CSS HOLDINGS,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第１四半期報告書_20160212144323

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ＣＳＳホールディングス
【英訳名】	CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　林田　喜一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　岩見　元志
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　岩見　元志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05288 23040 株式会社ＣＳＳホールディングス CSS Holdings,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2015-12-31 Q1 2016-09-30 2014-10-01 2014-12-31 2015-09-30 1 false false false E05288-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:StewardKanriReportableSegmentsMember E05288-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:TotalKyushokuReportableSegmentsMember E05288-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:OnkyoHosokikiHannbaiReportableSegmentsMember E05288-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:EizouOnkyokikiHanbaiSekouReportableSegmentsMember E05288-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2016-02-12 E05288-000 2015-12-31 E05288-000 2015-10-01 2015-12-31 E05288-000 2014-12-31 E05288-000 2014-10-01 2014-12-31 E05288-000 2015-09-30 E05288-000 2014-10-01 2015-09-30 E05288-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:ShokuzaihanbaiReportableSegmentsMember E05288-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:ShokuzaihanbaiReportableSegmentsMember E05288-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:EizouOnkyokikiHanbaiSekouReportableSegmentsMember E05288-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:OnkyoHosokikiHannbaiReportableSegmentsMember E05288-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:TotalKyushokuReportableSegmentsMember E05288-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:StewardKanriReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160212144323

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第１四半期連結 累計期間	第32期 第１四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成26年10月１日 至平成27年９月30日
売上高	（千円）	4,025,580	4,671,589	17,654,369
経常利益	（千円）	50,327	105,163	322,503
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益	（千円）	33,794	109,634	253,381
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	43,976	145,215	272,055
純資産額	（千円）	1,935,418	2,263,309	2,163,496
総資産額	（千円）	7,601,211	7,660,807	7,230,879
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.70	21.73	50.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.64	21.53	49.77
自己資本比率	（％）	25.5	29.5	29.9

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20160212144323

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、穏やかな景気回復基調にはあるものの、個人消費の弱さから、経済成長率は鈍化することも予想されています。企業収益および雇用情勢は改善しているものの、設備投資については概ね横ばいで推移しています。政府はアベノミクス第二ステージにおいて2020年に名目ＧＤＰ600兆円の達成を掲げ、「新・三本の矢」によって成長と分配を強固なものとすることを目指しています。

今後は、景気回復基調が維持されることが望まれますが、中国をはじめとするアジア新興国経済の下振れリスクに留意しながら景気動向を見極める必要があります。

当社グループの主要顧客であるホテル業界は、訪日外国客の増加から好調な業績を維持しています。金融機関、商業施設においても景気動向と呼応するかたちで、業績は堅調に推移しています。このような環境下にあって当社グループは、主要顧客に対して安定的に品質の高いサービスを提供することで確実に収益を確保することに加え、積極的に新規案件の獲得に努めました。費用面においては、一部の事業での新規開業に伴う費用増、パート・アルバイトの時給アップに伴う人件費増等の影響はあったものの、グループ全体としては計画値の範囲となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は4,671百万円（前年同期比16.0％増）、連結営業利益は105百万円（前年同期比84.4％増）、連結経常利益は105百万円（前年同期比109.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は109百万円（前年同期比224.4％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概況は以下のとおりです。

①スチュワード管理事業 株式会社セントラルサービスシステム（ＣＳＳ）

当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業です。

当第１四半期連結累計期間においては、主要顧客であるホテルが好調に推移したことに加え、新規事業所が７件開業したことで、売上は前年を上回ることとなりました。しかしながら、人員不足に伴う時間外手当の増加および新規開業に伴うコスト増などにより費用が拡大したことで営業利益については微増となりました。

この結果、売上高は1,651百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は77百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

②総合給食事業 株式会社センダン（ＳＤＮ）

当事業は、従業員食堂を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。

当第１四半期連結累計期間においては、工夫したメニュー展開、季節に応じたイベントの実施等により、既存事業所において確実に売上を積み上げることができました。また、３件の新規案件を獲得したことで前年を上回る売上となりました。費用面においては原価については適正に執行できているものの、人件費については最低賃金の引上げに伴い時給水準が上昇したことから、パート・アルバイトの時給を見直したことにより売上の増加率を上回る費用計上となりました。

この結果、売上高は611百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は12百万円（前年同期比20.3％減）となりました。

③映像・音響機器等販売施工事業 東洋メディアリンクス株式会社（ＴＭＬ）

当事業は、音楽関連事業とセキュリティー・システム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客向けに展開している当社グループの中核事業です。

当第１四半期連結累計期間においては、金融営業部門が好調に推移したことに加え、改めて強化を図った関西エリアでの営業および法人営業部門が堅調だったことで前年を大きく上回る売上を確保することができました。粗利率の低下があったものの、大きく売上増となったことで率の落込みをカバーし、前年を上回る粗利額となったことに加え、人件費をはじめとする販売管理費については削減努力を継続することで営業損失については前年を下回ることとなりました。

この結果、売上高は572百万円（前年同期比43.7％増）、営業損失は37百万円（前年同期は営業損失59百万円）となりました。

④音響・放送機器等販売事業 音響特機株式会社（ＯＴＫ）

当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入及び販売事業を展開しております。

当第１四半期連結累計期間においては、広島営業所の開設による中国・四国エリアでの営業力強化、国内大型展示会を通じての積極的なＰＲ、海外ブランドのメーカー幹部の来日に合わせた研修会の開催による技術力強化、同行セールスによるきめ細かい営業展開等により前年を大きく上回る売上となりました。費用面においては原価率が前年以上の水準となりましたが、原価の上昇率を上回る売上の伸びとなったことで原価を吸収し、その他の販売管理費についても適正に執行したことで営業利益についても前年の約２倍の伸びとなりました。

この結果、売上高は1,065百万円（前年同期比44.2％増）、営業利益45百万円（前年同期比114.1％増）となりました。

⑤食材販売事業　ヤマト食品株式会社（ＹＭＴ）

当事業は、ＳＤＮに加え、当社グループとしてフードサービスの更なる拡大へ向け、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を展開しております。

当第１四半期連結累計期間においては、既存顧客からの食数確保に努める一方で、新規顧客の開拓にも注力いたしました。その結果、41件の新規受注となりました。しかしながら、値上げ交渉、サービス品の打切り等赤字受注改善の取り組みを進めたことで、失注は52件となり、新規受注以上の失注となったことから、売上は前年を下回ることとなりました。

一方、費用面においては、仕入れの一本化等の施策により原価率の低減を進めるとともに、人件費、その他経費の執行においても抑制に努めたことにより、前年を上回る利益を計上することとなりました。

この結果、売上高は789百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は0.5百万円（前年同期は営業損失1百万円）となりました。

⑥総務・人事・経理管理事業 株式会社ＣＳＳビジネスサポート（ＣＢＳ）

当事業は、総務・人事・経理業務をグループ各社より受託しております。

当第１四半期連結累計期間においては、引き続きグループ各社のニーズに合せて管理業務の効率化を図りました。また、当社の監査等委員会設置会社への移行に合せて管理業務における所要な変更を行うと共にマイナンバー制度の運用開始に合せた個人情報管理の諸準備を行いました。外部企業の業務についても継続して受託しております。この結果、業績は概ね計画どおり推移いたしました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	20,776,000
計	20,776,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,285,600	5,285,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,285,600	5,285,600	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月1日～平成27年12月31日	－	5,285,600	－	393,562	－	117,699

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	240,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,044,400	50,444	－
単元未満株式	普通株式	400	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		5,285,600	－	－
総株主の議決権	－		50,444	－

（注）当第１四半期会計期間末日における当社所有の自己株式数は240,865株であります。  

② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ＣＳＳホールディングス	東京都中央区 日本橋小伝馬町 10番１号	240,800	－	240,800	4.56
計	－	240,800	－	240,800	4.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,468,010	1,385,612
受取手形及び売掛金	2,117,563	2,464,602
商品及び製品	471,849	479,068
仕掛品	59,010	191,917
原材料及び貯蔵品	56,155	60,018
未収還付法人税等	－	27,598
繰延税金資産	34,528	23,856
その他	109,285	74,848
貸倒引当金	△9,202	△6,887
流動資産合計	4,307,201	4,700,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	988,511	989,161
減価償却累計額	△485,167	△492,651
建物及び構築物（純額）	503,344	496,509
土地	1,235,238	1,235,238
その他	128,211	134,059
減価償却累計額	△101,842	△104,692
その他（純額）	26,369	29,366
有形固定資産合計	1,764,952	1,761,115
無形固定資産
のれん	139,247	135,379
その他	65,234	59,733
無形固定資産合計	204,481	195,113
投資その他の資産
投資有価証券	492,095	543,834
長期預金	90,000	90,000
その他	372,148	370,109
投資その他の資産合計	954,243	1,003,943
固定資産合計	2,923,678	2,960,171
資産合計	7,230,879	7,660,807

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	846,141	817,472
短期借入金	900,000	1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	265,463	264,125
未払金	702,356	767,535
未払法人税等	59,424	10,201
賞与引当金	172,158	61,763
その他	440,901	489,237
流動負債合計	3,386,445	3,810,336
固定負債
長期借入金	1,340,960	1,254,120
繰延税金負債	57,080	46,493
退職給付に係る負債	217,611	225,068
長期未払金	22,544	22,544
資産除去債務	8,944	8,991
その他	33,796	29,943
固定負債合計	1,680,937	1,587,161
負債合計	5,067,382	5,397,497
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金	277,699	277,699
利益剰余金	1,498,452	1,562,684
自己株式	△98,191	△98,191
株主資本合計	2,071,522	2,135,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	91,974	127,555
その他の包括利益累計額合計	91,974	127,555
純資産合計	2,163,496	2,263,309
負債純資産合計	7,230,879	7,660,807

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	4,025,580	4,671,589
売上原価	3,277,400	3,888,117
売上総利益	748,179	783,472
販売費及び一般管理費	691,027	678,100
営業利益	57,152	105,371
営業外収益
受取利息	128	390
受取配当金	3,609	2,747
受取賃貸料	3,919	4,244
為替差益	6,726	－
その他	11,082	8,392
営業外収益合計	25,465	15,774
営業外費用
支払利息	13,207	12,512
支払手数料	16,124	1,091
その他	2,958	2,379
営業外費用合計	32,290	15,982
経常利益	50,327	105,163
特別利益
投資有価証券売却益	－	33
特別利益合計	－	33
特別損失
固定資産除却損	－	4
特別損失合計	－	4
税金等調整前四半期純利益	50,327	105,191
法人税、住民税及び事業税	10,615	12,731
法人税等調整額	5,917	△17,174
法人税等合計	16,533	△4,442
四半期純利益	33,794	109,634
親会社株主に帰属する四半期純利益	33,794	109,634

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	33,794	109,634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,182	35,580
その他の包括利益合計	10,182	35,580
四半期包括利益	43,976	145,215
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	43,976	145,215
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	20,073千円	16,068千円
のれんの償却額	3,867	3,867

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月18日 取締役会	普通株式	40,357	8	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月17日 取締役会	普通株式	45,402	9	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	スチュワード 管理事業	総合給食事業	音響・放送機器等販売事業	映像・音響機 器等販売施工事業	食材販売事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	1,487,931	570,585	721,319	396,363	845,431	4,021,630
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	300	473	17,573	1,957	－	20,304
計	1,488,231	571,059	738,892	398,320	845,431	4,041,934
セグメント利益 又は損失（△）	77,132	15,226	21,275	△59,706	△1,076	52,851

			（単位：千円）
	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書計上額 (注)３
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	3,949	4,025,580	－	4,025,580
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	63,198	83,502	△83,502	－
計	67,147	4,109,082	△83,502	4,025,580
セグメント利益 又は損失（△）	9,285	62,137	△4,984	57,152

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△4,984千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当第１四半期連結会計期間に当社子会社の株式会社デジタル・コミュニケーションズが、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食の全株式を取得し、連結子会社としたことから、新たな報告セグメントとして「食材販売事業」を追加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「食材販売事業」セグメントにおいて、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食の全株式を取得し、連結子会社としました。当該事象によるのれんの発生額は、当第１四半期連結累計期間において154,719千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	スチュワード 管理事業	総合給食事業	音響・放送機器等販売事業	映像・音響機 器等販売施工事業	食材販売事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	1,651,367	611,081	1,042,298	570,576	789,037	4,664,360
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	300	474	22,903	1,641	－	25,320
計	1,651,667	611,555	1,065,201	572,218	789,037	4,689,680
セグメント利益 又は損失（△）	77,839	12,133	45,541	△37,649	566	98,431

			（単位：千円）
	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書計上額 (注)３
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	7,228	4,671,589	－	4,671,589
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	64,717	90,037	△90,037	－
計	71,945	4,761,626	△90,037	4,671,589
セグメント利益 又は損失（△）	3,377	101,808	3,562	105,371

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額3,562千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	6円70銭	21円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	33,794	109,634
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	33,794	109,634
普通株式の期中平均株式数（株）	5,044,735	5,044,735
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6円64銭	21円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,298	46,299
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月17開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・45,402千円

（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・・9円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成27年12月21日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第１四半期報告書_20160212144323

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。