		1			28,231		1			25,312		1		28,076		1
2310	預收款項						2,083		-			1,031		-			748		-		800		-
2320	一年或一營業週期內到期長期負債	六(九)					-		-			26,580		1			39,870		1		53,160		2
21XX	流動負債合計					1,080,100			38			919,099		31			672,427		24		882,732		27
	非流動負債
2540	長期借款	六(九)					-		-			-		-			-		-		26,580		1
2640	應計退休金負債	五(二)及六(十)					21,635		1			21,635		1			22,181		1		21,051		-
25XX	非流動負債合計						21,635		1			21,635		1			22,181		1		47,631		1
2XXX	負債總計 歸屬於母公司業主之權益					1,101,735			39			940,734		32			694,608		25		930,363		28
	股本
3110	普通股股本	六(十一)				3,228,341		113				3,228,341	111				3,228,341	115			3,228,341		98
	資本公積
3200	資本公積	六(十二)					449,535		16			449,535		15			449,535		16		449,535		14
	保留盈餘	六(十三)(二十)
3310	法定盈餘公積						110,200		4			110,200		4			110,200		4		110,200		3
3320	特別盈餘公積						75,907		2			75,907		3			75,907		2		75,907		2
3350	待彌補虧損				(	2,137,640 ) (			75) (			1,856,809) (		64)	(		1,767,461 ) (		63 ) (		1,418,619 ) (		43)
	其他權益
3400	其他權益	三(二)、六(五)(十
		四)					55,044		2			2,569		-			50,846		2 (		23,426 ) (		1)
3500 31XX	庫藏股票 歸屬於母公司業主之權益合計	六(十一)			(	35,833 ) ( 1,745,554			1) ( 61			35,833) ( 1,973,910		1) 68	(		35,833 ) ( 2,111,535		1 ) ( 75		35,833 ) ( 2,386,105		1) 72
36XX	非控制權益						37		-			35		-			35		-		32		-
3XXX	權益總計					1,745,591			61			1,973,945		68			2,111,570		75		2,386,137		72
	重大或有負債及未認列之合約承諾	九
	負債及權益總計				$	2,847,326		100			$	2,914,679	100			$	2,806,178	100		$	3,316,500	100

請參閱後附合併財務報告附註暨資誠聯合會計師事務所林姿妤、劉子猛會計師民國102 年11 月8 日核閱報告。

 董事長：葉雅倫

經理人：謝成志

會計主管：郭寶桂

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千 興 不 銹 鋼 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司 合 併 綜 合 損 益 表

 (僅經核閱，未依一般公認審計準則查核)

													單位：新台幣仟元 (除基本每股虧損為新台幣元外)	單位：新台幣仟元 (除基本每股虧損為新台幣元外)	單位：新台幣仟元 (除基本每股虧損為新台幣元外)	單位：新台幣仟元 (除基本每股虧損為新台幣元外)	單位：新台幣仟元 (除基本每股虧損為新台幣元外)	單位：新台幣仟元 (除基本每股虧損為新台幣元外)
			1 02 年7 月1 日				1 01		年7 月1 日		1 02 年1 月1 日				1 01 年1 月1 日
			至		9 月 3 0	日	至		9 月 3 0	日	至		9 月 3 0	日	至		9 月 3 0	日
	項目	附註	金		額	%	金		額	%	金		額	%	金		額	%
4000	營業收入			$	1,006,786	100		$	602,798	100		$ 2,952,748		100		$	2,064,959	100
5000	營業成本	六(四)(十
		八)(十九)	(		1,085,463 )(	108)	(		712,632) (	118)	(	3,177,780)(		108)	(		2,395,001)(	116)
5900	營業毛損		(		78,677 )(	8)	(		109,834) (	18)	(		225,032)(	8)	(		330,042)(	16)
	營業費用	六(十八)(十
		九)及七
6100	推銷費用		(		10,657 ) (	1)	(		7,672 ) (	1)	(		31,267) (	1)	(		22,938) (	1)
6200	管理費用		(		11,162 )(	1)	(		10,800) (	2)	(		32,816)(	1)	(		35,163)(	2)
6000	營業費用合計		(		21,819 )(	2)	(		18,472) (	3)	(		64,083)(	2)	(		58,101)(	3)
6900	營業損失		(		100,496 )(	10)	(		128,306) (	21)	(		289,115)(	10)	(		388,143)(	19)
	營業外收入及支出
7010	其他收入	六(七)(十五)			12,604	1			11,198	2			16,413	1			13,155	1
7020	其他利益及損失	六(二)(十六)			24,850	3			20,724	3			8,315	-			42,059	2
7050	財務成本	六(十七)	(		5,575 )(	1)	(		6,199) (	1)	(		16,442)(	1)	(		15,910)(	1)
7000	營業外收入及支出合計				31,879	3			25,723	4			8,286	-			39,304	2
7900	稅前淨損		(		68,617 ) (	7)	(		102,583 ) (	17)	(		280,829) (	10)	(		348,839) (	17)
7950	所得稅費用	六(二十)			-	-			-	-			-	-			-	-
8200	本期淨損		($		68,617 )(	7)	($		102,583) (	17)	($		280,829)(	10)	($		348,839)(	17)
	其他綜合損益
8310	國外營運機構財務報表換算	六(十四)
	之兌換差額		($		1,497 )	-	($		1,971 )	-		$	1,800	-	($		3,184)	-
8325	備供出售金融資產未實現評	三(二)、五
	價利益	(二)、六
		(五)(十四)			36,949	4			45,552	7			50,675	2			77,456	4
8300	本期其他綜合利益之稅後淨額			$	35,452	4		$	43,581	7		$	52,475	2		$	74,272	4
8500	本期綜合損失總額		($		33,165 )(	3)	($		59,002) (	10)	($		228,354)(	8)	($		274,567)(	13)
	本期淨損歸屬於：
8610	母公司業主		($		68,619 ) (	7)	($		102,588 ) (	17)	($		280,831) (	10)	($		348,842) (	17)
8620	非控制權益				2	-			5	-			2	-			3	-
	本期淨損		($		68,617 )(	7)	($		102,583) (	17)	($		280,829)(	10)	($		348,839)(	17)
	綜合損益總額歸屬於：
8710	母公司業主		($		33,167 ) (	3)	($		59,007 ) (	10)	($		228,356) (	8)	($		274,570) (	13)
8720	非控制權益				2	-			5	-			2	-			3	-
	本期綜合損益總額		($		33,165 )(	3)	($		59,002) (	10)	($		228,354)(	8)	($		274,567)(	13)
	基本每股虧損
9750	本期淨損	六(二十一)	($			0.24)	($			0.36)	($			1.00)	($			1.24)

請參閱後附合併財務報告附註暨資誠聯合會計師事務所
林姿妤、劉子猛會計師民國102 年11 月8 日核閱報告。

董事長：葉雅倫

會計主管：郭寶桂

經理人：謝成志

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千 興 不 銹 鋼 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司 合 併 權 益 變 動 表

 (僅經核閱，未依一般公認審計準則查核)

101 年1 月1 日至9 月30 日

 101 年1 月1 日餘額
 101 年1 至9 月淨損

 101 年1 至9 月其他綜合損益
 101 年9 月30 日餘額

102 年1 月1 日至9 月30 日

 102 年1 月1 日餘額

 102 年1 至9 月淨損

 102 年1 至9 月其他綜合損益
 102 年9 月30 日餘額

	歸 屬 於	歸 屬 於	歸 屬 於		母	公 司	公 司	公 司	業	主	之 權 益	之 權 益		單位：新台幣仟元 非控制權益 權益總計 $ 32 $ 2,386,137 3 ( 348,839 ) - 74,272 $ 35 $ 2,111,570 $ 35 $ 1,973,945 2 ( 280,829 ) - 52,475 $ 37 $ 1,745,591
	普通股股本		資本公積－ 庫藏股票 交 易		保	留 盈 餘			其 他	權 益	庫藏股票	總 計
					法定盈餘 公 積		特別盈餘 公 積	待彌補虧損	國外營運機 構財務報表 換算之兌換 差 額	備供出售金 融資產未實 現 損 益
	$ 3,228,341 - - $ 3,228,341 $ 3,228,341 - - $ 3,228,341		$ 449,535 - - $ 449,535 $ 449,535 - - $ 449,535		$ 110,200 - - $ 110,200 $ 110,200 - - $ 110,200		$ 75,907 - - $ 75,907 $ 75,907 - - $ 75,907	($ 1,418,619 ) ( 348,842 ) - ($ 1,767,461 ) ($ 1,856,809 ) ( 280,831 ) - ($ 2,137,640 )	$ - - ( 3,184 ) ($ 3,184 ) ($ 4,073 ) - 1,800 ($ 2,273 )	($ 23,426 ) - 77,456 $ 54,030 $ 6,642 - 50,675 $ 57,317	($ 35,833 ) - - ($ 35,833 ) ($ 35,833 ) - - ($ 35,833 )	$ 2,386,105 ( 348,842 ) 74,272 $ 2,111,535 $ 1,973,910 ( 280,831 ) 52,475 $ 1,745,554		$ 32 3 - $ 35 $ 35 2 - $ 37

請參閱後附合併財務報告附註暨資誠聯合會計師事務所林姿妤、劉子猛會計師民國102 年11 月8 日核閱報告。

經理人：謝成志會計主管：郭寶桂

董事長：葉雅倫

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千 興 不 銹 鋼 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司

合  併  現  金  流  量  表

 (僅經核閱，未依一般公認審計準則查核)

								單位：新台幣仟元
		102	年	1	月	1 日	101	年 1 月 1 日
		至	9	月		30 日	至	9 月 30 日
營業活動之現金流量
合併稅前淨損	($					280,829 ) ($		348,839 )
調整項目
不影響現金流量之收益費損項目
透過損益按公允價值衡量之金融資產及負債淨利益	(					2,513 ) (		23,297 )
存貨跌價(回升利益)損失	(					8,011 )		1,131
折舊費用						168,770		167,478
處分不動產、廠房及設備損失						366		-
各項攤提						1,348		1,278
利息費用						16,442		15,910
股利收入	(					11,625 ) (		10,418 )
與營業活動相關之資產/負債變動數
與營業活動相關之資產之淨變動
透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動						33,324		40,851
應收帳款	(					34,953 ) (		19,778 )
其他應收款						4,610		3,012
存貨						20,485		406,263
預付款項	(					79,704 )		78,737
與營業活動相關之負債之淨變動
應付票據						7,463		393
應付帳款						3,885(		3,179 )
其他應付款	(					1,190 ) (		3,229 )
預收款項						1,052(		52 )
應計退休金負債						-		1,130
營運產生之現金(流出)流入	(					161,080 )		307,391
支付之利息	(					15,829 ) (		13,260 )
營業活動之淨現金(流出)流入	(					176,909 )		294,131
投資活動之現金流量
其他金融資產－流動減少(增加)						92(		19,741 )
購置不動產、廠房及設備現金支付數	(					4,497 ) (		8,127 )
無形資產增加						-(		600 )
存出保證金增加						-(		35 )
其他非流動資產－其他減少						114		115
收取之股利						11,625		10,418
投資活動之淨現金流入(流出)						7,334(		17,970 )
籌資活動之現金流量
短期借款增加(減少)						175,084(		191,413 )
償還長期借款	(					26,580 ) (		39,870 )
籌資活動之淨現金流入(流出)						148,504(		231,283 )
匯率變動對現金及約當現金之影響						1,800(		3,184 )
本期現金及約當現金(減少)增加數	(					19,271 )		41,694
期初現金及約當現金餘額						140,641		116,077
期末現金及約當現金餘額		$				121,370	$	157,771

請參閱後附合併財務報告附註暨資誠聯合會計師事務所
林姿妤、劉子猛會計師民國102 年11 月8 日核閱報告。

董事長：葉雅倫

會計主管：郭寶桂

經理人：謝成志

~9~

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單位：新台幣仟元
(除特別註明者外)

一、
公司沿革

• (一)本公司係依據中華民國公司法及其他相關法令之規定於民國61 年5 月核准 設立。主要營業項目為從事各種不銹鋼製品之加工製造及買賣等有關業 務。

• (二)本公司股票自民國85 年2 月起在台灣證券交易所買賣。

• 二、 通過財務報告之日期及程序

• 本合併財務報告已於民國102 年11 月8 日提報董事會後發布。

• 三、 新發布及修訂準則及解釋之適用

• 「 、

• (一)已採用金融監督管理委員會(以下簡稱 金管會」)認可之新發布 修正後 國際財務報導準則之影響 本年度係首次採用國際財務報導準則，故不適用。

• 、

• (二)尚未採用金管會認可之新發布 修正後國際財務報導準則之影響

  • 國際財務報導準則第9 號「金融工具：金融資產分類與衡量」

  • 1.國際會計準則理事會於民國98 年11 月發布國際財務報導準則第9 號， 生效日為民國104 年1 月1 日，得提前適用。此準則雖經金管會認可， 惟金管會規定我國於民國102 年適用國際財務報導準則時，企業不得提 前採用此準則，應採用國際會計準則第39 號「金融工具：認列與衡量」 2009 年版本之規定。

  • 2.此準則係取代國際會計準則第39 號之第一階段。國際財務報導準則第9 號提出金融工具分類及衡量之新規定，且可能影響本集團金融工具之會 計處理。

  • 3.本集團尚未評估國際財務報導準則第9 號之整體影響，惟經初步評估可 能影響本集團持有分類為「備供出售金融資產」之工具，因國際財務報 導準則第9 號規定僅於符合特定條件下之權益工具，得指定將其公允價 值變動認列為其他綜合損益，且於該資產除列時不得將已認列之其他綜 合損益轉列至當期損益。本集團於民國102 年1 至9 月認列屬權益工具 之損益$50,675 於其他綜合損益。

• (三)國際會計準則理事會已發布但尚未經金管會認可之國際財務報導準則之影 響

經國際會計準則理事會發布，但尚未經金管會認可，實際適用應以金管會
規定為準之新準則、解釋及修正之影響評估如下：

~10~

新準則、解釋及修正	主 要 修 正 內 容	IASB 發 布 之 生 效 日
國際財務報導準則第7號之 比較揭露對首次採用者之有 限度豁免(修正國際財務報 導準則第1號) 2010年國際財務報導準則之 改善 嚴重高度通貨膨脹及首次採 用者固定日期之移除(修正 國際財務報導準則第1號) 揭露-金融資產之移轉(修正 國際財務報導準則第7號) 遞延所得稅：標的資產之回 收(修正國際會計準則第12 號) 其他綜合損益項目之表達 (修正國際會計準則第1號) 政府貸款(修正國際財務報 導準則第1號)	允許企業首次適用IFRSs時，得選擇 適用國際財務報導準則第7號「金融 工具：揭露」之過渡規定，無須揭露 比較資訊。 修正國際財務報導準則第1、3及7 號、國際會計準則第1及34號及國際 財務報導解釋第13號相關規定。 當企業之轉換日在功能性貨幣正常化 日以後，該企業得選擇以轉換日之公 允價值衡量所持有功能性貨幣正常化 日前之所有資產及負債。此修正亦允 許企業自轉換日起，推延適用國際會 計準則第39號「金融工具」之除列規 定及首次採用者得不必追溯調整認列 首日利益。 增加對所有於報導日存在之未除列之 已移轉金融資產及對已移轉資產之任 何持續參與提供額外之量化及質性揭 露。 以公允價值衡量之投資性不動產之資 產價值應預設係經由出售回收，除非 有其他可反駁此假設之證據存在。此 外，此修正亦取代了原解釋公告第21 號「所得稅：重估價非折舊性資產之 回收」。 此修正將綜合損益表之表達，分為 「損益」及「其他綜合損益」兩節， 且要求「其他綜合損益」節應將後續 不重分類至損益者及於符合特定條件 時，後續將重分類至損益者予以區 分。 首次採用者對於在轉換日既存之政府 貸款，推延適用國際財務報導準則第 9號「金融工具」及國際會計準則第 20「政府補助之會計及政府輔助之揭 露」之規定處理，且於轉換日既存低 於市場利率之政府貸款之利益不應認 列為政府補助。	民國99年7月1日 民國100年1月1日 民國100年7月1日 民國100年7月1日 民國101年1月1日 民國101年7月1日 民國102年1月1日

~11~

新準則、解釋及修正	主 要 修 正 內 容	IASB 發 布 之 生 效 日
2009-2011年對國際財務報 導準則之改善 揭露-金融資產及金融負債 之互抵(修正國際財務報導 準則第7號) 國際財務報導準則第10號 「合併財務報表」 國際財務報導準則第11號 「聯合協議」 國際財務報導準則第12號 「對其他個體權益之揭露」 合併財務報表、聯合協議及 對其他個體權益之揭露過渡 指引(修正國際財務報導準 則第10、11及12號) 國際財務報導準則第13號 「公允價值衡量」 國際會計準則第19號「員工 給付」(2011年修正)	修正國際財務報導第1號和國際會計 準則第1、16、32及34號相關規定。 應揭露能評估淨額交割約定對企業財 務狀況之影響或潛在影響之量化資 訊。 該準則係在現有架構下重新定義控制 之原則，建立以控制作為決定那些個 體應納入合併財務報告之基礎；並提 供當不易判斷控制時，如何決定控制 之額外指引。 於判斷聯合協議之類型時，不再只是 著重其法律形式而是依合約性權利與 義務以決定分類為聯合營運或是合資 ，且廢除合資得採用比例合併之選 擇。 該準則涵蓋所有對其他個體權益之揭 露，包含子公司、聯合協議、關聯企 業及未合併結構型個體。 明確定義所謂「首次適用日」，係指 國際財務報導準則第10、11及12號首 次適用之年度報導期間之首日。 定義公允價值，於單一國際財務報導 準則中訂定衡量公允價值之架構，並 規定有關公允價值衡量之揭露，藉以 減少衡量公允價值及揭露有關公允價 值衡量資訊之不一致及實務分歧，惟 並未改變其他準則已規定之公允價值 衡量。 刪除緩衝區法並於精算損益發生期間 認列於其他綜合損益，及規定所有前 期服務成本立即認列，並以折現率乘 以淨確定給付負債(資產）計算而得 之淨利息取代利息成本及計畫資產之 預期報酬，且除淨利息外之計畫資產 報酬列入其他綜合損益。	民國102年1月1日 民國102年1月1日 民國102年1月1日 民國102年1月1日 民國102年1月1日 民國102年1月1日 民國102年1月1日 民國102年1月1日

~12~

 IASB 發 布
、
 新準則解釋及修正 主 要 修 正 內 容 之 生 效 日
國際會計準則第27號「單獨刪除合併財務報表之規定，相關規定民國102年1月1日
財務報表」(2011年修正)移至國際財務報導準則第10號「合併
財務報表」。
國際會計準則第28號「投資配合國際財務報導準則第11號「聯合民國102年1月1日
關聯企業及合資」(2011年協議」之訂定，納入合資採用權益法
修正)之相關規定。
國際財務報導解釋第20號符合特定條件之剝除活動成本應認列民國102年1月1日
「露天礦場於生產階段之剝為「剝除活動資產」。剝除活動之效
除成本」益係以產生存貨之形式實現之範圍內
，應依國際會計準則第2號「存貨」
規定處理。
投資個體(修正國際財務報定義何謂「投資個體」及其典型特民國103年1月1日
導準則第10及12號和國際會性。符合投資個體定義之母公司，不
計準則第27號)應合併其子公司而應適用透過損益按
公允價值衡量其子公司。
金融資產及金融負債之互抵釐清國際會計準則第32號中「目前有民國103年1月1日
(修正國際會計準則第32號)法律上可執行之權利將所認列之金額
互抵」及「在總額交割機制下，亦可
視為淨額交割之特定條件」的相關規
定。
非金融資產之可回收金額之當現金產生單位包含商譽或非確定耐民國103年1月1日
揭露(修正國際會計準則第用年限之無形資產但未有減損時，移
36號)除現行揭露可回收金額之規定。
衍生工具之債務變更及避險民國103年1月1日
衍生工具之原始交易雙方同意由一個
會計之繼續(修正國際會計或多個結算者作為雙方的新交易對象
準則第39號)
，且符合某些條件時無須停止適用避
險會計。
國際財務報導解釋第21號除所得稅外，企業對於政府依據法規民國103年1月1日
「稅賦」所徵收之其他稅賦應依國際會計準則
第37號「負債準備、或有負債及或有
資產」之規定認列負債。
強制生效日及過渡揭露規定強制生效日期延至民國104年1月1民國104年1月1日
(修正國際財務報導準則第7日。
及9號)

~13~

 IASB 發 布
、
 新準則解釋及修正 主 要 修 正 內 容 之 生 效 日
國際財務報導準則第9號要求指定公允價值變動列入損益之金民國104年1月1日
「金融工具：金融負債分類融負債須將與該金融負債發行人本身
及衡量」有關之信用風險所產生之公允價值變
動反映於「其他綜合損益」，且於除
列時其相關損益不得轉列當期損益。
除非於原始認列時，即有合理之證據
顯示若將該公允價值變動反映於「其
他綜合損益」，會造成重大之會計配
比不當(不一致)，則可反映於「當期
損益」。(該評估僅可於原始認列時
決定，續後不得再重評估)。

本集團現正評估上述新準則、解釋及修正之潛在影響，故暫時無法合理估
計對本集團財務報告之影響。

四、 重大會計政策之彙總說明

編製本合併財務報告所採用之主要會計政策說明如下。除另有說明外，此等政
策在所有報導期間一致地適用。

(一)遵循聲明

• 1.本合併財務報告係依據「證券發行人財務報告編製準則」與金管會認可 之國際會計準則第34 號「期中財務報導」及國際財務報導準則第1 號「首 次採用國際財務報導準則」編製之首份第三季合併財務報告。

• 2.編製民國101 年1 月1 日(本集團轉換至國際財務報導準則日)資產負債 表(以下稱「初始資產負債表」)時，本集團已調整依先前中華民國一般 公認會計原則編製之財務報告所報導之金額。由中華民國一般公認會計 原則轉換至金管會認可之國際財務報導準則、國際會計準則、解釋及解 釋公告(以下簡稱IFRSs)如何影響本集團之財務狀況、財務績效及現金流 量，請詳附註十五、首次採用IFRSs 之說明。

• 3.本合併期中財務報告應併同民國102 年第一季合併財務報告閱讀。

(二)編製基礎

• 1.除下列重要項目外，本合併財務報告係按歷史成本編製：

• (1)按公允價值衡量之透過損益按公允價值衡量之金融資產及負債(包括 衍生工具)。

• (2)按公允價值衡量之備供出售金融資產。

• (3)按退休基金資產加計未認列前期服務成本與未認列精算損失，減除未 認列精算利益與確定福利義務現值之淨額認列之確定福利負債。

~14~

• 2.編製符合IFRSs 之財務報告需要使用一些重要會計估計，在應用本集團 的會計政策過程中亦需要管理階層運用其判斷，涉及高度判斷或複雜性 之項目，或涉及合併財務報告之重大假設及估計之項目，請詳附註五、 重大會計判斷、估計及假設不確定性之主要來源之說明。

(三)合併基礎

• 1.合併財務報告編製原則

• (1)本集團將所有子公司納入合併財務報告編製之個體。子公司係指本集 團有權主導其財務及營運政策之所有個體（包括特殊目的個體），一般 係直接或間接持有其超過50%表決權之股份。在評估本集團是否控制 另一個體時，已考量目前可執行或可轉換潛在表決權之存在及影響。 子公司自收購日（即本集團取得控制之日）起全面合併，於喪失控制 之日起停止合併。

• (2)集團內公司間之交易、餘額及未實現損益業已消除。子公司之會計政 策已作必要之調整，與本公司採用之政策一致。

• (3)對子公司持股之變動若未導致喪失控制（與非控制權益之交易），係作 為權益交易處理，亦即視為與業主間進行之交易。非控制權益之調整 金額與所支付或收取對價之公允價值間之差額係直接認列為權益。

• (4)當集團喪失對子公司之控制，對前子公司之剩餘投資係按公允價值重 新衡量，公允價值與帳面金額之差額認列為當期損益。對於先前認列 於其他綜合損益與該子公司有關之所有金額，其會計處理與本集團若 直接處分相關資產或負債之基礎相同，亦即如先前認列為其他綜合損 益之利益或損失，於處分相關資產或負債時將被重分類為損益，則當 喪失對子公司之控制時，將該利益或損失自權益重分類為損益。

2.列入合併財務報告之子公司

投資公司名稱	子公司名稱	業務性質 投資業 買賣業 買賣業 投資業 投資業	102年9月30日 101年12月31日 說明 100.00 100.00 － 100.00 100.00 (註) 99.99 99.99 － 99.99 99.99 － 99.99 99.99 － 所 持 股 權 百 分 比
			102年9月30日 100.00 100.00 99.99 99.99 99.99
千興不銹鋼 (股)公司 千興不銹鋼 (股)公司 千興不銹鋼 (股)公司 千興不銹鋼 (股)公司 千興不銹鋼 (股)公司	千鼎國際有限 公司 千鼎國際(BVI) 有限公司 摩力美科技 (股)公司 千億投資(股) 公司 千盈投資(股) 公司

~15~

投資公司名稱	子公司名稱	業務性質 投資業 買賣業 買賣業 投資業 投資業	101年9月30日 101年1月1日 說明 100.00 100.00 － 100.00 － (註) 99.99 99.99 － 99.99 99.99 － 99.99 99.99 － 所 持 股 權 百 分 比
千興不銹鋼 (股)公司 千興不銹鋼 (股)公司 千興不銹鋼 (股)公司 千興不銹鋼 (股)公司 千興不銹鋼 (股)公司	千鼎國際有限 公司 千鼎國際(BVI) 有限公司 摩力美科技 (股)公司 千億投資(股) 公司 千盈投資(股) 公司

• (註)係於民國101 年第二季新成立之子公司。

上開列入合併財務報告之所有非重要子公司，其民國102年及101年第三
季財務報告及附註十三所揭露之相關資訊，係依據各該公司同期自編未經
會計師核閱之財務報告所編製。該等子公司民國102年及101年9月30
日之資產總額分別為$663,566及$625,982，負債總額分別為$31及$63，
民國102年及101年7至9月暨民國102年及101年1至9月之綜合損益
總額分別為$59,081及$65,063暨$75,988及$106,222，分別占本集團合
併資產總額之23.30%及22.31%，合併負債總額之－%及0.01%，合併綜合
損益總額之(178.14%)及(110.27%)暨(33.28%)及(38.69%)。

• 3.未列入合併財務報表之子公司：無此情事。

• 4.子公司會計期間不同之調整及處理方式：無此情事。

• 5.子公司將資金移轉予母公司之能力受重大限制：無此情事。

(四)外幣換算

本集團內每一個體之財務報告所列之項目，均係以該個體營運所處主要經
濟環境之貨幣（即功能性貨幣）衡量。本合併財務報告係以本公司之功能
性貨幣「新台幣」作為表達貨幣列報。

• 1.外幣交易及餘額

• (1)外幣交易採用交易日或衡量日之即期匯率換算為功能性貨幣，換算此 等交易產生之換算差額認列為當期損益。

• (2)外幣貨幣性資產及負債餘額，按資產負債表日之即期匯率評價調整， 因調整而產生之換算差額認列為當期損益。

• (3)外幣非貨幣性資產及負債餘額，屬透過損益按公允價值衡量者，按資 產負債表日之即期匯率評價調整，因調整而產生之兌換差額認列為當 期損益；屬透過其他綜合損益按公允價值衡量者，按資產負債表日之 即期匯率評價調整，因調整而產生之兌換差額認列於其他綜合損益項 目，屬非按公允價值衡量者，則按初始交易日之歷史匯率衡量。

~16~

  - `(4)與借款和現金及約當現金有關之兌換損益在損益表「其他收入或財務 成本」列報。所有其他兌換損益按交易性質在損益表之「其他利益及 損失」列報。`

• 2.國外營運機構之換算

  • (1)功能性貨幣與表達貨幣不同之所有集團個體，其財務績效和財務狀況 以下列方式換算為表達貨幣：

    • A.表達於每一資產負債表之資產及負債係以該資產負債表日之收盤匯 率換算；

    • B.表達於每一綜合損益表之收益及費損係以當期平均匯率換算； C.所有因換算而產生之兌換差額認列為其他綜合損益。

  • (2)當部分處分或出售之國外營運機構為子公司時，係按比例將認列為其 他綜合損益之累計兌換差額重新歸屬予該國外營運機構之非控制權 益。惟當本集團即使仍保留對前子公司之部分權益，但已喪失對國外 營運機構屬子公司之控制，則係以處分對國外營運機構之全部權益處 理。

• (五)資產負債區分流動及非流動之分類標準

• 1.資產符合下列條件之一者，分類為流動資產：

  • (1)預期將於正常營業週期中實現該資產，或意圖將其出售或消耗者。 (2)主要為交易目的而持有者。

  • (3)預期於資產負債表日後12 個月內實現者。

  • (4)現金或約當現金，但於資產負債表日後至少12 個月交換或用以清償負 債受到限制者除外。

  • 本集團將所有不符合上述條件之資產分類為非流動。

• 2.負債符合下列條件之一者，分類為流動負債：

  • (1)預期將於正常營業週期中清償者。

  • (2)主要為交易目的而持有者。

  • (3)預期於資產負債表日後12 個月內到期清償者。

  • (4)不能無條件將清償期限遞延至資產負債表日後至少12 個月者。負債之 條款，可能依交易對方之選擇，以發行權益工具而導致清償者，不影 響其分類。

本集團將所有不符合上述條件之負債分類為非流動。

(六)約當現金

約當現金係指短期並具高度流動性之投資，該投資可隨時轉換成定額現金
且價值變動之風險甚小。定期存款符合前述定義且其持有目的係為滿足營
運上之短期現金承諾者，分類為約當現金。

~17~

(七)透過損益按公允價值衡量之金融資產或負債

• 1.透過損益按公允價值衡量之金融資產或負債係指持有供交易之金融資產 或負債，或原始認列時被指定為透過損益按公允價值衡量之金融資產或 負債。金融資產若在取得時主要係為短期內出售，則分類為持有供交易 之金融資產；金融負債若在取得時之主要目的為短期內再買回，則分類 為持有供交易之金融負債。衍生工具除依避險會計被指定為避險項目外， 均分類為持有供交易之金融資產或負債。本集團於金融資產或負債符合 下列條件之一時，於原始認列時將其指定為透過損益按公允價值衡量： (1)係混合(結合)合約；

• (2)可消除或重大減少衡量或認列不一致；

• (3)係依書面之之風險管理或投資策略，以公允價值基礎管理並評估其績 效之投資。

• 2.本集團對於符合交易慣例之透過損益按公允價值衡量之金融資產或負債 係採用交易日會計。

• 3.透過損益按公允價值衡量之金融資產或負債，於原始認列時按公允價值 衡量，相關交易成本則認列為當期損益。續後按公允價值衡量，其公允 價值之變動認列於當期損益。

(八)放款及應收款

應收帳款係屬原始產生之放款及應收款，係在正常營業過程中就商品銷售
或服務提供所產生之應收客戶款項。於原始認列時按公允價值衡量，後續
採有效利息法按攤銷後成本扣除減損後之金額衡量。惟屬未付息之短期應
收帳款，因折現影響不重大，後續以原始發票金額衡量。

(九)存 貨

存貨按成本與淨變現價值孰低者衡量，成本依加權平均法決定。製成品及
在製品之成本包括原料、直接人工、其他直接成本及生產相關之製造費用
(按正常產能分攤)，惟不包括借款成本。比較成本與淨變現價值孰低時，
採逐項比較法。淨變現價值係指在正常營業過程中之估計售價減除相關變
動銷售費用後之餘額。若成本高於淨變現價值時，則提列跌價損失，列入
當期營業成本；淨變現價值回升時，則於貸方餘額範圍內沖減評價科目，
並列入當期營業成本減項。

(十)備供出售金融資產

• 1.備供出售金融資產係指定為備供出售或未被分類為任何其他類別之非衍 生金融資產。

• 2.本集團對於符合交易慣例之備供出售金融資產係採用交易日會計。

• 3.備供出售金融資產於原始認列時按其公允價值加計交易成本衡量，續後 按公允價值衡量，其公允價值之變動認列於其他綜合損益。

~18~

(十一)金融資產減損

• 1.本集團於每一資產負債表日，評估是否已經存在減損之任何客觀證據， 顯示某一或一組金融資產於原始認列後發生一項或多項事項（即「損 失事項」），且該損失事項對一金融資產或一組金融資產之估計未來現 金流量具有能可靠估計之影響。

• 2.本集團用以決定是否存在減損損失之客觀證據的政策如下：

  • (1)發行人或債務人之重大財務困難；

  • (2)本集團因與債務人財務困難相關之經濟或法律理由，給予債務人原 不可能考量之讓步；

  • (3)債務人將進入破產或其他財務重整之可能性大增；

  • (4)由於財務困難而使該金融資產之活絡市場消失；

  • (5)可觀察到之資料顯示，一組金融資產之估計未來現金流量於該等資 產原始認列後發生可衡量之減少，雖然該減少尚無法認定係屬該組 中之某個別金融資產，該等資料包括該組金融資產之債務人償付狀 況之不利變化，或與該組金融資產中資產違約有關之全國性或區域 性經濟情況；

  • (6)發行人所處營運之技術、市場、經濟或法令環境中所發生具不利影 響之重大改變的資訊，且該證據顯示可能無法收回該權益投資之投 資成本；或

  • (7)權益工具投資之公允價值大幅或持久性下跌至低於成本。

• 3.本集團經評估當已存在減損之客觀證據，且已發生減損損失時，按以 下各類別處理：

  • (1)以攤銷後成本衡量之金融資產

    • 係以該資產帳面金額與估計未來現金流量按該金融資產原始有效利 率折現之現值間之差額，認列減損損失於當期損益。當後續期間減 損損失金額減少，且該減少能客觀地與認列減損後發生之事項相連 結，則先前認列之減損損失在未認列減損情況下於迴轉日應有之攤 銷後成本之限額內於當期損益迴轉。認列及迴轉減損損失之金額係 藉由備抵帳戶調整資產之帳面金額。

  • (2)備供出售金融資產

    • 係以該資產之取得成本(減除任何已償付之本金及攤銷數)與現時公 允價值間之差額，再減除該金融資產先前列入損益之減損損失，自 其他綜合損益重分類至當期損益。屬債務工具投資者，當其公允價 值於後續期間增加，且該增加能客觀地連結至減損損失認列後發生 之事項，則該減損損失於當期損益迴轉。屬權益工具投資者，其已 認列於損益之減損損失不得透過當期損益迴轉。認列及迴轉減損損 失之金額係藉由備抵帳戶調整資產之帳面金額。

• (十二)金融資產之除列

• 本集團於符合下列情況之一時，將除列金融資產：

• 1.收取來自金融資產現金流量之合約權利失效。

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• 2.移轉收取金融資產現金流量之合約權利，且業已移轉金融資產所有權 之幾乎所有風險及報酬。

• 3.移轉收取金融資產現金流量之合約權利，惟未保留對金融資產之控 制。

、 (十三)不動產 廠房及設備

• 1.不動產、廠房及設備除已依法辦理資產重估之項目外，係以取得成本 為入帳基礎，並將購建期間之有關利息資本化。

• 2.後續成本只有在與該項目有關之未來經濟效益很有可能流入本集團， 且該項目之成本能可靠衡量時，才包括在資產之帳面金額或認列為一 項單獨資產。被重置部分之帳面金額應除列。所有其他維修費用於發 生時認列為當期損益。

• 3.不動產、廠房及設備之後續衡量採成本模式，除土地不提折舊外，其 他按估計耐用年限以直線法計提折舊。不動產、廠房及設備各項組成 若屬重大，則單獨提列折舊。

• 4.本集團於每一會計年度結束日對各項資產之殘值、耐用年限及折舊方 法進行檢視，若殘值及耐用年限之預期值與先前之估計不同時，或資 產所含之未來經濟效益之預期消耗型態已有重大變動，則自變動發生 日起依國際會計準則第8 號「會計政策、會計估計變動及錯誤」之會 計估計變動規定處理。各項資產之耐用年限如下：

房 屋 及 建 築   10 年 ～ 35 年
機 器 設 備    3 年 ～ 20 年
運 輸 設 備    3 年 ～  6 年
辦 公 設 備    5 年 ～  8 年
其 他 設 備    2 年 ～ 15 年

(十四)投資性不動產

投資性不動產以取得成本認列，後續衡量採成本模式。除土地外，按估
計耐用年限以直線法提列折舊，耐用年限為35～50年。

(十五)租賃

營業租賃之租賃收益扣除給予承租人之任何誘因，於租賃期間內按直線
法攤銷認列為當期損益。

(十六)無形資產

係電腦軟體，以取得成本認列，依直線法按估計經濟效益年數3～5年攤
銷。

(十七)非金融資產減損

本集團於資產負債表日針對有減損跡象之資產，估計其可回收金額，當
可回收金額低於其帳面價值時，則認列減損損失。可回收金額係指一項
資產之公允價值減出售成本或其使用價值，兩者較高者。除商譽外，當

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以前年度已認列資產減損之情況不存在或減少時，則迴轉減損損失，惟
迴轉減損損失而增加之資產帳面金額，不超過該資產若未認列減損損失
情況下減除折舊或攤銷後之帳面金額。

(十八)借 款

• 1.借款於原始認列時按公允價值扣除交易成本後之金額衡量，後續就扣 除交易成本後之價款與贖回價值之任何差額採有效利息法按攤銷後成 本於借款期間內衡量。

• 2.設立借款額度時支付之費用，當很有可能提取部分或全部額度，則該 費用認列為借款之交易成本，予以遞延至動支發生時認列為有效利率 之調整；當不太可能提取部分或全部額度，則認列該費用為預付款項， 並在額度相關之期間內攤銷。

(十九)應付票據及帳款

應付票據及帳款係在正常營業過程中自供應商取得商品或勞務而應支付
之義務。於原始認列時按公允價值衡量，後續採有效利息法按攤銷後成
本衡量。惟屬未付息之短期應付帳款，因折現影響不重大，後續以原始
發票金額衡量。

(二十)金融負債之除列

本集團於合約所載之義務履行、取消或到期時時，除列金融負債。

(二十一)金融資產及負債之互抵

當有法律上可執行之權利將所認列之金融資產及負債金額抵銷，且意
圖以淨額基礎交割或同時實現資產及清償負債時，始可將金融資產及
金融負債互抵，並於資產負債表中以淨額表達。

(二十二)衍生金融工具

衍生工具於原始認列時按簽訂合約當日之公允價值衡量，續後按公允
價值衡量，其公允價值之變動認列於當期損益。

(二十三)員工福利

• 1.短期員工福利

短期員工福利係以預期支付之非折現金額衡量，並於相關服務提供
時認列為費用。

• 2.退休金

• (1)確定提撥計畫

對於確定提撥計畫，係依權責發生基礎將應提撥之退休基金數額
認列為當期之退休金成本。預付提撥金於可退還現金或減少未來
給付之範圍內認列為資產。

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(2)確定福利計畫

• A.確定福利計畫下之淨義務係以員工當期或過去服務所賺得之 未來福利金額折現計算，並以資產負債表日之確定福利義務現 值減除計畫資產之公允價值及未認列之前期服務成本。確定福 利淨義務每年由精算師採用預計單位福利法計算，折現率則參 考資產負債表日與確定福利計畫之貨幣及期間一致之高品質 公司債之市場殖利率決定；在高品質公司債無深度市場之國 家，係使用政府公債（於資產負債表日)之市場殖利率。

• B.確定福利計畫產生之精算損益係於發生當期認列於其他綜合 損益。

• C.前期服務成本屬立即既得者，則相關費用立即認列為損益；非 屬立即既得者，則以直線法於平均既得期間認列為損益。

• D.期中期間之退休金成本係採用前一會計年度結束日依精算決 定之退休金成本率，以年初至當期末為基礎計算。若該結束日 後有重大市場變動及重大縮減、清償或其他重大一次性事項， 則加以調整，並配合前述政策揭露相關資訊。

• 3.員工分紅及董監酬勞

員工分紅及董監事酬勞係於具法律或推定義務且金額可合理估計
時，認列為費用及負債。嗣後股東會決議實際配發金額與估列金額
有差異時，則按會計估計變動處理。另本公司係以財務報告年度之
次年度股東會決議日前一日之每股公允價值(收盤價)，並考慮除權
除息影響後之金額，計算股票紅利之股數。

(二十四)所得稅

• 1.所得稅費用包含當期及遞延所得稅。除與列入其他綜合損益或直接 列入權益之項目有關之所得稅分別列入其他綜合損益或直接列入權 益外，所得稅係認列於損益。

• 2.本集團依據營運及產生應課稅所得之所在國家在資產負債表日已立 法或已實質性立法之稅率計算當期所得稅。管理階層就適用所得稅 相關法規定期評估所得稅申報之狀況，並在適用情況下根據預期須 向稅捐機關支付之稅款估列所得稅負債。本公司及國內合併子公司 未分配盈餘依所得稅法加徵10%之所得稅，俟盈餘產生年度之次年度 於股東會通過盈餘分派案後，始就實際盈餘之分派情形，認列10% 之未分配盈餘所得稅費用。

• 3.遞延所得稅採用資產負債表法，按資產及負債之課稅基礎與其於合 併資產負債表之帳面金額所產生之暫時性差異認列。源自於原始認 列之商譽所產生之遞延所得稅負債則不予認列，若遞延所得稅源自 於交易（不包括企業合併）中對資產或負債之原始認列，且在交易 當時未影響會計利潤或課稅所得(課稅損失)，則不予認列。若投資 子公司產生之暫時性差異，本集團可以控制暫時性差異迴轉之時點，

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且暫時性差異很有可能於可預見之未來不會迴轉者則不予認列。遞
延所得稅採用在資產負債表日已立法或已實質性立法，並於有關之
遞延所得稅資產實現或遞延所得稅負債清償時預期適用之稅率及稅
法為準。

• 4.遞延所得稅資產於暫時性差異很有可能用以抵減未來應課稅所得之 範圍內認列，並於每一資產負債表日重評估未認列及已認列之遞延 所得稅資產。

• 5.當有法定執行權將所認列之當期所得稅資產及負債金額互抵且有意 圖以淨額基礎清償或同時實現資產及清償負債時，始將當期所得稅 資產及當期所得稅負債互抵；當有法定執行權將當期所得稅資產及 當期所得稅負債互抵，且遞延所得稅資產及負債由同一稅捐機關課 徵所得稅之同一納稅主體、或不同納稅主體產生但各主體意圖以淨 額基礎清償或同時實現資產及清償負債時，始將遞延所得稅資產及 負債互抵。

• 6.因購置設備或技術、研究發展支出及股權投資等而產生之未使用所 得稅抵減遞轉後期部分，係在很有可能有未來課稅所得以供未使用 所得稅抵減使用之範圍內，認列遞延所得稅資產。

• 7.期中期間之所得稅費用以估計之年度平均有效稅率應用至期中期間 之稅前利益計算之，並配合前述政策揭露相關資訊。

• (二十五)股 本

• 1.普通股分類為權益。

• 2.本公司買回已發行股票時，將所支付之對價包括任何可直接歸屬之 增額成本以稅後淨額認列為股東權益之減項。買回之股票後續再發 行時，所收取之對價扣除任何可直接歸屬之增額成本及所得稅影響 後與帳面價值之差額認列為股東權益之調整。

(二十六)收入認列

本集團製造並銷售各種不銹鋼製品等相關產品。收入係正常營業活動
中對顧客銷售商品已收或應收對價之公允價值，以扣除銷售稅額、銷
貨退回及折讓之淨額表達。商品銷售於商品交付予買方、銷貨金額能
可靠衡量且未來經濟效益很有可能流入企業時認列收入。當與所有權
相關之重大風險與報酬已移轉予顧客，本集團對商品既不持續參與管
理亦未維持有效控制且顧客根據銷售合約接受商品，或有客觀證據顯
示所有接受條款均已符合時，商品交付方屬發生。

(二十七)營運部門

本集團營運部門資訊與提供給主要營運決策者之內部管理報告採一致
之方式報導。營運決策者負責分配資源予營運部門並評估其績效。

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五、 重大會計判斷 、 估計及假設不確定性之主要來源

本集團編製本合併財務報告時，管理階層已運用其判斷以決定所採用之會計政
策，並依據資產負債表日當時之情況對於未來事件之合理預期以作出會計估計
及假設。所作出之重大會計估計與假設可能與實際結果存有差異，將考量歷史
經驗及其他因子持續評估及調整。請詳下列對重大會計判斷、估計與假設不確
定性之說明：

(一)會計政策採用之重要判斷

金融資產－權益投資之減損

• 本集團依據國際會計準則第39 號決定個別金融資產－權益投資是否發生減 損，於作此項決定時需重大判斷。本集團評估個別權益投資之公允價值低 於其成本的時間及金額，以及被投資者之財務健全情況和短期業務前景， 包括產業及部門績效、技術變遷以及營運及融資現金流量等因素。

當個別權益投資公允價值低於其成本之情況係屬大幅度或持久性時，對於
分類為「備供出售金融資產」者，將自其認列累計公允價值於其他綜合損
益之金額轉列於當期損益。

(二)重要會計估計及假設

• 1.存貨之評價

• (1)由於存貨須以成本與淨變現價值孰低者計價，故本公司必須運用判斷 及估計決定資產負債表日存貨之淨變現價值。由於市場價格變遷，本 公司評估資產負債表日存貨因正常損耗、過時陳舊或無市場銷售價值 之金額，並將存貨成本沖減至淨變現價值。此存貨評價主要係依未來 特定期間內之產品需求為估計基礎，故可能產生重大變動。

• (2)民國102 年9 月30 日，本集團存貨之帳面金額為$471,399。

• 2.遞延所得稅資產之可實現性

• (1)遞延所得稅資產係於未來很有可能有足夠之課稅所得供可減除暫時性 差異使用時方予以認列。評估遞延所得稅資產之可實現性時，必須涉 及管理階層之重大會計判斷及估計，包含預期未來銷貨收入成長及利 潤率、免稅期間、可使用之所得稅抵減、稅務規劃等假設。任何關於 全球經濟環境、產業環境的變遷及法令的改變，均可能引起遞延所得 稅資產之重大調整。

• (2)民國102 年9 月30 日，本集團認列之遞延所得稅資產為$2,919。

• 3.有形資產及無形資產減損(商譽除外)評估

• (1)資產減損評估過程中，本集團需依賴主觀判斷並依據資產使用模式及 產業特性，決定特定資產群組之獨立現金流量、資產耐用年數及未來 可能產生之收益與費損，任何由於經濟狀況之變遷或公司策略所帶來 的估計改變均可能在未來造成重大減損。

• (2)民國102 年9 月30 日，本集團有形資產及無形資產除投資性不動產外， 其餘無認列減損損失之情事。本集團認列減損損失後之投資性不動產

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為$134,502。

• 4.應計退休金負債之計算

• (1)計算確定福利義務之現值時，本公司必須運用判斷及估計以決定資產 負債表日之相關精算假設，包含折現率及計畫資產之預期報酬率等。 任何精算假設之變動，均可能會重大影響本公司確定福利義務之金 額。

• (2)民國102 年9 月30 日，本集團應計退休金負債之帳面金額為$21,635， 當採用之折現率增減變1%時，本集團認列之應計退休金負債將分別減 少$8,267 或增加$9,910。

六、 重要會計科目之說明

• (一)現金及約當現金

庫存現金 支票存款及活期存款 定期存款 庫存現金 支票存款及活期存款	102年9月30日 1,901 $ 71,321 48,148 121,370 $ 101年9月30日 2,093 $ 155,678 157,771 $	101年12月31日
		2,058 $ 138,583 -
		140,641 $
		101年1月1日
		1,771 $ 114,306
		116,077 $

• 1.本集團往來之金融機構信用品質良好，且本集團與多家金融機構往來以 分散信用風險，預期發生違約之可能性甚低，於資產負債表日最大信用 風險之暴險金額為現金及約當現金之帳面金額。

• 2.有關本集團民國102 年9 月30 日、101 年12 月31 日及101 年9 月30 日 將現金及約當現金提供作為質押擔保(表列「其他金融資產－流動」)之 情形，請詳附註八、質押之資產之說明。101 年1 月1 日則無此情事。

－ (二)透過損益按公允價值衡量之金融資產與負債 流動

項	目	102年9月30日	102年9月30日	101年12月31日	101年12月31日
持有供交易之金融資產
上市(櫃)公司股票		$	253,189	$	289,528
受益憑證			65,515		62,500
非避險之衍生金融工具－遠期外匯合約			-		58
			318,704		352,086
持有供交易之金融資產評價調整		(	93,137)	(	95,913)
		$	225,567	$	256,173
持有供交易之金融負債
非避險之衍生金融工具－遠期外匯合約		$	205	$	-

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項	目	101年9月30日	101年9月30日	101年1月1日	101年1月1日
持有供交易之金融資產
上市(櫃)公司股票		$	299,688	$	303,939
受益憑證			34,400		71,000
非避險之衍生金融工具－遠期外匯合約			11		168
			334,099		375,107
持有供交易之金融資產評價調整		(	88,062)	(	111,516)
		$	246,037	$	263,591

• 1.本集團持有供交易之金融資產於民國102 年及101 年7 至9 月暨民國102 年及101 年1 至9 月認列之淨利益分別為$9,823 及$9,341 暨$14,248 及 $16,965(表列「其他利益及損失」)。

• 2.有關非避險之衍生金融資產與負債之交易及合約資訊說明如下：

		102 年 9	月 30 日	101 年 12 月 31 日
項	目	名目本金	契約期間	名目本金 契約期間
預購遠期外匯		USD 1,440仟元101.10～102.12		USD 750仟元101.10～102.2
		101 年 9	月 30 日	101 年 1 月 1 日
項	目	名目本金	契約期間	名目本金 契約期間
預購遠期外匯		USD 200仟元	101.10	USD 2,371仟元100.12～101.4

本集團簽訂之遠期外匯交易，主要係為規避營運活動因匯率變動產生之匯
兌風險，惟未適用避險會計。

• 3.本集團未有將透過損益按公允價值衡量之金融資產提供質押之情形。

(三)應收帳款淨額

• 1.本集團民國102 年9 月30 日、101 年12 月31 日、101 年9 月30 日及101 年1 月1 日未有應收帳款已逾期但未提列減損之情形。

• 2.本集團民國102 年9 月30 日、101 年12 月31 日、101 年9 月30 日及101 年1 月1 日未逾期且未減損之應收帳款主要係來自於有良好記錄之客 戶。

• 3.本集團之應收帳款於民國102 年9 月30 日、101 年12 月31 日、101 年9 月30 日及101 年1 月1 日最大信用風險之暴險金額為每類應收帳款之帳 面金額。

• 4.本集團民國102 年9 月30 日、101 年12 月31 日、101 年9 月30 日及101 年1 月1 日未持有作為應收帳款擔保之擔保品。

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(四)存 貨

商 品 原 料 物 料 在製品 製成品 商 品 原 料 物 料 在製品 製成品 原 料 物 料 在製品 製成品 原 料 在途原料 物 料 在製品 製成品	成 本 備抵跌價損失 360 $ - $ 5,391 - 22,898 262) ( 362,958 19,124) ( 113,471 14,293) ( 505,078 $ 33,679) ($ 102 年 9 月 成 本 備抵跌價損失 390 $ - $ 46,767 - 25,184 273) ( 397,943 24,695) ( 55,279 16,722) ( 525,563 $ 41,690) ($ 101 年 12 月 101 年 9 月	9 月	30 日
			帳 面 金 額 360 $ 5,391 22,636 343,834 99,178 471,399 $ 31 日
			帳 面 金 額 390 $ 46,767 24,911 373,248 38,557 483,873 $ 帳 面 金 額 2,631 $ 28,718 172,583 64,423 268,355 $ 30 日 1 日
	成 本 備抵跌價損失 2,631 $ - $ 28,991 273) ( 197,278 24,695) ( 81,145 16,722) ( 310,045 $ 41,690) ($ 101 年 1 月
	成 本 備抵跌價損失 104,668 $ - $ 47,791 - 34,608 75) ( 334,200 13,132) ( 195,041 27,352) ( 716,308 $ 40,559) ($		帳 面 金 額
			104,668 $ 47,791 34,533 321,068 167,689
			675,749 $

本集團民國102年及101年7至9月暨民國102年及101年1至9月認列
為費損之存貨成本分別為$1,085,463及$712,632暨$3,177,780及
$2,395,001，其中民國102年及101年7至9月暨民國102年1至9月包
含因將以前年度已提列跌價損失之存貨予以出售，致存貨淨變現價值回升
而認列銷貨成本減少之金額分別為$－及$36,999暨$8,011；另民國101年
1 至9 月包含將存貨自成本沖減至淨變現價值而認列之銷貨成本為$1,131。

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－ (五)備供出售金融資產 非流動

		102年9月30日			101年12月31日
上市櫃股票	$	75,546	$		36,146
非上市櫃股票		8,257			47,657
備供出售金融資產評價調整		139,988			89,313
累計減損－備供出售金融資產	(	42,425)	(		42,425)
	$	181,366	$		130,691
		101年9月30日			101年1月1日
上市櫃股票	$	36,146		$	36,146
非上市櫃股票		47,657			43,406
備供出售金融資產評價調整		136,701			59,245
累計減損－備供出售金融資產	(	42,425)	(		38,174)
	$	178,079		$	100,623

本集團於民國102年及101年7至9月暨民國102年及101年1至9月因
公允價值變動認列於其他綜合損益之金額分別為$36,949及$45,552暨
$50,675及$77,456。

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、 (六)不動產 廠房及設備

102年1月1日 成本(註) 累計折舊 102年1至9月 1月1日 增添－成本 重分類 處分－成本 －累計折舊 折舊費用 9月30日 102年9月30日 成本 累計折舊	土 地 房屋及建築 機器設備 運輸設備 辦公設備 其他設備 312,736 $ 365,947 $ 3,790,630 $ 12,079 $ 11,208 $ 28,696 $ - 335,388) ( 2,606,647) ( 11,852) ( 9,624) ( 27,980) ( 312,736 $ 30,559 $ 1,183,983 $ 227 $ 1,584 $ 716 $ 312,736 $ 30,559 $ 1,183,983 $ 227 $ 1,584 $ 716 $ - - - - - - - 556 14,101 - 544 4,554 - - 2,248) ( - - - - - 1,882 - - - - 12,987) ( 152,921) ( 141) ( 537) ( 877) ( 312,736 $ 18,128 $ 1,044,797 $ 86 $ 1,591 $ 4,393 $ 312,736 $ 366,503 $ 3,802,483 $ 12,079 $ 11,752 $ 33,250 $ - 348,375) ( 2,757,686) ( 11,993) ( 10,161) ( 28,857) ( 312,736 $ 18,128 $ 1,044,797 $ 86 $ 1,591 $ 4,393 $

~29~

101年1月1日 成本(註) 累計折舊 101年1至9月 1月1日 增添－成本 重分類 處分－成本 －累計折舊 折舊費用 9月30日 101年9月30日 成本 累計折舊

未完工程 土 地 房屋及建築 機器設備 運輸設備 辦公設備 其他設備 及待驗設備 合 計 312,736 $ 365,947 $ 3,788,067 $ 12,426 $ 11,208 $ 30,470 $ 14,696 $ 4,535,550 $ - 317,931) ( 2,399,652) ( 12,076) ( 8,919) ( 29,206) ( - 2,767,784) ( 312,736 $ 48,016 $ 1,388,415 $ 350 $ 2,289 $ 1,264 $ 14,696 $ 1,767,766 $ 312,736 $ 48,016 $ 1,388,415 $ 350 $ 2,289 $ 1,264 $ 14,696 $ 1,767,766 $ - - - - - - 5,942 5,942 - - 2,563 - - - 2,563) ( - - - - 400) ( - 1,774) ( - 2,174) ( - - - 400 - 1,774 - 2,174 - 13,112) ( 151,980) ( 132) ( 530) ( 418) ( - 166,172) ( 312,736 $ 34,904 $ 1,238,998 $ 218 $ 1,759 $ 846 $ 18,075 $ 1,607,536 $ 312,736 $ 365,947 $ 3,790,630 $ 12,026 $ 11,208 $ 28,696 $ 18,075 $ 4,539,318 $ - 331,043) ( 2,551,632) ( 11,808) ( 9,449) ( 27,850) ( - 2,931,782) ( 312,736 $ 34,904 $ 1,238,998 $ 218 $ 1,759 $ 846 $ 18,075 $ 1,607,536 $

(註)本公司歷年來曾依土地法、平均地權條例及其他有關法令辦理資產重估價，重估增值總額計$1,187，原列為股
東權益項下之未實現重估增值，惟本公司已於民國101年1月1日(本公司轉換至國際財務報導準則日)選擇以
該重估價值作為重估價日之認定成本。

~30~

• 1.本公司民國102 年及101 年1 至9 月均無利息資本化之情事。

• 2.本集團民國102 年9 月30 日、101 年12 月31 日、101 年9 月30 日及101 年1 月1 日以不動產、廠房及設備提供擔保之資訊，請詳附註八、質押 之資產之說明。

(七)投資性不動產淨額

		土	地		房屋及建築		合	計
102年1月1日
成本	$		149,357	$	87,203	$		236,560
累計折舊			-	(	22,339)	(		22,339)
累計減損	(		44,044)	(	34,368)	(		78,412)
	$		105,313	$	30,496	$		135,809
102年1至9月
1月1日	$		105,313	$	30,496	$		135,809
折舊費用			-	(	1,307)	(		1,307)
9月30日	$		105,313	$	29,189	$		134,502
102年9月30日
成本	$		149,357	$	87,203	$		236,560
累計折舊			-	(	23,646)	(		23,646)
累計減損	(		44,044)	(	34,368)	(		78,412)
	$		105,313	$	29,189	$		134,502
		土	地		房屋及建築		合	計
101年1月1日
成本	$		149,357	$	87,203	$		236,560
累計折舊			-	(	20,597)	(		20,597)
累計減損	(		44,044)	(	34,368)	(		78,412)
	$		105,313	$	32,238	$		137,551
101年1至9月
1月1日	$		105,313	$	32,238	$		137,551
折舊費用			-	(	1,306)	(		1,306)
9月30日	$		105,313	$	30,932	$		136,245
101年9月30日
成本	$		149,357	$	87,203	$		236,560
累計折舊			-	(	21,903)	(		21,903)
累計減損	(		44,044)	(	34,368)	(		78,412)
	$		105,313	$	30,932	$		136,245

~31~

1.投資性不動產之租金收入及直接營運費用：

投資性不動產之租金收入 當期產生租金收入之投資性不動 產所發生之直接營運費用 當期未產生租金收入之投資性不 動產所發生之直接營運費用 投資性不動產之租金收入 當期產生租金收入之投資性不動 產所發生之直接營運費用 當期未產生租金收入之投資性不 動產所發生之直接營運費用	102年7至9月 - $ 349 $ 88 $ 102年1至9月 29 $ 1,049 $ 258 $	101年7至9月
		28 $
		349 $
		87 $
		101年1至9月
		57 $
		1,049 $
		257 $

• 2.本集團持有之投資性不動產於民國102 年9 月30 日、101 年12 月31 日、 101 年9 月30 日及101 年1 月1 日之公允價值分別為$191,663、$188,520、 $174,480 及$171,844，係依公告土地現值、房仲業附近成交價格資訊及 公告市價查詢實價登錄資訊所評價之結果。

• 3.本集團民國102 年及101 年7 至9 月暨民國102 年及101 年1 至9 月投 資性不動產均無利息資本化之情事。

• 4.本集團民國102 年9 月30 日、101 年12 月31 日、101 年9 月30 日及101 年1 月1 日以投資性不動產提供擔保之資訊，請詳附註八、質押之資產 之說明。

(八)短期借款

借 款 性 質 102 年 9 月 30 日 銀行借款 擔保借款 1,017,315 $ 借 款 性 質 101 年 12 月 31 日 銀行借款 擔保借款 842,231 $ 借 款 性 質 101 年 9 月 30 日 銀行借款 擔保借款 590,270 $ 借 款 性 質 101 年 1 月 1 日 銀行借款 擔保借款 781,683 $	利 率 區 間 擔 保 品 2.32%～2.35% (註1) 利 率 區 間 擔 保 品 2.36%～2.60% (註1) 利 率 區 間 擔 保 品 2.10%～2.60% (註1) 利 率 區 間 擔 保 品 2.09%～2.45% (註2)

• (註1)係以定期存款、土地、房屋及建築及機器設備提供擔保借款。

(註2)係以土地、房屋及建築、機器設備及本公司提供擔保借款。

~32~

(九)長期借款

 借   款   性   質 借 款  到 期 日利率區間擔保品101年12月31日
長期銀行借款
 無擔保銀行借款102.6.152.38%無$     26,580
減：一年或一營業週期內到期之長期借款(     26,580)
-
$
 借   款   性   質 借 款  到 期 日利率區間擔保品101年9月30日
長期銀行借款
 無擔保銀行借款102.6.152.38%無$     39,870
減：一年或一營業週期內到期之長期借款(     39,870)
-
$
 借   款   性   質 借 款  到 期 日利率區間擔保品101年1月1日
長期銀行借款
 無擔保銀行借款102.6.152.38%無$     79,740
減：一年或一營業週期內到期之長期借款(     53,160)
$    26,580

民國102年9月30日則無此情事。

(十)退休金

• 1.本公司依據中華民國「勞動基準法」之規定，訂有確定給付之退休辦法， 適用於民國94 年7 月1 日實施中華民國「勞工退休金條例」前所有正式 員工之服務年資，以及於實施中華民國「勞工退休金條例」後選擇繼續 適用勞動基準法員工之後續服務年資。員工符合退休條件者，退休金之 支付係根據服務年資及退休前6 個月之平均薪資計算，15 年以內(含)的 服務年資每滿一年給予2 個基數，超過15 年之服務年資每滿一年給予1 個基數，累積最高以45 個基數為限。本公司按月就薪資總額2%提撥退休 基金，以勞工退休準備金監督委員會之名義專戶儲存於台灣銀行。其相 關資訊說明如下：

• (1)資產負債表認列之金額如下：

		101年12月31日		101年1月1日
已提撥確定福利義務現值	$	63,325	$	67,696
計劃資產公允價值	(	41,690)	(	46,645)
認列於資產負債表之淨負債	$	21,635	$	21,051

• (2)本集團民國102 年及101 年7 至9 月暨民國102 年及101 年1 至9 月 認列於合併綜合損益表之退休金費用總額分別為$21 及$406 暨$62 及 $1,218。

• (3)截至民國101 年12 月31 日及101 年1 月1 日止，本集團累積認列於 其他綜合損益之精算利益分別為$263 及$－。

• (4)確定福利退休計畫資產，係由台灣銀行按該基金年度投資運用計畫所

~33~

定委託經營項目之比例及金額範圍內，依勞工退休基金收支保管及運
用辦法第6條之項目（即存放國內外之金融機構，投資國內外上市、
上櫃或私募之權益證券及投資國內外不動產之證券化商品等）辦理委
託經營。該基金之運用，其每年決算分配之最低收益，不得低於依當
地銀行2年定期存款利率計算之收益。民國102年及101年9月30
日構成總計畫資產公允價值之百分比，請詳政府公告之各年度之勞工
退休基金運用報告。整體計畫資產預期報酬率係根據歷史報酬趨勢，
對義務之整體期間報酬之預測，並參考勞工退休基金監理會對勞工退
休基金之運用情形，於考量最低收益不得低於當地銀行2年定期存款
利率之收益之影響所作之估計。

• (5)有關退休金之精算假設彙總如下：

折現率 未來薪資增加率 計畫資產預期長期報酬率	101 年 度 1.50% 2.00% 1.50%	100 年 度
		1.75%
		2.00%
		1.75%

民國101年度及100年度對於未來死亡率之假設分別係依照預設臺灣
壽險業第5回經驗生命表及臺灣壽險業第4回經驗生命表估計。

• (6)經驗調整之歷史資訊如下：

經驗調整之歷史資訊如下：
	101	年	度
確定福利義務現值	$		63,325
計畫資產公允價值	(		41,690)
計畫短絀	$		21,635
計畫負債之經驗調整	($		3,354)
計畫資產之經驗調整	($		395)

• (7)本集團於民國102 年9 月30 日後一年內預計支付予退休計畫之提撥金 為$82。

• 2.自民國94 年7 月1 日起，本公司及國內子公司依據中華民國「勞工退休 金條例」，訂有確定提撥之退休辦法，適用於本國籍之員工。本公司及國 內子公司就員工選擇適用中華民國「勞工退休金條例」所訂之勞工退休 金制度部分，每月按不低於薪資之6%提繳勞工退休金至勞保局員工個人 帳戶，員工退休金之支付依員工個人之退休金專戶及累積收益之金額採 月退休金或一次退休金方式領取。民國102 年及101 年7 至9 月暨民國 102 年及101 年1 至9 月本集團依上開退休金辦法認列之退休金分別為 $883 及$938 暨$2,664 及$2,889。

(十一)股本

• 1.截至民國102 年9 月30 日止，本公司額定資本額為$5,000,000，實收 資本總額則為$3,228,341，分為322,834 仟股，每股金額新台幣10 元。 本公司已發行股份之股款均已收訖。

• 2.本公司普通股期初與期末流通在外股數調節如下： (單位：仟股)

~34~

期初暨期末餘額	102年1至9月 322,834	101年1至9月
		322,834

3.庫藏股票
股份收回原因及其數量：

持 有 股 份	之		102 年 9	月	30 日
公 司 名	稱 收 回 原 因		股數(仟股)	帳面金額
摩力美科技(股)公司維護公司信用及股東權益			20,635	$	17,745
千億投資(股)公司		維護公司信用及股東權益	12,132		10,433
千盈投資(股)公司		維護公司信用及股東權益	8,900		7,655
			41,667	$	35,833
持 有 股 份	之		101 年 12	月 31 日
公 司 名	稱 收 回 原 因		股數(仟股)	帳面金額
摩力美科技(股)公司維護公司信用及股東權益			20,635	$	17,745
千億投資(股)公司		維護公司信用及股東權益	12,132		10,433
千盈投資(股)公司		維護公司信用及股東權益	8,900		7,655
			41,667	$	35,833

持 有 股 份	之		101 年 9	月	30 日
公 司 名	稱 收 回 原 因		股數(仟股)	帳面金額
摩力美科技(股)公司維護公司信用及股東權益			20,635	$	17,745
千億投資(股)公司		維護公司信用及股東權益	12,132		10,433
千盈投資(股)公司		維護公司信用及股東權益	8,900		7,655
			41,667	$	35,833

持 有 股 份	之		101 年 1 月 1 日	101 年 1 月 1 日
公 司 名	稱 收 回 原 因		股數(仟股)	帳面金額
摩力美科技(股)公司維護公司信用及股東權益			20,635	17,745 $
千億投資(股)公司		維護公司信用及股東權益	12,132	10,433
千盈投資(股)公司		維護公司信用及股東權益	8,900	7,655
			41,667	35,833 $

(十二)資本公積

依中華民國公司法規定，超過票面金額發行股票所得之溢額及受領贈與
之所得之資本公積，除得用於彌補虧損外，於公司無累積虧損時，按股
東原有股份之比例發給新股或現金。另依中華民國證券交易法之相關規
定，以上開資本公積撥充資本時，每年以其合計數不超過實收資本額10%
為限。公司非於盈餘公積填補資本虧損仍有不足時，不得以資本公積補
充之。

~35~

(十三)保留盈餘

• 1.依本公司章程之規定，本公司年度總決算如有盈餘，應先提繳稅款， 彌補以往虧損，次提10%為法定公積及就當年度發生之股東權益減項金 額提列特別盈餘公積，如有前一年度累積或當年度發生，但當年度稅 後盈餘不足提列之股東權益減項，應自前一年度累積未分配盈餘提列 相同數額之特別盈餘公積，並於提撥供分配前先行扣除。如尚有盈餘 由董事會擬定分配案，提經股東會通過後方可分配之，其中提撥員工 紅利不低於2%。本公司企業生命週期正值成長階段，為持續擴充規模， 提升競爭力，本公司採取現金股利及股票股利互相配合方式發放，其 中現金股利零至百分之五十，股票股利百分之百至百分之五十；惟公 司得視經濟狀況、產業發展及資金需求等因素，於必要時調整現金股 利及股票股利之分配原則。

• 2.法定盈餘公積除彌補公司虧損及按股東原有股份之比例發給新股或現 金外，不得使用之，惟發給新股或現金者，以該項公積超過實收資本 額25%之部分為限。

• 3.本公司分派盈餘時，依法令規定須就當年度資產負債表日之其他權益 項目借方餘額提列特別盈餘公積始得分派，俟後其他權益項目借方餘 額迴轉時，迴轉金額得列入可供分派盈餘中。

• 4.本公司民國101 年度及100 年度均為累積虧損，故無須揭露盈餘分派 之資訊。

• 5.本公司民國102 年及101 年1 至9 月因均係處累積虧損狀態，故未估 列員工紅利及董監酬勞金額。本公司董事會通過擬議及股東會決議之 員工紅利及董監酬勞相關資訊及盈餘分派情形，請至台灣證券交易所 之「公開資訊觀測站」查詢。

(十四)其他權益項目

102年1月1日 外幣換算差異數－集團 備供出售金融資產未實現 評價損益 102年9月30日 101年1月1日 外幣換算差異數－集團 備供出售金融資產未實現 評價損益 101年9月30日	外 幣 換 算 4,073) ($ 1,800 - 2,273) ($ 外 幣 換 算 - $ 3,184) ( - 3,184) ($	備供出售投資 6,642 $ - 50,675 57,317 $ 備供出售投資 23,426) ($ - 77,456 54,030 $	總 計 2,569 $ 1,800 50,675 55,044 $ 總 計 23,426) ($ 3,184) ( 77,456 50,846 $

~36~

(十五)其他收入

其他利益及損失 財務成本 租金收入 利息收入： 銀行存款利息 股利收入 什項收入 租金收入 利息收入： 銀行存款利息 股利收入 什項收入 透過損益按公允價值衡量之金融資產及 負債淨利益 淨外幣兌換利益 什項支出 透過損益按公允價值衡量之金融資產及 負債淨利益 淨外幣兌換(損失)利益 處分不動產、廠房及設備損失 處分投資損失 什項支出 利息費用： 銀行借款 利息費用： 銀行借款	102 年 7 至 9 月 - $ 23 11,574 1,007 12,604 $ 102 年 1 至 9 月 29 $ 64 11,625 4,695 16,413 $ 102 年 7 至 9 月 9,823 $ 15,113 86) ( 24,850 $ 102 年 1 至 9 月 14,248 $ 5,310) ( 366) ( - 257) ( 8,315 $ 102 年 7 至 9 月 5,575 $ 102 年 1 至 9 月 16,442 $	101 年 7 至 9 月 28 $ 22 10,371 777 11,198 $ 101 年 1 至 9 月 57 $ 58 10,418 2,622 13,155 $ 101 年 7 至 9 月 9,317 $ 11,818 411) ( 20,724 $ 101 年 1 至 9 月 19,046 $ 26,401 - 621) ( 2,767) ( 42,059 $ 101 年 7 至 9 月 6,199 $ 101 年 1 至 9 月 15,910 $

(十六)其他利益及損失

(十七)財務成本

~37~

(十八)費用性質之額外資訊

性質別/ 功能別 員工福利 費用 折舊費用 攤銷費用 性質別/ 功能別 員工福利 費用 折舊費用 攤銷費用	102 年	7 至	合 計 21,172 $ 55,958 449 77,579 $ 9 月 合 計 62,662 $ 167,463 1,348 231,473 $ 9 月	101 年	7 至	9 月
	屬於營業 成 本 者 14,381 $ 55,581 31 69,993 $ 102 年	屬於營業 費 用 者 6,791 $ 377 418 7,586 $ 1 至		屬於營業 成 本 者 14,125 $ 55,019 68 69,212 $ 101 年	屬於營業 費 用 者 7,518 $ 388 371 8,277 $ 1 至	合 計
						21,643 $ 55,407 439
						77,489 $
						9 月
	屬於營業 成 本 者 42,036 $ 166,317 131 208,484 $	屬於營業 費 用 者 20,626 $ 1,146 1,217 22,989 $		屬於營業 成 本 者 44,523 $ 165,008 207 209,738 $	屬於營業 費 用 者 24,130 $ 1,164 1,071 26,365 $	合 計
						68,653 $ 166,172 1,278
						236,103 $

(十九)員工福利費用

性質別/ 功能別 薪資費用 勞健保費 退休金費 其他用人 費用 性質別/ 功能別 薪資費用 勞健保費 退休金費 其他用人 費用	102 年	7 至	合 計 16,617 $ 1,796 904 1,855 21,172 $ 9 月 合 計 49,637 $ 5,523 2,726 4,776 62,662 $ 9 月	101 年	101 年	7 至	9 月
	屬於營業 成 本 者 11,208 $ 1,253 627 1,293 14,381 $ 102 年	屬於營業 費 用 者 5,409 $ 543 277 562 6,791 $ 1 至		屬於營業 成 本 者 11,426 $ 1,302 919 478 14,125 $ 101 年		屬於營業 費 用 者 6,284 $ 597 425 212 7,518 $ 1 至	合 計
							17,710 $ 1,899 1,344 690
							21,643 $
							9 月
	屬於營業 成 本 者 33,109 $ 3,748 1,871 3,308 42,036 $	屬於營業 費 用 者 16,528 $ 1,775 855 1,468 20,626 $		屬於營業 成 本 者 35,961 $ 4,061 2,827 1,674 44,523 $	屬於營業 費 用 者 20,254 $ 1,864 1,280 732 24,130 $		合 計
							56,215 $ 5,925 4,107 2,406
							68,653 $

~38~

(二十)所得稅

1.所得稅費用

民國102年及101年7至9月暨民國102年及101年1至9月所得稅費
用均為$－。

• 2.所得稅費用與會計利潤關係

所得稅費用與會計利潤關係
	102年1至9月		101年1至9月
稅前淨利按法定稅率計算之所得稅	($	47,741)	($	59,303)
依法令規定不得認列項目影響數		5,105	(	2,870)
虧損扣抵之所得稅影響數		42,636		62,173
所得稅費用	$	-	$	-

• 3.本公司營利事業所得稅業經稅捐稽徵機關核定至民國100 年度。 4.待彌補虧損相關資訊

待彌補虧損相關資訊
		102年9月30日	101年12月31日
87年度以後	($	2,137,640)	($	1,856,809)
		101年9月30日		101年1月1日
87年度以後	($	1,767,461)	($	1,418,619)

• 5.截至民國102 年9 月30 日、101 年12 月31 日、101 年9 月30 日及101 年1 月1 日止，本公司股東可扣抵稅額帳戶餘額均為$299,742。因係 處累積虧損狀態，故股東可扣抵稅額尚無可資分配之情事。

(二十一)基本每股虧損

稅後金額 歸屬於母公司普通股 股東之本期淨損 68,619) ($ 稅後金額 歸屬於母公司普通股 股東之本期淨損 102,588) ($ 102 年 101 年	102 年	7 至

~39~

稅後金額 歸屬於母公司普通股 股東之本期淨損 280,831) ($ 稅後金額 歸屬於母公司普通股 股東之本期淨損 348,842) ($ 101 年 102 年	102 年	1 至

基本每股虧損係以歸屬於本集團母公司普通股權益持有人之損益，除以
當期流通在外普通股加權平均股數計算。

(二十二)非現金交易

1.僅有部分現金收付之投資及籌資活動：

僅有部分現金收付之投資及籌資活動：
不影響現金流量之籌資活動： 102年1至9月 購置不動產、廠房及設備 4,966 $ 加：期初應付設備款(表列 - 「其他應付款」) 減：期末應付票據 469) ( 購置不動產、廠房及設備現金支付數 $ 4,497 102年1至9月 透過損益按公允價值衡量之金融資產 －流動轉列備供出售金融資產－非 流動 - $	101年1至9月
	5,942 $ 2,185 -
	$ 8,127
	101年1至9月
	$ 4,251

2.不影響現金流量之籌資活動：

七、 關係人交易

主要管理階層薪酬資訊

薪資及其他短期員工福利 退職後福利 薪資及其他短期員工福利 退職後福利	102 年 7 至 9 月 911 $ 39 950 $ 102 年 1 至 9 月 2,989 $ 118 3,107 $	101 年 7 至 9 月 929 $ 39 968 $ 101 年 1 至 9 月 4,342 $ 108 4,450 $

~40~

八、 質押之資產

本集團資產提供擔保明細如下：

資 產 項 目 定期存款(註1) 土地(註2) 房屋及建築－淨額(註3) 機器設備(註3) 資 產 項 目 定期存款(註1) 土地(註2) 房屋及建築－淨額(註3) 機器設備(註3)	102年9月30日 19,649 $ 381,736 5,004 296,486 702,875 $ 101年9月30日 19,741 $ 381,736 17,747 328,825 748,049 $	101年12月31日 19,741 $ 381,736 14,562 320,740 736,779 $ 101年1月1日 - $ 381,736 27,305 353,079 762,120 $	擔保用途
			短期借款擔保 短期借款擔保 短期借款擔保 短期借款擔保 擔保用途
			短期借款擔保 短期借款擔保 短期借款擔保 短期借款擔保

• (註1)表列「其他金融資產－流動」。

• (註2)表列「不動產、廠房及設備」及「投資性不動產」。

• (註3)表列「不動產、廠房及設備」。

九、 重大或有負債及未認列之合約承諾

• (一)已簽約但尚未發生之資本支出

不動產、廠房及設備 不動產、廠房及設備	102 年 9 月 30 日 101 年 12 月 31 日 4,190 $ 4,838 $ 101 年 9 月 30 日 101 年 1 月 1 日 4,770 $ 7,941 $

• (二)截至民國102 年9 月30 日、101 年12 月31 日、101 年9 月30 日及101 年 1 月1 日止，本公司因購買原物料已開狀而尚未押匯之信用狀金額分別為 $87,421、$31,420、$264,258 及$304,524。

• (三)本集團間融資背書情形如下：

背書保證者背書保證對象101年1月1日擔保用途
千興不銹鋼(股)公司千鼎國際有限公司$     435,000借款擔保

民國102年9月30日、民國101年12月31日及101年9月30日，本集
團間則未有融資背書情事。民國101年1月1日，本集團為關係人背書保
證實際動支金額為$87,404。

• 十、 重大之災害損失

無此情事。

~41~

十一、 重大之期後事項

無此情事。

十二、其他

• (一)資本風險管理

本集團之資本管理目標，係為保障集團能繼續經營，維持最佳資本結構
以降低資金成本，並為股東提供報酬。為了維持或調整資本結構，本集
團可能會調整支付予股東之股利金額、退還資本予股東、發行新股或出
售資產以降低債務。

~42~

(二) 金融 工 具

1.金融工具公允價值資訊

除下表所列者外，本集團以攤銷後成本衡量之金融工具(包括現金及約當現金、應收帳款、其他應收款、短期借款、應付票據、應付帳款
及其他應付款)的帳面金額係公允價值之合理近似值，另以公允價值衡量之金融工具的公允價值資訊，請詳附註十二(三)公允價值估計：

金融資產： 透過損益按公允價值衡量 之金融資產 持有供交易 非避險之衍生金融 工具 其他金融資產 備供出售金融資產 權益證券投資 存出保證金 金融負債： 透過損益按公允價值衡量 之金融資產 非避險之衍生金融 工具 長期借款(包含一年或 一營業週期內到期)	102 年 9	公允價值 225,567 $ - 19,649 181,366 245 426,827 $ 205 $ - 205 $ 月 30 日	101 年 12	公允價值 256,115 $ 58 19,741 130,691 245 406,850 $ - $ 26,580 26,580 $ 月 31 日	101 年 9	公允價值 246,026 $ 11 19,741 178,079 245 444,102 $ - $ 39,870 39,870 $ 月 30 日	101 年 1	月 1 日
	帳面金額 225,567 $ - 19,649 181,366 245 426,827 $ 205 $ - 205 $		帳面金額 256,115 $ 58 19,741 130,691 245 406,850 $ - $ 26,580 26,580 $		帳面金額 246,026 $ 11 19,741 178,079 245 444,102 $ - $ 39,870 39,870 $		帳面金額 263,423 $ 168 - 100,623 210 364,424 $ - $ 79,740 79,740 $	公允價值
								263,423 $ 168 - 100,623 210
								364,424 $
								- $ 79,740
								79,740 $

~43~

• 2.財務風險管理政策

• (1)本集團日常營運受多項財務風險之影響，包含市場風險(包括 匯率風險、利率風險、及價格風險)、信用風險及流動性風險。 本集團整體風險管理政策著重於金融市場的不可預測事項，並 尋求可降低對本集團財務狀況及財務績效之潛在不利影響。本 集團使用衍生性金融工具以規避特定暴險，請詳附註六(二)透 過損益按公允價值衡量之金融資產與負債之說明。

• (2)風險管理工作由本集團財務部按照董事會核准之政策執行。本 集團財務部透過與集團營運單位密切合作，負責辨認、評估與 規避財務風險。董事會對整體風險管理訂有書面原則，亦對特 定範圍與事項提供書面政策，例如匯率風險、利率風險、信用 風險、衍生與非衍生金融工具之使用，以及剩餘流動資金之投 資。

• 3.重大財務風險之性質及程度

• (1)市場風險

  • A.匯率風險

    • (A)本集團之匯率風險，主要為美元。相關匯率風險來自未來 之商業交易、已認列之資產與負債及對國外營運機構之 淨投資。

    • (B)本集團管理階層已訂定政策，規定集團內各公司管理相 對其功能性貨幣之匯率風險。集團內各公司應透過集團 財務部就其整體匯率風險進行避險。為管理來自未來商 業交易及已認列資產與負債之匯率風險，集團內各公司 透過集團財務部採用遠期外匯合約進行。當未來商業交 易、已認列資產或負債係以非該個體之功能性貨幣之外 幣計價時，匯率風險便會產生。

    • (C)本集團持有若干國外營運機構投資，其淨資產承受外幣 換算風險。來自本集團國外營運機構淨資產所產生之匯 率風險，主要係透過以相關外幣計價之負債來管理。

    • (D)本集團從事之業務涉及若干非功能性貨幣(本公司及部 分子公司之功能性貨幣為新台幣、部份子公司之功能性 貨幣為美元)，故受匯率波動之影響，具重大匯率波動影 響之外幣資產及負債資訊如下：

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	102	年	9 月	9 月	30 日	30 日	101	年	12 月		31 日
	外幣(仟元)			匯率	帳面金額		外幣(仟元)		匯率		帳面金額
(外幣:功能性貨幣)
金融資產
貨幣性項目
美元：新台幣	$	2,105		29.71	$	62,550	$	920	28.99	$	26,671
金融負債
貨幣性項目
美元：新台幣		34,346		29.62	1,017,315			28,953	29.09		842,243
	101	年	9	月	30	日	101	年	1 月		1 日
	外幣(仟元)			匯率	帳面金額		外幣(仟元)		匯率	帳面金額
(外幣:功能性貨幣)
金融資產
貨幣性項目
美元：新台幣	$	973		29.30	$	28,509	$	2,271	30.30	$	68,811
金融負債
貨幣性項目
美元：新台幣		20,088		29.35		589,583		22,900	30.33		694,557

~45~

有關外幣匯率風險之敏感性分析，主要係針對財務報導期間結束日之外
幣貨幣性項目計算。若新台幣對美元升值/貶值1%時，而其他所有因素
維持不變之情況下，本集團民國102年及101年1至9月之損益影響分
別為減少/增加$7,925及$4,657。

B.價格風險

• (A)由於本集團持有之投資於資產負債表中係分類為 「 透過損益按公允 價值衡量之金融資產」，或 「 備供出售金融資產」，因此本集團有暴 露於權益工具之價格風險。為管理權益工具投資之價格風險，本集 團業已設置停損點，故預期不致產生重大市場風險。

• (B)本集團主要投資於國內上市櫃及未上市櫃之權益工具，此等權益工 具之價格會因該投資標的未來價值之不確定性而受影響。若該等權 益工具價格上升/下跌1%，而其他所有因素維持不變之情況下，對民 國102 年及101 年1 至9 月之稅後淨利因來自透過損益按公允價值 衡量之權益工具之利益或損失將分別增加/減少$2,256 及$2,460；對 於股東權益之影響因分類為備供出售之權益工具之利益或損失分別 增加/減少$1,814 及$1,781。

C.利率風險

  - `(A)本集團之利率風險來自短期借款。按浮動利率發行之借款使本集團 承受現金流量利率風險，部分風險被按浮動利率持有之現金及約當 現金抵銷。按固定利率發行之借款則使本集團承受公允價值利率風 險。本集團按浮動利率計算之借款係以新台幣、美元計價。`

  - `(B)有關利率風險之敏感性分析，於民國102 年及101 年9 月30 日，若 借款利率增加/減少1%，在所有其他因素維持不變之情況下，民國 102 年及101 年1 至9 月之稅後淨利將減少/增加$136 及$132，主要 係因浮動利率借款導致利息費用增加/減少。`

• (2)信用風險

• A.信用風險係本集團因客戶或金融工具之交易對手無法履行合約義務而 產生財務損失之風險。本集團依內部明定之授信政策，集團內各營運個 體於訂定付款及提出交貨之條款與條件前，須就其每一新客戶進行管理 及信用風險分析。內部風險控管係透過考慮其財務狀況、過往經驗及其 他因素，以評估客戶之信用品質。個別風險之限額係董事會依內部或外 部之評等而制訂，並定期監控信用額度之使用。主要信用風險來自現金 及約當現金、衍生金融工具，亦有來自於客戶之信用風險，並包括尚未 收現之應收帳款及已承諾之交易。

• B.於民國102 年及101 年1 至9 月，並無超出信用限額之情事，且管理階 層不預期會受交易對手之不履約而產生任何重大損失。

• C.本集團未逾期且未減損金融資產之信用品質資訊請詳附註六各金融資 產之說明。

• D.本集團已逾期惟未減損金融資產之帳齡分析資訊請詳附註六各金融資 產之說明。

~46~

• E.本集團業已發生減損之金融資產的個別分析請詳附註六各金融資產之 說明。

(3)流動性風險

• A.現金流量預測是由財務部監控集團流動資金需求之預測，確保其有足夠 資金得以支應營運需要，並在任何時候維持足夠之未支用的借款承諾額 度，以使集團不致違反相關之借款限額或條款。

	1年內	1年內	1至2年內	1至2年內	2至5年內	2至5年內
	1,017,315 $ 22,734 10,109 27,654 205 1年內 $ 842,231 14,802 6,224 28,231 26,580 1年內 $ 590,270 13,957 2,270 25,312 39,870		- $ - - - - 1至2年內 - $ - - - - 1至2年內 $ - - - - -		- $ - - - - 2至5年內 - $ - - - - 2至5年內 - $ - - - -
非衍生金融負債： 短期借款 應付票據 應付帳款 其他應付款 長期借款(包含一年或 一營業週期內到期) 101 年 9 月 30 日
非衍生金融負債： 短期借款 應付票據 應付帳款 其他應付款 長期借款(包含一年或 一營業週期內到期)

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101 年 1 月 1 日 非衍生金融負債： 短期借款 應付票據 應付帳款 其他應付款 長期借款(包含一年或 一營業週期內到期)	1年內 $ 781,683 13,564 5,449 28,076 53,160	1至2年內 $ - - - - 26,580	2至5年內 - $ - - - -	5年以上
				- $ - - - -

(三)公允價值估計

• 1.下表為分析以公允價值衡量之金融工具所採用之評價技術。各等級之 定義如下：

第一等級：相同資產或負債於活絡市場之公開報價(未經調整)。

第二等級：除包含於第一等級之公開報價外，資產或負債直接(亦即價
格)或間接（亦即由價格推導而得）可觀察之輸入值。

第三等級：非以可觀察市場資料為基礎之資產或負債之輸入值。

本集團於民國102年9月30日、101年12月31日、101年9月30日
及101年1月1日以公允價值衡量之金融資產及負債如下：

102 年 9 月 30 日 金融資產： 透過損益按公允價值 衡量之金融資產 權益證券 備供出售金融資產 權益證券 金融負債： 透過損益按公允價值 衡量之金融資產 遠期外匯合約 101 年 12 月 31 日 金融資產： 透過損益按公允價值 衡量之金融資產 權益證券 遠期外匯合約 備供出售金融資產 權益證券	第一等級 225,567 $ 181,206 406,773 $ - $ 第一等級 256,115 $ - 2,831 258,946 $	第二等級 - $ - - $ 205 $ 第二等級 - $ 58 127,700 127,758 $	第三等級 - $ 160 160 $ - $ 第三等級 - $ - 160 160 $	合計
				225,567 $ 181,366
				406,933 $
				205 $
				合計 256,115 $ 58 130,691 386,864 $

~48~

101 年 9 月 30 日 金融資產： 透過損益按公允價值 衡量之金融資產 權益證券 遠期外匯合約 備供出售金融資產 權益證券 101 年 1 月 1 日 金融資產： 透過損益按公允價值 衡量之金融資產 權益證券 遠期外匯合約 備供出售金融資產 權益證券	第一等級 246,026 $ - 3,019 249,045 $ 第一等級 263,423 $ - 1,763 265,186 $	第二等級 - $ 11 174,900 174,911 $ 第二等級 - $ 168 98,700 98,868 $	第三等級 - $ - 160 160 $ 第三等級 - $ - 160 160 $	合計
				246,026 $ 11 178,079
				424,116 $
				合計
				263,423 $ 168 100,623
				364,214 $

• 2.於活絡市場交易之金融工具，其公允價值係依資產負債表日之市場報 價衡量。當報價可即時且定期自證券交易所、交易商、經紀商、產業、 評價服務機構或監管機構取得，且該等報價係代表在正常交易之基礎 下進行之實際及定期市場交易時，該市場被視為活絡市場。本集團持 有金融資產之市場報價為收盤價，該等工具係屬於第一等級。第一等 級之工具主要包括權益工具及債務工具，其分類為透過損益按公允價 值衡量之金融資產及負債或備供出售金融資產。

• 3.未在活絡市場交易之金融工具，其公允價值係利用評價技術決定。評 價技術將盡可能的多利用可觀察之市場資料（如有），並盡可能少依賴 企業之特定估計。若計算一金融工具之公允價值所需之所有重大參數 均為可觀察資料，則該金融工具係屬於第二等級。

• 4.如一項或多項重大參數並非依可觀察市場資料取得，則該金融工具係 屬於第三等級。

• 5.用以評估金融工具之特定評估技術包括：

• (1)同類型工具之公開市場報價或交易商報價。

• (2)遠期外匯合約公允價值之決定係採用資產負債表日之遠期匯率折 算至現值。

• (3)其他評價技術，以決定其餘金融工具之公允價值，例如現金流量折 現分析。

• 6.本集團列示於民國102 年9 月30 日、101 年12 月31 日、101 年9 月 30 日及101 年1 月1 日屬於第三等級金融工具均為$160。

~49~

十三、 附註揭露事項

(一)重大交易事項相關資訊

(依規定僅揭露民國102年1至9月之資訊，且有關各被投資公司應揭露資訊係依各被投資公司同期自編未經會計師核閱之財務報告編製，而下列與子公司間交易事
項於編製合併財務報告時皆已沖銷，以下揭露資訊係供參考)

1.資金貸與他人：

編號	貸出資金 之公司	貸與對象 千興不銹鋼股份 有限公司 千興不銹鋼股份 有限公司 千鼎國際(BVI) 有限公司 千興不銹鋼股份 有限公司 千興不銹鋼股份 有限公司	往來項目 其他應收款 其他應收款 其他應收款 其他應收款 其他應收款	本期 最高金額 94,693 $ 38,207 2,957 34,173 26,079	期末餘額 23,694 $ 9,554 - 18,573 10,479	實際動 支金額 - $ - - - -	利率區間 2.87% 2.31%～ 2.45% 2.38% 2.87% 2.87%	資金貸 與性質 (註1) 2 2 2 2 2	業務 往來金額 - $ - - - -	有短期融 通資金必 要之原因 營運週轉 營運週轉 營運週轉 營運週轉 營運週轉	提列備抵 呆帳金額 - $ - - - -	名稱 價值 - - $ - - - - - - - - 擔 保 品	對個別對 象資金貸 與限額(註2) 94,774 $ 38,215 38,215 74,291 41,916	資金貸與 總限額 (註2) 備註 94,774 $ － 38,215 － 38,215 － 74,291 － 41,916 －
1 2 3 4 5	千億投資股份 有限公司 千鼎國際有限 公司 千鼎國際有限 公司 摩力美科技股 份有限公 司 千盈投資股份 有限公司

(註1)：資金貸與性質代號說明如下：

1.有業務往來者。

2.有短期融通資金之必要者。

(註2)：依該公司資金貸與他人作業程序規定，皆不得超過該公司最近經會計師查核簽證或核閱之財務報表淨值之40%為限。

(註3)：本表金額涉及外幣者，係以財務報告日之匯率(美元：新台幣1：29.57)換算新台幣。

• 2.為他人背書保證：無此情事。

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3.期末持有有價證券情形：

持有之公司	有 價 證 券 種 類 及 名 稱	與有價證券 發行人之關係	帳 列 科 目 採用權益法之投資 採用權益法之投資 採用權益法之投資 採用權益法之投資 採用權益法之投資 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 備供出售金融資產－非流動 備供出售金融資產－非流動 備供出售金融資產－非流動	期			市 價 備註 95,627 $ 7,660 272,592 註1 196,342 註1 71,924 註1 28,018 47,798 註2及 註4 18,288 15,842 8,403 6,429 5,021 4,900 3,018 2,186 1,135 772 347 346 71 5,706 - - 末
				股數(仟股 或仟單位) 3,215 150 39,999 39,999 19,799 1,780 12,132 1,320 427 324 132 207 200 576 231 38 150 17 7 42 220 360 385	帳面金額 95,627 $ 7,660 272,592 196,342 71,924 28,018 47,798 18,288 15,842 8,403 6,429 5,021 4,900 3,018 2,186 1,135 772 347 346 71 5,706 - -	持股比例 100.00% 100.00% 99.99% 99.99% 99.99% - 3.76% 0.17% 0.08% 0.12% 0.05% - 0.04% 0.04% 0.63% 0.01% 0.01% 0.01% 0.01% 0.05% 0.18% 0.11% 0.04%
千興不銹鋼 股份有限 公司 千億投資股份 有限公司	股單： 千鼎國際有限公司 千鼎國際(BVI)有限公司 股票： 摩力美科技股份有限公司 千億投資股份有限公司 千盈投資股份有限公司 受益憑證： 群益安穩貨幣市場基金 股票： 千興不銹鋼股份有限公司 大成不銹鋼工業股份有限公司 士林電機廠股份有限公司 臺鹽實業股份有限公司 精誠資訊股份有限公司 兆豐金融控股股份有限公司 厚生股份有限公司 東森國際股份有限公司 大宇資訊股份有限公司 聯茂電子股份有限公司 錸德科技股份有限公司 崇友實業股份有限公司 海悅股份有限公司 合邦電子股份有限公司 大魯閣纖維股份有限公司 建台水泥股份有限公司 雅新實業股份有限公司	子公司 子公司 子公司 子公司 子公司 － 本公司 － － － － － － － － － － － － － － － －

~51~

持有之公司	有 價 證 券 種 類 及 名 稱	與有價證券 發行人之關係	帳 列 科 目 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 備供出售金融資產－非流動 備供出售金融資產－非流動 備供出售金融資產－非流動 備供出售金融資產－非流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 備供出售金融資產－非流動	期			市 價 備註 末 8,005 $ 81,301 註2及 註5 40,986 11,825 10,535 4,900 1,968 866 772 178 175,500 160 - - 14,805 14,706 15,991 2,780 1,702 772 35,068 註3及 註6
				股數(仟股 或仟單位) 509 20,635 2,959 1,253 1,192 200 643 171 150 105 10,000 203 100 210 1,262 995 1,155 81 66 150 8,900	帳面金額 8,005 $ 81,301 40,986 11,825 10,535 4,900 1,968 866 772 178 175,500 160 - - 14,805 14,706 15,991 2,780 1,702 772 35,068	持股比例 - 6.39% 0.38% 0.08% 0.02% 0.04% 0.16% 0.02% 0.01% 0.12% 0.30% 0.07% 0.03% 0.02% - - 0.15% - 0.05% 0.01% 2.76%
摩力美科技股 份有限公司 千盈投資股份 有限公司	受益憑證： 群益安穩貨幣市場基金 股票： 千興不銹鋼股份有限公司 大成不銹鋼工業股份有限公司 燁輝企業股份有限公司 台灣中小企業銀行股份有限公司 厚生股份有限公司 泰金寶科技股份有限公司 華泰電子股份有限公司 錸德科技股份有限公司 合邦電子股份有限公司 亞太電信股份有限公司 新燕實業股份有限公司 台灣日光燈股份有限公司 雅新實業股份有限公司 受益憑證： 元大寶來得寶貨幣市場基金 元大寶來萬泰貨幣市場基金 股票： 大成不銹鋼工業股份有限公司 寶成工業股份有限公司 大魯閣纖維股份有限公司 錸德科技股份有限公司 千興不銹鋼股份有限公司	－ 本公司 － － － － － － － － － － － － － － － － － － 本公司

(註1)：係調整持有本公司之股票帳面餘額後之餘額。

(註2)：千億投資(股)公司及摩力美科技(股)公司持有本公司之股票表列透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動，係以公平價值評價且其價值變動列為當
       期損益。

(註3)：千盈投資(股)公司持有本公司之股票表列備供出售金融資產－非流動，係以公平價值評價且其價值變動列為股東權益調整項目。

(註4)：將帳面餘額$10,433轉列本公司「庫藏股票」科目項下表達。

(註5)：將帳面餘額$17,745轉列本公司「庫藏股票」科目項下表達。

(註6)：將帳面餘額$7,655轉列本公司「庫藏股票」科目項下表達。

~52~

• 4.累積買進或賣出同一有價證券之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上：無此情事。

• 5.取得不動產之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上者：無此情事。

• 6.處分不動產之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上：無此情事。

• 7.與關係人進、銷貨之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上：。

進( 銷) 貨之公司 千興不銹鋼股份有限 公司 千興不銹鋼股份有限 公司 千鼎國際有限公司 千鼎國際(BVI)有限 公司	交 易 對 象	關 係 子公司 子公司 本公司 本公司	交	易	情	形	交易條件與一般交 易不同之情形及原因	交易條件與一般交 易不同之情形及原因	佔總應收(付)票 餘 額 據、帳款之比率 - $ － 13,348 23% - － 13,348) ( 100% 應收( 付) 票據、帳款	備 註
			進(銷)貨	金 額	佔總進(銷)貨比率	授 信 期 間	單 價	授信期間	餘 額
	千鼎國際有限公司 千鼎國際(BVI)有 限公司 千興不銹鋼股份有 限公司 千興不銹鋼股份有 限公司		進 貨 (銷 貨) (銷 貨) 進 貨	217,164 $ 118,426) ( 217,164) ( 118,426	8% ( 4%) ( 100%) 100%	銷貨後180天內 電匯付款 銷貨後以即期 電匯收款 銷貨後180天內 電匯收款 進貨後以即期 電匯付款	$ － － － －	－ － － －	- $ 13,348 - 13,348) (	－ － － －

• 8.應收關係人款項達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上者：無此情事。

• 9.從事衍生性商品交易：請詳附註六(二)透過損益按公允價值衡量之金融資產與負債及十二(二)金融工具之說明。

• 10.母子集團間及各子集團間之業務關係及重要交易往來情形及金額：

編號(註1)	交 易 人 名 稱	交 易 往 來 對 象	與交易人之關係(註2)	占合併總營收或總 資產之比率(註4) 進 貨 $ 217,164 進貨後180天內電匯付款 7% 銷 貨 ( 118,426) 銷貨後以即期電匯收款 (4%) 應 收 帳 款 13,348 － － 銷 貨 ( 217,164) 銷貨後180天內電匯收款 (7%) 進 貨 118,426 進貨後以即期電匯付款 4% 應 付 帳 款 ( 13,348) － － 交 易 往 來 情 形 科 目 金 額(註3) 交易條件
0 1 2	千興不銹鋼股份有限公司 〞 千鼎國際有限公司 千鼎國際(BVI)有限公司	千鼎國際有限公司 千鼎國際(BVI)有限公司 〞 千興不銹鋼股份有限公司 〞 〞	1 〞 〞 2 〞 〞

• (註1)：母公司及子公司相互間之業務往來資訊應分別於編號欄註明，編號之填寫方法如下：

• 1.母公司填0。

• 2.子公司依公司別由阿拉伯數字1 開始依序編號。

~53~

• (註2)：與交易人之關係有以下三種，標示種類即可：

• 1.母公司對子公司。

• 2.子公司對母公司。

• 3.子公司對子公司。

• (註3)：重要交易揭露標準為新台幣1 仟萬元以上。

• (註4)：交易往來金額佔合併總營收或總資產比率之計算，若屬資產負債科目者，以期末餘額佔合併總資產之方式計算；若屬損益科目者，以期中累積金額佔 合併總營收之方式計算。

(二)轉投資事業相關資訊

• (依規定僅揭露民國102 年1 至9 月之資訊，且按各合併個體分別揭露，不考慮合併沖銷調整)

投資公司名稱 千興不銹鋼股份 有限公司 千興不銹鋼股份 有限公司 千興不銹鋼股份 有限公司 千興不銹鋼股份 有限公司 千興不銹鋼股份 有限公司	被投資公司名稱 千鼎國際有限公司 千鼎國際(BVI)有限公司 摩力美科技股份有限公 司 千億投資股份有限公司 千盈投資股份有限公司	所在地區 薩摩亞 英屬維 京群島 台灣 台灣 台灣	主要營業 項目 投資業 買賣業 買賣業 投資業 投資業	本期期末 上期期末(註1) 196,734 $ 196,734 $ 4,430 4,430 399,999 399,999 399,999 399,999 197,999 197,999 原 始 投 資 金 額	期 末 持	期 末 持	帳面價值(註2) 95,627 $ 7,660 272,592 196,342 71,924 有	被投資公司 本期(損)益	本期認 列之投資 (損)益(註2) 91 $ 2,120 9,393 8,473 5,234	備註
				本期期末 196,734 $ 4,430 399,999 399,999 197,999	股數 3,215,235 150,000 39,999,994 39,999,994 19,799,982	比率(%) 100.00 100.00 99.99 99.99 99.99
								91 $ 2,120 2,378 4,350 5,234		子公司 子公司 子公司 子公司 子公司

(註1)：係截至民國101年12月31日之原始投資餘額。

(註2)：係調整持有本公司之股票帳面餘額後之餘額。

(三)大陸投資資訊

(依規定僅揭露民國102年1至9月之資訊，且按各合併個體分別揭露，不考慮合併沖銷調整)

本集團截至民國102年9月30日止,並未以任何方式轉赴大陸地區投資。

~54~

十四、 營運部門資訊

(一)一 般性資訊

本集團僅經營單一產業，且本集團營運決策者係以集團整體評估績效及
分配資源，經辨認本集團為單一應報導部門。

(二)部門資訊

提供予主要營運決策者之應報導部門資訊如下：

		102年1至9月		101年1至9月
		全 公 司		全 公 司
外部收入淨額	$	2,952,748	$	2,064,959
折舊及攤銷		170,118		168,756
財務成本		16,442		15,910
部門稅前(損)益	(	280,831)	(	348,842)
部門資產		2,847,326		2,806,178
部門負債		1,101,735		694,608

(三)部門損益之調節資訊

向主要營運決策者呈報之外部收入，與損益表內之收入採用一致之衡量
方式，且提供主要營運決策者之部門損益，係與本集團合併財務報告採
一致之衡量方式，故無須調節。

十五、 首次採用IFRSs

本合併財務報告係本集團依IFRSs所編製之首份第三季合併財務報告，於編
製初始資產負債表時，本集團業已將先前依中華民國一般公認會計原則編製
財務報告所報導之金額調整為依IFRSs報導之金額。本集團就首次採用IFRSs
所選擇之豁免、追溯適用之例外及自中華民國一般公認會計原則轉換至IFRSs
如何影響本集團財務狀況、財務績效及現金流量之調節，說明如下：

• (一)所選擇之豁免項目

• 1.認定成本

本集團對在轉換日之前已依中華民國一般公認會計原則重估價之不動
產、廠房及設備，選擇以該重估價值作為重估價日之認定成本。

• 2.員工福利

本集團選擇於轉換日將與員工福利計畫有關之全部累計精算損益一次
認列於保留盈餘。並選擇以轉換日起各個會計期間推延決定之金額，
揭露國際會計準則第19號「員工福利」第120A段(P)要求之確定福利
義務現值、計畫資產公允價值及計畫盈虧、以及經驗調整之資訊。

~55~

• 3.累積換算差異數

本集團選擇於轉換日將國外營運機構所產生之累積換算差異數認定為
零，俟後產生之兌換差額則依國際會計準則第21號「匯率變動之影響」
之規定處理。

• 4.先前已認列金融工具之指定 本集團於轉換日選擇將原帳列「以成本衡量之金融資產」之指定為「備 供出售金融資產」。

• 5.借款成本

  • 本集團選擇適用民國96 年修訂之國際會計準則第23 號「借款成本」 第27 及28 段之過渡規定，自轉換日起適用該準則。

• (二)本集團除避險會計，因其與本集團無關，未適用國際財務報導準則第1 號 之追溯適用之例外規定外，其他追溯適用之例外說明如下：

• 1.會計估計

  • 於民國101 年1 月1 日依IFRSs 所作之估計，係與該日依中華民國一 般公認會計原則所作之估計一致。

• 2.金融資產及金融負債之除列

國際會計準則第39 號「金融工具：認列與衡量」之除列規定推延適用
於民國93年1月1日以後所發生之交易。

• 3.非控制權益

  • 推延適用國際會計準則第27 號（民國97 年修正）之下列規定：

  • (1)有關將綜合損益總額歸屬於母公司業主及非控制權益，即使非控制 權益因而產生虧損餘額之規定；

  • (2)有關母公司對子公司未導致喪失控制之所有權權益之變動，應作為 權益交易處理之規定；及

  • (3)有關母公司對子公司喪失控制之規定。

• (三)自中華民國一般公認會計原則轉換至IFRSs 之調節

• 國際財務報導準則第1 號規定，企業須對比較期間之權益、綜合損益及 現金流量進行調節。本集團之首次採用對總營業、投資或籌資現金流量 並無重大影響。各期間之權益及綜合損益，依先前之中華民國一般公認 會計原則轉換至IFRSs 之調節，列示於下列各表：

1. 民國101 年1 月1 日及101 年12 月31 日權益之調節，請詳民國102 年第一季合併財務報告附註十五、首次採用IFRSs 之說明。

~56~

2.民國101 年9 月30 日權益之調節

現金及約當現金 透過損益按公允價值衡 量之金融資產－流動 應收帳款淨額 其他應收款 存貨 預付款項 其他金融資產－流動 流動資產合計 備供出售金融資產－非 流動 以成本衡量之金融資產 －非流動 不動產、廠房及設備 投資性不動產淨額 無形資產 出租資產 閒置資產 遞延所得稅資產 存出保證金 其他非流動資產－其他 非流動資產合計 資產總計 流動資產 非流動資產	中華民國一般 公認會計原則 轉換影響數 157,771 $ - $ 246,037 - 31,411 - 4,387 - 268,355 - 148,894 19,741 - 876,596 - 3,019 175,060 9,860 9,860) ( 1,607,536 - - 136,245 3,905 - 40,165 40,165) ( 96,080 96,080) ( - 3,077 245 - 495 - 1,761,305 168,277 2,637,901 $ 168,277 $	IFRSs 157,771 $ 246,037 31,411 4,387 268,355 148,894 19,741 876,596 178,079 - 1,607,536 136,245 3,905 - - 3,077 245 495 1,929,582 2,806,178 $	說明
			- - - - - - - (1) (1) - (2) - (2) (2) (3) - -

~57~

中華民國一般 公認會計原則 轉換影響數 IFRSs 短期借款 590,270 $ - $ 590,270 $ 應付票據 13,957 - 13,957 應付帳款 2,270 - 2,270 其他應付款 25,312 - 25,312 預收款項 748 - 748 一年或一營業週期內到 期長期負債 39,870 - 39,870 流動負債合計 672,427 - 672,427 應計退休金負債 6,054 16,127 22,181 負債總計 678,481 16,127 694,608 股本 普通股股本 3,228,341 - 3,228,341 資本公積 449,535 - 449,535 保留盈餘 法定盈餘公積 110,200 - 110,200 特別盈餘公積 75,907 - 75,907 待彌補虧損 1,741,643) ( 25,818) ( 1,767,461) ( 其他權益 127,122) ( 177,968 50,846 庫藏股票 35,833) ( - 35,833) ( 歸屬於母公司業主之 權益合計 1,959,385 152,150 2,111,535 35 - 35 權益總計 1,959,420 152,150 2,111,570 負債及權益總計 2,637,901 $ 168,277 $ 2,806,178 $ 流動負債 非流動負債 歸屬於母公司業主之權益 非控制權益

說明

- - - - - - (3) - - - - (3)(4) (5) (1)(3) (4)(5) -

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• 3.民國101 年度綜合損益之調節，請詳民國102 年第一季合併財務報告附 註十五、首次採用IFRSs 之說明。

• 4.民國101 年1 至9 月綜合損益之調節

中華民國一般 公認會計原則 營業收入 2,064,959 $ 營業成本 2,395,001) ( 營業毛損 330,042) ( 營業費用 推銷費用 22,938) ( 管理費用 35,163) ( 營業損失 388,143) ( 營業外收入及支出 其他收入 13,155 其他利益及損失 42,059 財務成本 15,910) ( 稅前淨損 348,839) ( 所得稅費用 - 本期淨損 348,839) ( 其他綜合損益 國外營運機構財務報 表換算之兌換差額 3,184) ( 備供出售金融資產未 實現損益 1,256 本期其他綜合損益(稅 後淨額) 1,928) ( 本期綜合損益總額 350,767) ($	轉換影響數 IFRSs - $ 2,064,959 $ - 2,395,001) ( - 330,042) ( - 22,938) ( - 35,163) ( - 388,143) ( - 13,155 - 42,059 - 15,910) ( - 348,839) ( - - - 348,839) ( - 3,184) ( 76,200 77,456 76,200 74,272 76,200 $ 274,567) ($	說明
		- - - - - - - - - (1)

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5.民國101 年7 至9 月綜合損益之調節

中華民國一般 公認會計原則 營業收入 602,798 $ 營業成本 712,632) ( 營業毛損 109,834) ( 營業費用 推銷費用 7,672) ( 管理費用 10,800) ( 營業損失 128,306) ( 營業外收入及支出 其他收入 11,198 其他利益及損失 20,724 財務成本 6,199) ( 稅前淨損 102,583) ( 所得稅費用 - 本期淨損 102,583) ( 其他綜合損益 國外營運機構財務報 表換算之兌換差額 1,971) ( 備供出售金融資產未 實現損益 452 本期其他綜合損益(稅 後淨額) 1,519) ( 本期綜合損益總額 104,102) ($	轉換影響數 IFRSs - $ 602,798 $ - 712,632) ( - 109,834) ( - 7,672) ( - 10,800) ( - 128,306) ( - 11,198 - 20,724 - 6,199) ( - 102,583) ( - - - 102,583) ( - 1,971) ( 45,100 45,552 45,100 43,581 45,100 $ 59,002) ($	說明
		- - - - - - - - - (1)

~60~

調節原因說明如下：

項 次	說 明	科 目	影響數增(減) 101年9月30日 175,060 $ 9,860) ( 89,000 76,200 (註) 136,245 40,165) ( 96,080) (
(1) (2)	本集團所持有之未上市櫃及興櫃股票依民國100年7月7日修正前「證券發 行人財務報告編製準則」規定，係以成本衡量並帳列「以成本衡量之金融 資產」。惟依國際會計準則第39號「金融工具：認列與衡量」規定，權益 工具無活絡市場但其公允價值能可靠衡量時（意即該權益工具之合理公允 價值估計數區間之變異性並非重大，或於區間內各種估計數之機率能合理 評估，並用以估計公允價值），應以公允價值衡量。 本集團供出租使用及閒置之不動產，依中華民國一般公認會計原則係表達 於「出租資產」及「閒置資產」；惟依國際會計準則第40號「投資性不動 產」規定，符合定義之投資性不動產應表達於「投資性不動產」。	備供出售金融資 產－非流動 以成本衡量金融 資產－非流動 其他權益 備供出售金融資 產未實現評價 損益 投資性不動產 出租資產 閒置資產

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項 次	說 明	科 目	影響數增(減)
			101年9月30日
(3) (4) (5)	本集團選擇於轉換日將國外營運機構所產生之累積換算差異數認定為零 ，俟後產生之兌換差額則依國際會計準則第21號「匯率變動之影響」之 規定處理。 本集團對在轉換日之前已依中華民國一般公認會計原則重估價之不動產 、廠房及設備，選擇以該重估價值作為重估價日之認定成本。 A.退休金精算採用之折現率，係依中華民國財務會計準則公報第18號23 段規定應參酌之因素訂定。惟依國際會計準則第19號「員工福利」規 定，折現率之用係參考報導期間結束日幣別及期間與退休金計畫一致 之高品質公司債之市場殖利率決定。 B.本集團選擇於轉換日將與員工福利計畫有關之全部累計精算損益一次 認列於保留盈餘。 C.本公司退休金精算損益，依中華民國一般公認會計原則規定採緩衝區 法認列為當期淨退休金成本。惟依國際會計準則第19號「員工福利」 規定，本公司係選擇立即認列於其他綜合淨利中。	遞延所得稅資產 應計退休金負債 待彌補虧損 其他權益 待彌補虧損 其他權益 待彌補虧損 其他權益	3,077 $ 16,127 15,022) ( 1,972 11,983) ( 11,983 1,187 1,187) (

 (註)其中＄45,100係屬民國101年7至9月之影響數。

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• 6.民國101 年1 至9 月合併現金流量表之重大調整

• (1)自中華民國一般公認會計原則轉換至IFRSs，對所報導之本集團產 生之現金流量並無重大影響。

• (2)中華民國一般公認會計原則與IFRSs 表達間之調節項目，對所產生 之現金流量無淨影響。

• 7.本期中財務報告之各項會計政策及豁免選擇，可能因主管機關相關法 令之發布、經濟環境之變動，或本集團對各項會計政策及豁免選擇之 影響評估之改變，而與年度財務報告（首份IFRSs 財務報告）選擇之 各項會計政策及豁免有所不同。

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