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CrowdWorks Inc. Annual Report 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年12月25日 |
| 【事業年度】 | 第４期(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クラウドワークス |
| 【英訳名】 | CrowdWorks Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 浩一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 （平成27年11月16日から本店所在地東京都渋谷区神南一丁目18番２号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-6450-2926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐々木 翔平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6450-2926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐々木 翔平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3101939000株式会社クラウドワークスCrowdWorks Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第三号様式Japan GAAPfalsecte2014-10-012015-09-30FY2015-09-302013-10-012014-09-302014-09-301falsefalsefalseE31019-0002015-12-25E31019-0002011-10-012012-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002012-10-012013-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002013-10-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002012-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002013-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE31019-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE31019-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE31019-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE31019-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE31019-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE31019-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE31019-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE31019-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE31019-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE31019-0002015-09-30E31019-0002014-10-012015-09-30E31019-0002014-09-30jppfs_cor:CapitalStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002013-09-30jppfs_cor:CapitalStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002014-09-30jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002013-09-30jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002013-09-30jppfs_cor:CapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002014-09-30jppfs_cor:CapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002014-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002013-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002013-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002014-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002014-09-30jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002013-09-30jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002013-09-30jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002014-09-30jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002013-10-012014-09-30jppfs_cor:CapitalStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:CapitalStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002013-10-012014-09-30jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002013-10-012014-09-30jppfs_cor:CapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:CapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002013-10-012014-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002013-10-012014-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002013-10-012014-09-30jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002013-10-012014-09-30jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002015-09-30jppfs_cor:CapitalStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002015-09-30jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002015-09-30jppfs_cor:CapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002015-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002015-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002015-09-30jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31019-0002015-09-30jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_8044700102710.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 |
| 決算年月 | | 平成24年９月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 |
| 営業収益 | (千円) | 4,871 | 51,380 | 400,219 | 811,982 |
| 経常損失（△） | (千円) | △43,064 | △158,148 | △5,976 | △649,142 |
| 当期純損失（△） | (千円) | △43,305 | △159,019 | △8,175 | △722,792 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 142,000 | 692,294 | 766,844 | 1,690,680 |
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式
3,300
A種優先株式
625 | 普通株式
3,300
A種優先株式
938
B種優先株式
1,060 | 普通株式
10,896,060 | 普通株式
13,277,660 |
| 純資産額 | (千円) | 198,694 | 1,140,262 | 1,281,187 | 2,407,472 |
| 総資産額 | (千円) | 225,573 | 1,304,534 | 1,665,273 | 3,148,524 |
| １株当たり純資産額 | (円) | △0.17 | △15.13 | 117.58 | 181.21 |
| １株当たり配当額
(１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― |
| ( ―) | ( ―) | ( ―) | (―) |
| １株当たり当期純損失金額（△） | (円) | △6.43 | △18.87 | △0.76 | △57.64 |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 88.1 | 87.4 | 76.9 | 76.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △20,504 | △35,178 | 23,527 | △434,390 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | ― | △37,122 | △20,956 | △238,364 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 241,207 | 1,096,450 | 148,548 | 1,839,150 |
| 現金及び現金同等物
の期末残高 | (千円) | 220,702 | 1,244,852 | 1,395,972 | 2,562,368 |
| 従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | ― | 9 | 24 | 98 |
| 〔―〕 | 〔2〕 | 〔15〕 | 〔74〕 |
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第３期までは当社株式が非上場であるため、第４期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第１期乃至第４期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．株価収益率は、第３期までは当社株式が非上場であるため、第４期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。
８．当社は、平成23年11月11日設立のため、第１期は、平成23年11月11日から平成24年９月30日までの10ヵ月と20日間となっております。
９．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
10. 平成26年８月26日付で、A種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、すべてのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。またその後平成26年８月27日付で当該A種優先株式及びB種優先株式を消却しております。
11．当社は、平成26年８月27日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
12．当社は、平成26年３月19日付で株式１株につき200株の割合で、平成26年９月12日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。 ### ２ 【沿革】
当社の創業者である吉田浩一郎は、インターネット業界における10年以上の経験と過去の起業における経験から、世界的な広がりを見せるシェアリングエコノミーの一つ「クラウドソーシング」が実現する「時間と場所にとらわれない新しい働き方」の可能性に着目し、日本国内での展開を検討、その後当社を設立しております。
| 年月 | 概要 |
| 平成23年11月 平成23年11月 平成23年11月 平成23年12月 平成24年２月 平成24年３月 平成24年３月 平成24年８月 平成24年10月 平成25年１月 平成25年２月 平成25年４月 平成25年９月 平成25年９月 平成25年10月 平成26年１月 平成26年２月 平成26年６月 平成26年７月 平成26年８月 平成26年10月 平成26年12月 平成27年４月 平成27年６月 |
クラウドソーシング（注）サイトの運営を目的として、東京都新宿区においてクラウドワーク株式会社を設立 社名を株式会社クラウドワークスに変更 個人投資家５名に対する第三者割当増資を実施 株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズに対する第三者割当増資を実施 本社を東京都港区赤坂に移転 クラウドソーシング「クラウドワークス（CrowdWorks）」のサービス開始 岐阜県と提携し、地域での雇用創出への取り組みを実施 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社に対する第三者割当増資を実施 株式会社DGインキュベーション、サンエイト２号投資事業有限責任組合に対する第三者割当増資を実施 ヤフー株式会社と業務提携し、「Yahoo!クラウドソーシング」とのユーザー基盤連携を開始 本社を東京都渋谷区道玄坂に移転 株式会社ベネッセコーポレーションの運営する主婦向けコミュニティサイト「ウィメンズパーク」にコンテンツ提供を開始 株式会社サイバーエージェント、株式会社DGインキュベーションに対する第三者割当増資を実施 株式会社テレビ東京と業務提携し、シニア向けクラウドソーシングサービスを開始 株式会社電通デジタル・ホールディングスに対する第三者割当増資を実施 株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシーと、若手クリエイター発掘を目指したクラウドソーシングサービス「クリコン」を開始 国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省、四省が後援する「第14回テレワーク推進賞」で、最高賞である「会長賞」を受賞 モノづくりを支援するクラウドソーシングサービス「メイカーズワークス」を開始 全国のコ・ワーキングスペースや非営利団体と連携し、地域におけるクラウドソーシングの活用 促進を図る「クラウドワークス・アンバサダー プログラム」を開始 合同会社RSPファンド５号に対する第三者割当増資を実施 本社を東京都渋谷区神南に移転 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 在宅での仕事を望むエンジニア・クリエイターと企業との新たなマッチング機会を提供する「クラウドテック」のサービス開始 株式会社サイバーエージェントに対する第三者割当増資を実施 |
（注）インターネットを利用して不特定多数の人に業務を発注したり、受注者の募集を行うことができるサービスの総称 ### ３ 【事業の内容】
当社は「21世紀の新しいワークスタイルを提供する」をミッションに掲げ、個の力を最大限活性化することにより、社会の発展と個人の幸せに貢献していくことを目的に事業を展開しております。
労働力人口に占める正規雇用者の割合は平成26年に49.7%（出典：総務省「労働力調査」）と半数を割り、企業による正社員中心の採用の見直しと相まって、働き方に対する価値観の多様化が継続的に進んでおります。
このように「非正規雇用労働者」への依存度が高まる一方で、非正規労働者や特定の企業に属さない個人・フリーランスは、収入の不安定さを抱え、スキルアップのための教育機会や社会保障を得にくいなど、社会的に不利な立場に置かれることが多いのが実情です。当社は、この「正社員でなければワーキングプア」という二元論的構造を脱却し、多くの個人が働くインフラを構築することで、専門性の高いプロフェッショナルに企業の枠を超えて活躍する機会を、働き口不足に悩む地方在住者や若者に働く機会を提供したいと考えています。また、就業意欲がありながら育児や介護を理由に退職を選んだ女性、定年退職後も社会に貢献したいと考える活力あるシニアなど、現在の社会構造の中で埋もれた潜在労働力を掘り起し、社会全体を活性化したいと考えております。
また、企業においては、新たな人材活用のあり方が求められています。その背景の一つは、熾烈を極めるグローバル競争と長引くデフレの下、必要なときに必要なスキル・人材を柔軟に調達し、固定費を抑制したいというニーズの高まりです。特に、世界的に見ても少子高齢化が進行し、製造業からサービス業への産業構造変化が進む日本では、各企業が求めるスキルを持つ人材の獲得は今後も困難さが増すと考えられます。そしてまた、あらゆるもののコモディティ化が進む現代において、新たな価値創出により価格競争から脱却すべく、積極的に社外の人材やアイデアを活用する「オープンイノベーション」の概念への期待が高まっています。
当社が運営するクラウドソーシングサービス「クラウドワークス（CrowdWorks）」は、個人にとっての新しい働き方、そして企業にとっての新しい人材活用のあり方を提供するものと考えております。クラウドソーシングは、インターネットを活用することで、世界中の企業と個人が直接つながり、仕事の受発注を行うことができるサービスです。個人の時間の空き枠やスキルを社会全体でシェアできることから、世界的に広がりを見せる「シェアリングエコノミー」の一つとされています。
インターネット上で仕事の応募から報酬の受け取りまでを完結することができるため、個人は時間と場所にとらわれない新しいワークスタイルを獲得することができます。他方、企業は、多様なスキルを持った個人にオンラインでダイレクトにアクセスすることで、人材調達にかかる時間の大幅な短縮や費用対効果の向上が可能となります。また、消費者やユーザー、各方面の専門家など社外から広くアイデアを集めることも可能であり、研究開発や企画・マーケティングの分野に革新と共感をもたらすことができます。
「クラウドワークス」は平成24年３月にサービスを開始し、登録ユーザー数（注１）は73万人（平成27年９月現在）を超えております。総契約額も大きく成長を続け、当期では28億円を突破いたしました。外務省、経済産業省など政府８省や、京都府、宮崎県、大阪市など約40の都道府県・地方自治体、自動車、通信、食品、教育、広告、メディアなど幅広い業種の大手企業・上場企業を含10万社（平成27年９月現在）を超える企業にクライアント（発注者）として活用いただいており、一度仕事を発注いただいた約半数のクライアントに継続利用いただいております。（注２）
（注１）ユーザーは、「クラウドワークス」に会員登録したメンバー及びクライアントの累計数になります。また、一度も仕事の受注若しくは発注を行ったことのない非アクティブなメンバー及びクライアントも含まれております。
（注２）「クラウドワークス」上で二回以上仕事を登録したクライアントを継続利用クライアントと定義しております。
当社は、以下の形態にてサービスの提供をしております。
①「クラウドワークス」上で仕事のマッチングを行うプラットフォームサービス
②当社と発注企業が直接契約を結ぶエンタープライズサービス
「クラウドワークス」の各サービスの主な特徴は以下のとおりであります。
＜プラットフォームサービス＞
① 開発・デザインからモノづくりまで幅広いジャンルの仕事の受発注が可能
「クラウドワークス」では、アプリやソフトウェアの開発、ホームページ制作、ロゴやバナー、チラシなどのデザイン、記事作成やネーミングなどのライティング、データ入力やリスト作成などの事務作業をはじめとした205カテゴリ（平成27年９月現在）の仕事を依頼することができるようになっております。また、クラウドソーシングによるモノづくりをサポートするプラットフォーム「メイカーズワークス」では、商品企画やプロダクトデザイン、機構設計、回路設計などのハードウェア設計、建築設計、CADや3Dプリンター用データ作成などの分野に対象を広げ、製造業・建設業の仕事が発注できるしくみを整備しております。
② 受発注プロセスのすべてがオンライン上で完結
クライアントは、「クラウドワークス」上のフォームに必要事項を入力するだけで、世界138ヶ国の多様なスキルを持った個人に対し、仕事を依頼することができます。依頼した仕事に対してメンバー（受注者）から募集があった場合、あるいは「クラウドワークス」上でメンバーのプロフィールを閲覧し希望に合致する人材を見つけた場合、そのメンバーに直接アクセスし、スキルや報酬などの条件が合意に至れば、その場で契約を締結できます。その後メンバーは業務を行い、クライアントがその成果物を検収した後でメンバーに報酬が支払われます。このように、「クラウドワークス」では発注から契約、業務管理、納品、検収、支払の一連のプロセスをオンライン上で完結することができます。
また、メンバーは「クラウドワークス」上に登録されている様々な仕事の中から自分のスキルに合った仕事を探し、自由に応募・提案することができます。業務の進行は原則として「クラウドワークス」上のメッセージツールなどを用いて行うため、場所や時間にとらわれずに仕事を行い、報酬を得ることが可能です。
③ 仕事の依頼・契約まで無料で利用可能
「クラウドワークス」では会員登録、仕事の依頼・応募、クライアント・メンバー間での契約締結までを無料でご利用いただけるサービスとなっております。実際にメンバーが「クラウドワークス」上で仕事を行った後、当社が契約金額の一部をシステム利用料として受け取る方式となっております。
④ 安心に取引できる決済システム
クライアントとメンバーは取引を行う際、「クラウドワークス」上で業務委託契約を締結することとなりますが、金銭のやり取りについては当社を通して行われ、直接ユーザー同士が行うことはありません。そのため、業務を行ったにもかかわらず報酬を獲得できない、報酬を支払ったのに業務が行われないといったトラブルを回避し、安心して取引を行っていただけるサービスとなっております。
⑤ 依頼したい内容に合わせて選べる発注形式
「クラウドワークス」では、依頼したい仕事の内容によって「コンペ形式」「タスク形式」「プロジェクト形式（固定報酬制）」「プロジェクト形式（時給制）」の４種類の発注形式を選ぶことができます。
「コンペ形式」は不特定多数の個人から提案を募集し、集まった提案の中から最も希望に合ったものを採用し、採用案にのみ報酬を支払う発注形式で、ロゴデザインやネーミングなど広くアイデアを募りたい場合に適しています。
「タスク形式」は特定のスキルを必要としない定型的な仕事を大量に発注したい場合に全体の発注量と単価を決めて依頼し、複数の人と契約する発注形式です。
「プロジェクト形式（固定報酬制）」はアプリ開発やホームページ制作など成果物が明確で、専門性の高いスキルを持ったプロフェッショナルに依頼したい場合に適し、候補となるメンバーの実績や作業計画の提案を参考に、個別に条件や報酬を交渉してから契約を結びます。
「プロジェクト形式（時給制）」では、メンバーの業務開始・終了を記録することのできるシステムを活用し、業務中の画面、業務内容などをクライアントに自動的に送信することができます。これによりクライアントはメンバーがいつどのような仕事を行っているかを把握することが可能になり、メンバーもクライアントに業務内容を報告する手間を省くことを実現しております。時給制での契約は、求めるスキルを持ったメンバーと継続的な取引を行うことに適し、あたかも社外にバーチャルなチームを持つ感覚を得られます。
⑥ 取引終了後の相互評価と実績の蓄積
取引が終了する度、クライアントとメンバーは「スキル」「品質」「締め切り」「コミュニケーション」「協力的姿勢」の５つの項目を相互に評価し、その結果が「クラウドワークス」上で公開されます。過去の取引実績と評価が参照されることにより、クライアントは評価の高いメンバーを選んで発注することができ、メンバーは自らのスキルや実績を証明することにより多くの指名を受けたり、より高い報酬で仕事を受注したりすることができます。また、評価の低いクライアントが依頼した仕事はメンバーから選ばれず契約が成立しにくくなるため、業務をスムーズに進めるためのクライアントの努力を促し、受発注者双方の立場を対等にする効果があります。
⑦ 完全内製による「フルスタッフ・ユーザーサポート」
クラウドソーシングの普及は、未だ発展途上にあり、発注者も受注者も多くの不安を抱えていることがあります。当社は「クラウドワークス」利用者が安心、円滑にサービスを利用できるよう、社内に完全内製のユーザーサポート体制を整備しております。機能面の差別化が難しく、容易に模倣されやすいインターネットサービスにおいて、数値化されないユーザー体験（UX）の蓄積こそがユーザーに選ばれる最終的な要素であり競争力の源泉であると考えるためです。ユーザーサポートを外部委託せず社内に置くことで、リアルなユーザーの声を直接収集し、それを迅速に社内共有した上で当事者意識をもって対応し、サービス設計に反映させていくことが可能となります。
＜エンタープライズサービス＞
⑧ ソリューション提案に強みを持つ営業体制
大企業が新しいスキームであるクラウドソーシングを利用し、個人への発注を行うことは、内規上のハードルがあることが通常です。当社は、大企業の業務オペレーションや法務、社内決裁プロセスに精通した上で、大企業のニーズに応じたサービスのカスタマイズやソリューションの提案、発注担当者が企業内の稟議を通すための支援を積極的に行っています。
⑨ 確実な品質・納期管理としくみ化を実現する社内ディレクション体制
エンタープライズサービスにより当社が直接受託した案件については、社内ディレクションチームが「クラウドワークス」上のメンバーに仕事の発注を行っています。複雑・大量の案件を適切に分解した上で、オンライン上で多数のメンバーと同時に契約し、成果物の質と納期を守るべく安全確実に業務管理を行うには、多数の試行錯誤と創意工夫が必要です。当社は平成25年末に本格的な体制を立ち上げ、レギュレーションの整備、業務プロセスの構築、自動化ツールの開発・導入を進めたことにより、大量のタスク案件を処理するオペレーションを短期間で構築することに成功しました。今後、エンタープライズサービスによる契約が拡大することに伴い、案件数・複雑度・仕事の種類ともに大きく拡大することが予想されますが、人手をできるだけ介さず工数とミスを最小化するしくみを継続的に開発してまいります。
⑩ 長期契約可能なクラウドワーカーに特化したマッチング支援「クラウドテック」
「クラウドワークス」上での取引は単発契約の割合が高い一方、企業のクラウドソーシング活用ニーズには、社内の不足リソースを継続的に補完するために、クラウドワーカーとの長期契約を求めるケースも少なくありません。当社では、オンラインワークとオフィスワークを組み合わせた働き方で発注企業と受注者が信頼関係を築くことにより、長期的な契約を促すサービス「クラウドテック」を平成27年４月より展開しております。
また、ミッションである「21世紀の新しいワークスタイルを提供する」の下、当社は「クラウドワークス」のサービス拡充を通じて、以下の４点について貢献していきたいと考えております。
① 地域活性化
日本全国どこでも同じ条件で仕事を受注できるというクラウドソーシングのメリットを活かし、仕事の数が少ない地域において、新たな雇用を生み出していきます。また、人手不足に悩む地域の中小企業がクラウドソーシングによって適切な人材にアクセスできるようにすることで、地域経済の活性化に貢献してまいります。平成26年７月には、地域在住者のITリテラシーや受発注スキルの不足を補うため、各地のコ・ワーキングスペースや地元にネットワークを持つ団体と提携し、人が介在する形でクラウドソーシングの活用をサポートする「クラウドワークス・アンバサダー プログラム」を開始し、47都道府県156団体（平成27年９月現在）との連携体制を構築しております。
② 女性、シニアの活躍促進
クラウドソーシングでは、時間と場所にとらわれずに仕事ができることから、育児・介護を理由に企業を退職した女性に在宅でスキルを活かして働く機会と収入源を提供することができます。また、企業を定年退職後もスキルと意欲を持つシニアが、仕事を通じて活躍できる機会を提供します。
③ 人材育成
「クラウドワークス」内で、スキルアップを行うことのできる教育プログラムを拡充することで、メンバーが収入を増やし、よりハイレベルな仕事や未経験の仕事にチャレンジする機会を提供したいと考えております。当社はこれまでに、日本マイクロソフト株式会社と、エンジニア向けに同社のツール活用方法の教育プログラムを提供し、その修了を証明するライセンスを発行してメンバーのプロフィールに表記できる取り組みをしています。また、動画学習サービス「schoo（スク―）」を運営する株式会社スク―との事業提携により、クラウドワーカーのスキルアップを目的とした教育プログラムを無料受講できるサービスを提供しています。さらに、都道府県・地方自治体と連携し、在宅ワーカーのスキルアップを目指す教育プログラムの開発・提供にも取り組んでおります。
④ 個人の信用形成
「クラウドワークス」で働いた実績や取引の評価を見える化することで、現在、賃貸契約や融資などで与信が得にくい個人事業主が社会的信用を得やすくなると考えます。また、育児や介護を理由に企業を退職した女性などが「クラウドワークス」を活用し、自分のペースを守りながら自宅で仕事を続け、継続的にスキルを磨く機会を得ていたことを取引実績により証明することで、育児・介護期間をブランクにすることなく、再就職しやすいしくみを作ることができます。当社は、企業に属さない個人のキャリアを蓄積し証明しうる社会インフラを構築したいと考えております。
「クラウドワークス」のサービス開始から現在にいたるまでの総契約額（注）の推移は以下の通りであります。
| 回次 決算年月 |
総契約額（千円） | 前四半期比（％） |
| 第１期第２四半期 平成24年３月 |
525 | ― |
| 第１期第３四半期 平成24年６月 |
21,633 | 4,118.1 |
| 第１期第４四半期 平成24年９月 |
37,863 | 175.0 |
| 第２期第１四半期 平成24年12月 |
62,022 | 163.8 |
| 第２期第２四半期 平成25年３月 |
99,832 | 161.0 |
| 第２期第３四半期 平成25年６月 |
138,257 | 138.5 |
| 第２期第４四半期 平成25年９月 |
211,395 | 152.9 |
| 第３期第１四半期 平成25年12月 |
298,379 | 141.1 |
| 第３期第２四半期 平成26年３月 |
350,651 | 117.5 |
| 第３期第３四半期 平成26年６月 |
405,723 | 115.7 |
| 第３期第４四半期 平成26年９月 |
530,414 | 130.7 |
| 第４期第１四半期 平成26年12月 |
517,336 | 97.5 |
| 第４期第２四半期 平成27年３月 |
704,187 | 136.1 |
| 第４期第３四半期 平成27年６月 |
691,364 | 98.2 |
| 第４期第４四半期 平成27年９月 |
893,304 | 129.2 |
（注１）総契約額は、プラットフォームサービスにおいて契約がされた金額と、エンタープライズサービスにおいてクライアントから受注した業務委託料及び広告掲載料を含めております。
（注２）第４期より、プラットフォームサービスにて契約終了後に追加で支払われた報酬額を総契約額に加算し、サービス開始当初からの数値を修正しております。
「クラウドワークス」では、下記の手数料をクライアント及びメンバーから受領し、営業収益として計上しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下の通りであります。
（注）エンタープライズサービスは、クライアント（発注者）からの業務委託料からメンバー（メンバー）への報酬金額を除いた金額を営業収益として計上しております。 ### ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。 ### ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成27年９月30日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 98（74） | 30.6 | 0.8 | 5,478 |
(注)１.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３.当社はクラウドソーシング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
４.前事業年度末に比べ従業員数が74名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
0102010_honbun_8044700102710.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和を背景に引き続き円安・株高が進行し、個人消費や企業業績が持ち直す等、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。
そのような経済環境において、新しい働き方を求める風潮が一段と強まり、従来の一般的な働き方であった「正社員」比率の減少傾向が続いております。労働力人口に占める正規雇用者の割合は平成26年に49.7%（出典：総務省「労働力調査」）等、増加傾向にあり、企業による正社員中心の採用の見直しと相まって、働き方に対する価値観の多様化が継続的に進んでおります。
このような環境の中、当社は『「働く」を通して人々に笑顔を』というミッションの下、新しい働き方の選択肢を提供すべく事業を推進してまいりました。
プラットフォームサービスにおいては、積極的な投資を行ったことで 会員数が大幅に増加し、当事業年度において会員数が73万人（前事業年度末比49万人増）を突破する等、より多くの人に時間と場所にとらわれない新しい働き方の選択肢の提供に成功いたしました。また、当期は新サービスとして、オンラインワークとオフィスワークを組み合わせたクラウドテックサービスを開始し、より幅広いユーザー様層の働き方に関する希望に応えることに成功いたしました。これらの活動を通して、より多くかつ多様な専門性を持ったユーザーの獲得に成功したことや営業体制の強化を図ったことで、エンタープライズサービスでは大企業を中心により多くの企業でクラウドソーシングの活用が進みました。
一方で当事業年度は積極的な投資を行ったことで、人員増加に伴う固定費や、人員採用に伴う採用教育費、広告宣伝費等、営業費用が前事業年度より大幅に増加しました。また、業容拡大に伴い平成27年11月に本社を移転する予定であるため、本社移転に伴う移転関連費用として減損損失15,110千円及び賃貸借契約解約損5,992千円を計上しております。加えて、当社が保有する投資目的の株式につき、実質価額が簿価を著しく下回っていることから、特別損失として投資有価証券評価損48,255千円を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度において、営業収益811,982千円（前年比102.9%増）、営業損失642,250千円（前期は営業損失6,150千円）、経常損失649,142千円（前期は経常損失5,976千円）、当期純損失722,792千円（前期は当期純損失8,175千円）となりました。なお、当社はクラウドソーシング事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より1,166,395千円増加し、2,562,368千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により支出した資金は、434,390千円（前事業年度は23,527千円の収入）となりました。これは主に、預り金が192,442千円、未払金が99,176千円増加した一方で、税引前当期純損失720,562千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により支出した資金は、238,364千円（前事業年度は20,956千円の支出）となりました。これは主に、本社移転に伴う敷金の差入による支出130,989千円や投資有価証券の取得による支出80,609千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により得られた資金は、1,839,150千円（前事業年度は148,548千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,837,835千円があったことによるものであります。
### ２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2) 受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
| サービスの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） | |
| プラットフォームサービス | 386,117 | 129.9 | |
| エンタープライズサービス | 425,865 | 83.4 | |
| 管理進行手数料 | 345,168 | 122.9 | |
| その他 | 80,696 | 4.3 | |
| 合計 | 811,982 | 102.9 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社の事業セグメントは、クラウドソーシング事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。
３．その他には、クラウドソーシング事業に関する導入支援業務、コンサルティング、ＯＥＭによる提供等を含みます。 ### ３ 【対処すべき課題】
当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
（１）国内クラウドソーシング市場の拡大
急速な成長を続けるクラウドソーシング市場の中で、リーディングカンパニーの１社として市場を牽引する立場であり続けることが当社の成長においても重要であると考えており、平成26年５月に業界団体となる「クラウドソーシング協会」を設立し、当社代表が代表理事を務めるなど、国内クラウドソーシング市場の形成と発展に取り組んでおります。同時に、企業におけるクラウドソーシング活用や在宅ワークの社会的普及を促すべく、政府・地方自治体などと連携した取り組みをさらに強化してまいります。当該市場の拡大や業界の認知向上により、当社は国内クラウドソーシング市場における総契約額100億円の早期達成を目指し事業を推進してまいります。
（２）サービスの認知度向上
当社が今後も高い成長率を持続していくためには、運営サービスである「クラウドワークス」の認知度を向上させ、新規ユーザーを獲得することが必要不可欠であると考えております。従来、積極的な広報活動に加え、インターネットを活用したマーケティング・広告活動、大手企業との提携、全国各地でのセミナー活動などにより認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、これらの活動をより一層強化・推進してまいります。
（３）プラットフォームサービスの使いやすさ向上
当社が運営する「クラウドワークス」は、サービス開始以来３年８ヶ月（平成27年度11月末時点）で登録ユーザーが75万人、発注企業が11万社を超え、日本最大級のクラウドソーシングサービスに成長しております。今後、急激に拡大した登録ユーザーを活性化し、「クラウドワークス」で得た仕事による報酬を増やしていくため、発注者が仕事を投稿する際の煩わしさや複雑さを減らして仕事の量を増やすと共に、受注者にとって利用時の障害となるシステム利用料を撤廃するなど、プラットフォームサービスの使いやすさ向上に取り組んでまいります。
（４）長期契約型クラウドワーキングの浸透
「クラウドワークス」上での取引の多くは、単発契約の割合が高く、長期安定的な就業機会の提供は限定的なものに留まっているのが現状です。しかし、海外の主要クラウドソーシングサービスでは、発注企業と時給制で契約を結び、同じ企業をクライアントとして長期間働くスタイルが普及しており、国内においても、働き方の選択肢としての長期契約型クラウドワーキングの浸透が求められています。当社では、オンラインワークとオフィスワークを組み合わせた働き方で発注企業と受注者が信頼関係を築くことにより長期的な契約を促すサービス「クラウドテック」を開始しております。新しい働き方の一つとして定着させていくことを目指します。
（５）大企業クライアントの開拓と深耕
社会的影響力が強く、人材ニーズが大きい大企業との取引を増やすことは、クラウドソーシングの普及と当社の営業収益拡大において非常に重要な意味を持ちます。当社は、大企業クライアントを開拓し、継続的な取引を実現するため、エンタープライズサービスを立ち上げ、大企業独特の課題、内規やオペレーションに応じたサービスのカスタマイズとソリューション提案の強化を図っております。平成27年9月期には、法人営業並びに大企業業務のクラウドソーシングでの発注代行を行うディレクター人材の採用を進め、組織体制の構築に努めてまいりました。また、クライアント企業の社内業務の一部を切り出しクラウドソーシングで外部化する「クラウドワークスBPO」サービスを立ち上げ、従来クラウドソーシング化することが難しかった分野の事例創出と長期安定的なサービス活用を促す取り組みを開始しております。今後、新規採用した人材の育成とともに、大企業が導入しやすい汎用的なクラウドソーシング業務のパッケージ商材化、重点クライアントに対するフォローアップ体制の強化を進め、営業並びにディレクション業務の効率向上、事業成長のスピード向上に取り組んでいきたいと考えております。
（６）取引データの蓄積・解析体制の強化
「クラウドワークス」上での取引の情報は、日々当社データベースに蓄積されています。当社では現在、500以上の指標を自動生成し、「クラウドワークス」上での取引やユーザーの動きを把握し、PDCAサイクルを高速で回せるしくみを整備しておりますが、より高度なデータ活用を行っていく必要があると考えております。どのようなクライアントがどのような仕事をどのような単価で発注したか、どのようなスキルや実績を持つメンバーが仕事を受注した結果、クライアントからどのような評価を得たかという、クラウドソーシングプラットフォームならではの情報をビッグデータとして蓄積し、独自に解析することで、仕事とメンバーのマッチング率を高めたり、各メンバーが報酬水準を上げるために習得すべきスキルを提案し教育プログラムの受講を促したりするなど、サービスレベルとユーザーのロイヤリティ向上につながるデータ活用が今後のサービス拡充において必要不可欠であると考えております。そのため、取引を通じて取得するデータの整備とこれを独自に解析していくための体制構築に取り組んでまいります。
（７）蓄積データを活用した新規事業の育成
ユーザーがライフステージの変化に応じてクラウドワーキング以外の働き方を希望した際、ユーザーが「クラウドワークス」上で働いたデータを活用してサポートできることは、当社ならではの価値です。この価値を活かし、当社はクラウドソーシング事業に留まらないトータルキャリアサポート企業となることを目指します。平成27年10月、当社は女性向けの人材紹介事業「ウーマンワークス」、ITエンジニア向け人材紹介事業「クラウドテックキャリア」を立ち上げ、当分野での事業機会育成を進めてまいります。
（８）サービスの安全性及び健全性の確保
「クラウドワークス」では、サービス内でユーザー同士がメッセージなどを通じてコミュニケーションを行い、原則として非対面で業務を進行することから、より安心・安全に取引を行うことができるように、サービスの安全性及び健全性の確保が最も重要な課題であると考えております。利用規約や各種ガイドラインを制定しており、安心・安全に取引が行われるような環境を整備しておりますが、今後も継続的な取り組みを行ってまいります。
（９）情報管理体制の強化
「クラウドワークス」では、ユーザーの個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。
（10）システムの安定性強化
当社の運営する「クラウドワークス」はインターネットを介したサービス提供を行っているため、そのシステムを安定的に稼働させることが重要になります。そのために、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や、そのための人員確保、教育・研修の実施などに努めてまいります。
（11）組織体制の整備
当社の継続的な成長には、事業拡大に応じて優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築を行ってまいります。 ### ４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業環境に関するリスク
① 国内クラウドソーシング市場について
当社が事業を展開する国内クラウドソーシング市場は、矢野経済研究所が発表した「クラウドソーシング市場に関する調査結果2014」によると平成25年度推計で215億円であり、平成25年度から平成30年度までの年平均成長率は53.3％で推移、平成30年度に1,820億円に達すると予測されており、今後も継続的な拡大が見込まれています。
これは、多額の初期投資を要し機能変更が難しい自前構築のサーバーが、月額課金のASPサービス、従量課金で最新の機能を備えたクラウドサービスへと移行していったように、人材調達の方法がフルタイムの直接雇用から人材派遣、そして、必要な時に求めるスキルやアイデアを調達できるクラウドソーシングに移行していくというトレンドに後押しされると考えております。クラウドソーシングの周辺領域には、ソフトウェア開発受託やデザイン、ビジネスプロセスアウトソーシング、人材派遣、求人広告などの幅広い市場が存在します。クラウドソーシング市場は、これらの周辺市場からの流入に加え、現在は潜在労働力となっている専業主婦やシニア、失業者などの新たな収入源として拡大する余地があると考えております。また、クラウドテック事業、BPO事業等、クラウドソーシングの周辺事業にも事業領域を拡大することで、クラウドソーシング市場の成長に過度に依存しない体制への転換を図っている最中であります。
しかしながら、上記の予測通りにクラウドソーシング市場が拡大しなかった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②競合他社の動向について
現在、国内でクラウドソーシング事業を展開する競合企業が複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。当社は幅広いカテゴリの仕事に対応できるサービス構築を進めるとともに、積極的な広報活動やカスタマーサポートの充実に取り組んでおり、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。
今後もユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度向上に向けた取り組みを積極的に行ってまいりますが、海外大手クラウドソーシング事業者の本格的な日本進出や、新規参入により競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③新規機能の開発について
当社では、次の成長の種を模索するため、「クラウドワークス」のユーザー基盤を活用した新規機能の開発を適宜ユーザーのニーズを汲み取りながら行っていきたいと考えております。
当社は新機能の開発計画を立て、必要に応じて外部のサポートを受けることを検討しつつ、進捗管理を適切に行っておりますが、開発が想定通りに立ち上がらなかった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④サイトの安全性及び健全性確保について
当社が運営する「クラウドワークス」では、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能などを利用してコミュニケーションを図ることにより取引を行っており、これらのコミュニケーションを通じて、個人情報の流出や、違法行為が行われる危険性があります。当社では、このような行為が行われることを防ぐため、利用規約及び各種ガイドラインを制定しております。また、「クラウドワークス」内に違反報告制度を設けており、ユーザーが違反を発見した場合には、当社宛に通知が届く仕組みとなっており、報告を元に適切な対応を行っております。
しかしながら、「クラウドワークス」内において利用規約及び各種ガイドラインに反したトラブルが発生した場合には、当社が責任を問われる可能性があるほか、当社サービスの信用力低下やイメージ悪化を招き、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤システムトラブルについて
当社の事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大や地震などの自然災害や事故などにより予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥クラウドソーシング事業への依存について
当社の営業収益は、単一事業であるクラウドソーシング事業による収益のみとなっております。今後もクラウドソーシング市場が拡大していることに加え、ユーザー数の増加やサービスの拡充などにより、収益規模は拡大していくものと考えております。加えて、当社はクラウドテック事業、BPO事業等、クラウドソーシングの周辺事業にも事業領域を拡大することでクラウドソーシング事業に過度に依存しない体制の構築を図っておりますが、当社の運営する「クラウドワークス」の利用者の減少や市場規模の縮小などの要因などによりクラウドソーシング事業の営業収益が減少した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業体制に関するリスク
①小規模組織であることについて
当社は平成27年９月30日現在、従業員数が98名と小規模な組織であり、内部管理体制もそれに応じたものとなっております。今後、事業の成長とともに人員の採用及び教育を行っていくとともに、内部管理体制の強化を行っていく方針でありますが、人員採用などが適切に行えなかった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である吉田浩一郎は、当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。
当社では、最高財務責任者及び最高技術責任者を吉田の他に定めるなど、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③優秀な人材の獲得・育成について
当社は、今後の企業規模の拡大に伴い、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社の求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④内部管理体制の構築について
当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。管理部門の経験のある人材を確保しつつ、経験の浅いメンバーを教育し、管理体制の強化を図ることで業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規定及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が急拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行う事ができず、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（３）法的規制に関するリスク
①個人情報の保護について
当社が運営する「クラウドワークス」では、メールアドレスをはじめとする利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。
しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出したり、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制について
当社が運営する「クラウドワークス」は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等といった法規制の対象となっております。
これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築などを行っていく予定です。また、平成26年５月には業界団体となる「クラウドソーシング協会」を設立し、業界として独自規制の制定を検討するなど、業界全体の健全性向上に努めております。しかし、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、当社が運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③知的財産権について
当社では、当社が運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、運営する「クラウドワークス」内においては、違反報告制度を導入するなど、第三者の知的財産権侵害などが起こらないような管理体制の構築を行っております。また、エンタープライズサービスにおいては、納品された成果物に関して、知的財産権の侵害が行われていないことを当社内において確認する体制を構築しております。
しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（４）その他
①継続的な投資と経常赤字について
当社は、継続的な成長のため、認知度の向上、ユーザー数の拡大、大企業を中心としたクライントの開拓・深耕などに取り組んでいかなければならないと考えております。会社設立以降、これら取り組みを積極的に進めていることもあり、第４期までの業績は経常赤字となっております。
予実管理及び、投資効果の測定の徹底により、当期業績や中期経営計画の達成状況を確認してまいりますが、予実差異が当初の計画を大幅に上回った場合は、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②配当政策について
当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。
しかしながら、現時点では事業も成長段階にあることから内部留保の充実が重要であると考え、配当を行っておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。
③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。平成27年９月30日時点でストック・オプションによる潜在株式数は2,545,000株であり、発行済株式総数13,277,660株の19.2％に相当しております。
④税務上の繰越欠損金について
第４期事業年度末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の業績が事業計画に比して順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ### ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。 ### ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。 ### ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
（２）財政状態の分析
①流動資産
当事業年度末における流動資産につきましては、前事業年度末に比べ1,317,566千円増加し、2,926,410千円となりました。これは主に第三者割当増資等により現金及び預金が1,019,132千円増加したことや、「クラウドワークス」における流通額が増加したことにより未収入金及び預け金がそれぞれ65,691千円、147,262千円増加したことによるものであります。
②固定資産
当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末に比べ165,684千円増加し、222,114千円となりました。これは主に投資有価証券が32,354千円増加したことや、敷金及び保証金が117,918千円増加したこと等によるものであります。
③流動負債
当事業年度末における流動負債につきましては、前事業年度末に比べ356,965千円増加し、741,051千円となりました。これは主に事業拡大に伴い未払金が105,168千円増加したことや、預り金が192,442千円増加したこと等によるものであります。
④純資産
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,126,284千円増加し、2,407,472千円となりました。これは主に、新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ923,836千円増加した一方、当期純損失の計上により、利益剰余金が722,792千円減少したこと等によるものであります。
（３）経営成績の分析
①営業収益
当事業年度の営業収益は、811,982千円（前事業年度比102.9％増）となりました。これは認知度の向上によるメンバー（受注者）の増加やエンタープライズサービスの積極的な推進により、大企業を中心に発注量が大幅に増えたことで、「クラウドワークス」上での取引が拡大したためであります。
②営業費用、営業損益
当事業年度の営業費用は、1,454,232千円（前事業年度比257.9％増）となりました。これは事業の拡大に伴う人員の増加による給与等の支払いが増大したこと、また広告宣伝費が増加したことによるものです。この結果、営業損失は642,250千円（前事業年度は営業損失6,150千円）となりました。
③経常損益
当事業年度において営業外収益が3,034千円、営業外費用が9,926千円発生しております。この結果、経常損失は649,142千円（前事業年度は経常損失5,976千円）となりました。
④当期純損益
当事業年度において、特別損失71,419千円が発生しております。この結果、税引前当期純損失は720,562千円（前事業年度は税引前当期純損失6,821千円）となり、法人税等の計上により、当期純損失は722,792千円（前事業年度は当期純損失8,175千円）となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、「第２ 事業の状況４ 事業等のリスク」に記載の通り、市場の成長、競合他社、人材の確保・育成、法的規制など様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。短期的には、エンタープライズサービスの対応人員を中心に優秀な人材を採用することにより関連費用が先行して発生しますが、増強した組織体制により大企業クライアントを開拓・深耕することで安定的収益基盤を構築すると同時に、拡大する案件を効率的かつ確実に処理するためのディレクション体制の強化に取り組み、事業規模拡大と効率化を両立させることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を出来る限り分散し、リスクの発生を抑えてまいります。
（６）経営戦略の現状と見通し
当社は、会社設立以来クラウドソーシング事業を唯一の事業として展開しており、日本国内におけるクラウドソーシング市場の拡大に寄与してまいりました。
当社では、今後もクラウドソーシング事業に注力し、その市場規模の拡大とともに、長期に渡る成長の基盤となるプラットフォームを構築し、事業の足固めを図る方針であります。新規ユーザー獲得に向けた「クラウドワークス」のPR・マーケティング活動の強化や行政等と連携したクラウドソーシングの普及活動、大企業クライアントの開拓・深耕に向けた営業体制の構築、幅広い仕事に最適化するシステム改修やカテゴリ特化型クラウドソーシングプラットフォームとの提携、データ解析体制の強化などに経営資源を投下し、収益機会の拡大を目指すとともに、社内インフラの整備とオペレーションの仕組化により効率性の高い組織を作り、収益性の向上を図っていく方針です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました会社の設備投資の総額は36,458千円で、その主な内容は本社移転及び増床に伴う設備工事であります。
当社の事業セグメントは、クラウドソーシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ### ２ 【主要な設備の状況】
平成27年９月30日現在
| 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (名) |
||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||
| 本社 （東京都渋谷区） |
本社設備 | 10,596 | 6,476 | 17,073 | 98 （74） |
(注) １．当社には、現在休止中の設備はありません。
２．金額には消費税等を含めておりません。
３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は56,651千円であります。
４．当社の事業セグメントは、クラウドソーシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。 ### ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
設備の内容 | 投資予定額(千円) | 資金調達 方法 |
着手年月 | 完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
|||||||
| 当社 | 本社（東京都渋谷区） | 本社設備 | 70,000 | ― | 自己資金及び借入金 | 平成27年10月 | 平成27年11月 | ― |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
| 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 期末帳簿価額 （千円） |
除却等の予定年月 | 除却等による減少能力 |
| 本社 （東京都渋谷区） |
全社 | 本社設備 | 10,596 | 平成27年11月 | ― |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （平成27年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （平成27年12月25日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,277,660 | 13,277,660 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,277,660 | 13,277,660 | ― | ― |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（平成24年11月27日定時株主総会決議）
| 事業年度末現在 (平成27年９月30日) |
提出日の前月末現在 (平成27年11月30日) |
|
| 新株予約権の数(個) | 195 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 390,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 60 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成34年12月31日 |
同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 60 資本組入額 30 |
同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 本新株予約権の割当てを受けた当社取締役または当社従業員が、その地位を喪失した場合は、新株予約権は即時失効する。 本新株予約権の相続はこれを認めない。 発行会社の株式が、日本国内の証券取引所に上場された後12か月が経過するまでは、本新株予約権を行使できないものとする。 その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定めるところによる。 |
同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 引受人は、本新株予約権の全部又は一部につき、第三者に対する譲渡、第三者のための担保権の設定、その他いかなる処分も行ってはならない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 |
(注)２ | 同左 |
(注) １．新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」といいます。）は、2,000株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割または併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。
- 当社は、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ契約書または計画書等に定めるところに従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第１項第８号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権 が交付されるよう措置をとることができる。
第２回新株予約権（平成26年２月24日臨時株主総会決議）
| 事業年度末現在 (平成27年９月30日) |
提出日の前月末現在 (平成27年11月30日) |
|
| 新株予約権の数(個) | 59,500 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 595,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 180 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年１月１日 至 平成35年12月31日 |
同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 180 資本組入額 90 |
同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければ、新株予約権を行使できないものとする。 発行会社の株式が、日本国内の証券取引所に上場された後12か月が経過するまでは、本新株予約権を行使できないものとする。 本新株予約権の相続はこれを認めない。 その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定めるところによる。 |
同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 |
(注)２ | 同左 |
(注) １．当新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」といいます。）は、10株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割または併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。
- 当社は、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ下記に定める方針に従って契約書または計画書等に定めるところに従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第１項第８号のイからホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
合併等の条件等を勘案の上、株式の払込金額に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
合併等の条件等を勘案の上行使価額を調整して得られる行使価額に、③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と合併等の効力発生日のうちいずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、合併等にかかる契約又は計画において定めるものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧ 合併等の際の取扱い
本項に準じて決定する。
第３回新株予約権（平成26年４月30日臨時株主総会決議）
| 事業年度末現在 (平成27年９月30日) |
提出日の前月末現在 (平成27年11月30日) |
|
| 新株予約権の数(個) | 6,000 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 60,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 180 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年１月１日 至 平成35年12月31日 |
同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 180 資本組入額 90 |
同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使においては当社との間で協力関係があることを要する。 本新株予約権の相続はこれを認めない。 その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定めるところによる。 |
同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 |
(注)２ | 同左 |
(注) １．新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」といいます。）は、10株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割または併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。
- 当社は、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ下記に定める方針に従って契約書または計画書等に定めるところに従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第１項第８号のイからホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
合併等の条件等を勘案の上、株式の払込金額に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
合併等の条件等を勘案の上行使価額を調整して得られる行使価額に、③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と合併等の効力発生日のうちいずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、合併等にかかる契約又は計画において定めるものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧ 合併等の際の取扱い
本項に準じて決定する。
第４回新株予約権（平成27年６月11日臨時取締役会決議）
| 事業年度末現在 (平成27年９月30日) |
提出日の前月末現在 (平成27年11月30日) |
|
| 新株予約権の数(個) | 600,000 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 600,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,300 （注）４ |
同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年6月29日 至 平成29年6月28日 ただし、（注）５に従って当社が本新株予約権の全部または一部を取得する場合、当社が取得する。 |
同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) |
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 本新株予約権の一部行使はできない。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 |
(注)４ | 同左 |
(注) １．新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」といいます。）は、１株とする。また、本新株予約権は有償にて発行されており、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額は、新株予約権１個あたり１円40銭とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
その他、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数を適宜調整するものとする。
- 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(１) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。
(２) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、当初、1,300円とする（以下「当初行使価額」という。）。
-
行使価額の修正は行わない。
-
行使価額の調整
(１) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 普通株式数 |
＋ | 交付普通株式数×１株当たりの払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 |
(２) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。但し、当社又は関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④ 本号①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
| 株式数 | ＝ | （調整前行使価額 | - | 調整後行使価額） | × | 調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(３) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
(４)
① 行使価額調整式の計算については、１円未満の端数を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（但し、本項第(2)号④の場合は基準日）に先立つ45取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(５) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(６) 本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、本項第(2)号②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
- 当社は、本新株予約権の割当日以降、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の１ヶ月前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個当たり1.4円の価額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数を生じたときはこれを四捨五入する。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
第５回新株予約権（平成27年６月11日臨時取締役会決議）
| 事業年度末現在 (平成27年９月30日) |
提出日の前月末現在 (平成27年11月30日) |
|
| 新株予約権の数(個) | 500,000 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 500,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,800 （注）４ |
同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年6月29日 至 平成29年6月28日 ただし、（注）５に従って当社が本新株予約権の全部または一部を取得する場合、当社が取得する。 |
同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) |
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 本新株予約権の一部行使はできない。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 |
(注)４ | 同左 |
(注) １．新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」といいます。）は、１株とする。また、本新株予約権は有償にて発行されており、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額は、新株予約権１個あたり０円65銭とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
その他、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数を適宜調整するものとする。
- 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(１) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。
(２) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、当初、1,800円とする（以下「当初行使価額」という。）。
-
行使価額の修正は行わない。
-
行使価額の調整
(１) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 普通株式数 |
＋ | 交付普通株式数×１株当たりの払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 |
(２) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。但し、当社又は関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④ 本号①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
| 株式数 | ＝ | （調整前行使価額 | - | 調整後行使価額） | × | 調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(３) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
(４)
① 行使価額調整式の計算については、１円未満の端数を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（但し、本項第(2)号④の場合は基準日）に先立つ45取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(５) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(６) 本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、本項第(2)号②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
- 当社は、本新株予約権の割当日以降、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の1ヶ月前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個当たり1.4円の価額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて1円未満の端数を生じたときはこれを四捨五入する。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
第６回新株予約権（平成27年６月11日臨時取締役会決議）
| 事業年度末現在 (平成27年９月30日) |
提出日の前月末現在 (平成27年11月30日) |
|
| 新株予約権の数(個) | 400,000 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 400,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 2,100 （注）４ |
同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年6月29日 至 平成29年6月28日 ただし、（注）５に従って当社が本新株予約権の全部または一部を取得する場合、当社が取得する。 |
同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) |
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 本新株予約権の一部行使はできない。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 |
(注)４ | 同左 |
(注) １．新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」といいます。）は、１株とする。また、本新株予約権は有償にて発行されており、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額は、新株予約権１個あたり０円60銭とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
その他、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数を適宜調整するものとする。
- 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(１) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。
(２) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、当初、2,100円とする（以下「当初行使価額」という。）。
- 行使価額の修正
当社は平成27年12月29日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権を有する者（以下「本新株予約権者」という。）に通知（以下「行使価額修正通知」という。）するものとし、当該通知が行われた日（以下「通知日」という。）の翌取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）に、行使価額は、通知日（通知日が取引日でない場合には直前の取引日）の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り下げた額に修正される。但し、かかる修正後の行使価額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。「下限行使価額」は当初、2,100円とする。下限行使価額は、第11項の規定を準用して調整される。なお、以下に該当する場合には当社はかかる修正を行うことができない。
(１) 金融商品取引法第166条第２項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第4項に従って公表されていないものが存在する場合
(２) 前回の行使価額修正通知を行ってから６ヶ月が経過していない場合
- 行使価額の調整
(１) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 普通株式数 |
＋ | 交付普通株式数×１株当たりの払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 |
(２) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。但し、当社又は関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④ 本号①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
| 株式数 | ＝ | （調整前行使価額 | - | 調整後行使価額） | × | 調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(３) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
(４)
① 行使価額調整式の計算については、１円未満の端数を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（但し、本項第(2)号④の場合は基準日）に先立つ45取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(５) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(６) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が第10項に定める行使価額の修正の効力が発生する日と一致する場合には、本項第(2)号に基づく行使価額の調整は行わないものとする。但し、この場合も、下限行使価額については、本項第(2)号に従った調整を行うものとする。
(７) 第10項及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前の行使価額、修正又は調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、本項第(2)号②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、本項第(6)号の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ効力を有する。
- 当社は、本新株予約権の割当日以降、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の１ヶ月前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個当たり0.6円の価額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数を生じたときはこれを四捨五入する。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成23年11月11日 （注）１ |
普通株式 3,000 |
普通株式 3,000 |
30,000 | 30,000 | ― | ― |
| 平成23年11月29日 （注）２ |
普通株式 150 |
普通株式 3,150 |
3,000 | 33,000 | ― | ― |
| 平成23年12月５日 （注）３ |
普通株式 150 |
普通株式 3,300 |
9,000 | 42,000 | ― | ― |
| 平成24年８月17日 (注)４ |
A種優先株式 625 |
普通株式 3,300 A種優先株式 625 |
100,000 | 142,000 | 100,000 | 100,000 |
| 平成24年11月１日 (注)５ |
A種優先株式 313 |
普通株式 3,300 A種優先株式 938 |
50,080 | 192,080 | 50,080 | 150,080 |
| 平成25年９月30日 (注)６ |
B種優先株式 1,060 |
普通株式 3,300 A種優先株式 938 B種優先株式 1,060 |
500,214 | 692,294 | 500,214 | 650,294 |
| 平成25年10月31日 (注）７ |
B種優先株式 105 |
普通株式 3,300 A種優先株式 938 B種優先株式 1,165 |
49,549 | 741,843 | 49,549 | 699,843 |
| 平成26年３月19日 （注）８ |
普通株式 656,700 A種優先株式 186,662 B種優先株式 231,835 |
普通株式 660,000 A種優先株式 187,600 B種優先株式 233,000 |
－ | 741,843 | － | 699,843 |
| 平成26年８月15日 （注）９ |
普通株式 9,006 |
普通株式 669,006 A種優先株式 187,600 B種優先株式 233,000 |
25,000 | 766,844 | 25,000 | 724,844 |
| 平成26年８月26日 （注）10 |
普通株式 420,600 |
普通株式 1,089,606 A種優先株式 187,600 B種優先株式 233,000 |
― | 766,844 | ― | 724,844 |
| 平成26年８月27日 （注）11 |
A種優先株式 △187,600 B種優先株式 △233,000 |
普通株式 1,089,606 |
― | 766,844 | ― | 724,844 |
| 平成26年９月12日 （注）12 |
普通株式 9,806,454 |
普通株式 10,896,060 |
― | 766,844 | ― | 724,844 |
| 平成26年12月11日 （注）13 |
普通株式 1,650,000 |
普通株式 12,546,060 |
576,840 | 1,343,684 | 576,840 | 1,301,684 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年１月15日 （注）14 |
普通株式 277,500 |
普通株式 12,823,560 |
97,014 | 1,440,698 | 97,014 | 1,398,698 |
| 平成27年６月29日 （注）15 |
普通株式 454,100 |
普通株式 13,277,660 |
249,982 | 1,690,680 | 249,982 | 1,648,680 |
(注)１.会社設立
割当先 吉田浩一郎
発行価格 10,000円
資本組入額 10,000円
２.有償第三者割当
発行価格 20,000円
資本組入額 20,000円
割当先 個人５名
３.有償第三者割当
発行価格 60,000円
資本組入額 60,000円
割当先 CA Startups Internet Fund １号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ
４.有償第三者割当
発行価格 320,000円
資本組入額 160,000円
割当先 テクノロジーベンチャーズ３号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社
５.有償第三者割当
発行価格 320,000円
資本組入額 160,000円
割当先 株式会社DGインキュベーション
サンエイト２号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 勝方正英
６.有償第三者割当
発行価格 943,800円
資本組入額 471,900円
割当先 株式会社DGインキュベーション、株式会社サイバーエージェント
７.有償第三者割当
発行価格 943,800円
資本組入額 471,900円
割当先 電通デジタル投資事業有限責任組合
無限責任組合員 株式会社電通デジタル・ホールディングス
８．株式分割（１：200）によるものであります。
９．有償第三者割当
発行価格 5,552円
資本組入額 2,776円
割当先 合同会社RSPファンド５号
10．A種優先株式およびB種優先株式の取得請求権の行使によるものであります。
11．取得請求により自己名義株式となったA種優先株式およびB種優先株式の消却によるものであります。
12. 株式分割（１：10）によるものであります。
13.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 699.20円
発行価額 612.00円
資本組入額 349.60円
14.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 699.20円
資本組入額 349.60円
割当先 大和証券株式会社
15.有償第三者割当
発行価格 1,101円
資本組入額 550.5円
割当先 株式会社サイバーエージェント #### (6) 【所有者別状況】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
| 政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 | 金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 | 個人 その他 |
計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) |
― | 1 | 29 | 48 | 17 | 6 | 5,608 | 5,709 | ― |
| 所有株式数 (単元) |
― | 181 | 10,438 | 25,724 | 7,202 | 183 | 89,024 | 132,752 | 2,460 |
| 所有株式数 の割合(％) |
― | 0.14 | 7.86 | 19.37 | 5.42 | 0.14 | 67.06 | 100.0 | ― |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 吉田 浩一郎 | 東京都渋谷区 | 4,178,840 | 31.47 |
| 株式会社サイバーエージェント | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 | 1,514,100 | 11.40 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 656,700 | 4.95 |
| 株式会社DGインキュベーション | 東京都渋谷区恵比寿南３丁目５番７号 | 610,000 | 4.59 |
| 野村真一 | 埼玉県川口市 | 390,000 | 2.94 |
| THE BANK OF NEW YORK 133524 | RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM | 379,100 | 2.86 |
| 合同会社RSPファンド５号 | 東京都中央区銀座８丁目４番17号 | 326,160 | 2.46 |
| サンエイト２号投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門１丁目15番７号 | 226,000 | 1.70 |
| 松崎良太 | 東京都世田谷区 | 200,000 | 1.51 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652 | RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM | 183,300 | 1.38 |
| 計 | ― | 8,664,200 | 65.25 |
(注) １．株式数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．前事業年度末現在主要株主であった株式会社DGインキュベーション及びテクノロジーベンチャーズ３号投資事業有限責任組合は当事業年度末では主要株主ではなくなり、株式会社サイバーエージェントが新たに主要株主となりました。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,275,200 |
132,752 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,460 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,277,660 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 132,752 | ― |
該当事項はありません。 #### (9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第１回（平成24年11月27日定時株主総会決議）
| 決議年月日 | 平成24年11月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役１名及び使用人８名（注） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 |
「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
(注) 従業員の退職及び従業員の取締役就任により、本書提出日現在において、付与対象者の区分及び人数は取締役２名及び従業員６名であります。
第２回（平成26年２月24日臨時株主総会決議）
| 決議年月日 | 平成26年２月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役２名及び使用人21名（注） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 |
「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
(注) 従業員の権利失効及び従業員の取締役就任により、本書提出日現在において、付与対象者の区分及び人数は取締役３名及び従業員19名であります。
第３回（平成26年４月30日臨時株主総会決議）
| 決議年月日 | 平成26年４月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 事業支援者３名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 |
「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
| 【株式の種類等】 | 該当事項はありません。 |
該当事項はありません。 #### (2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。 #### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。 ### ３ 【配当政策】
当社は、事業の継続的な拡大発展を目指すため、当面は内部留保による財務体質の強化及び事業活動への再投資を優先する方針であるため、創業以来、配当を実施しておらず、また会社法上、配当可能な状況にありません。従いまして、当期の期末配当及び次期の配当につきましては実施しない方針であります。
しかしながら、当社は株主に対する利益還元も重要な経営課題と認識しているため、今後、配当可能な状態になった場合には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し株主に対して利益還元を行うことを検討しております。一方で、現在当社は成長過程にあると認識しており、内部留保を充実させ事業の継続的な拡大発展に向けた新規投資に充当し、より一層の企業価値の向上を図ることが、現時点では株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
なお、剰余金の配当を行う場合には、当社は期末配当として年１回行うことを基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 |
| 決算年月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 |
| 最高(円) | ― | ― | ― | 2,040 |
| 最低(円) | ― | ― | ― | 526 |
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。
２．当社株式は、平成26年12月12日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。 (2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 |
| 最高(円) | 1,302 | 1,320 | 1,358 | 1,219 | 1,171 | 689 |
| 最低(円) | 1,079 | 1,077 | 1,102 | 945 | 580 | 526 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。 ### ５ 【役員の状況】
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 代表取締役 社長 |
－ | 吉田浩一郎 | 昭和49年11月16日生 | 平成11年４月 パイオニア株式会社入社 | （注）３ | 4,178,840 |
| 平成13年１月 リードエグジビションジャ パン株式会社入社 平成17年２月 株式会社ドリコム入社 平成19年10月 株式会社ZOOEE設立 代表取締役社長 平成23年11月 当社設立 代表取締役社長 （現任） |
||||||
| 取締役 副社長 |
COO | 成田修造 （戸籍名： 玉谷修造） |
平成元年７月３日生 | 平成22年３月 株式会社パテントビューロ入社 平成23年９月 株式会社アトコレ設立 代表取締役 平成24年12月 当社入社 執行役員 平成26年８月 当社取締役COO 平成27年４月 当社取締役副社長兼COO（現任） |
（注）３ | 15,000 |
| 取締役 | CFO | 佐々木翔平 | 昭和59年９月10日生 | 平成19年４月 株式会社アエリア入社 平成23年４月 株式会社アクワイア入社 平成23年11月 当社設立 執行役員 平成24年11月 当社取締役 平成25年10月 当社取締役CFO（現任） |
（注）３ | 110,000 |
| 取締役 | ― | 野村真一 | 昭和54年５月11日生 | 平成14年４月 エンサイツ株式会社入社 | （注）３ | 390,000 |
| 平成22年２月 株式会社一騎設立 | ||||||
| 代表取締役社長 | ||||||
| 平成23年11月 当社設立 取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 木村新司 | 昭和53年７月30日生 | 平成15年４月 株式会社ドリームインキュベータ入社 平成17年８月 株式会社シリウステクノロジーズ入社 平成17年８月 同社取締役 株式会社アトランティス設立 平成19年３月 同社 代表取締役 平成23年３月 グリー株式会社入社 平成25年10月 株式会社グノシー 代表取締役 平成27年12月 当社取締役（現任） |
（注）３ | ― |
| 取締役 | ― | 木村忠昭 | 昭和55年11月21日生 | 平成16年４月 監査法人トーマツ(現有限責任監 査法人トーマツ)入所 平成20年１月 株式会社アドライト設立 代表取締役（現任） 平成20年５月 公認会計士登録 平成23年12月 株式会社ユーグレナ 監査役 平成24年８月 株式会社じげん 監査役 （現任） 平成25年12月 株式会社ユーグレナ 取締役 （現任） 平成26年８月 当社監査役 平成27年12月 当社監査役退任 当社取締役就任（現任） |
（注）３ | ― |
| 取締役 | ― | 中竹竜二 | 昭和48年５月８日生 | 平成13年４月 株式会社三菱総合研究所入所 平成18年４月 早稲田大学ラグビー蹴球部 監督就任 三協フロンティア株式会社入社 平成22年３月 公益財団法人日本ラグビー フットボール協会 コーチングディレクター就任 （現任） 平成24年１月 ラグビー日本代表U20監督就任 平成26年５月 株式会社TEAMBOX代表取締役就任 （現任） 平成26年９月 ラグビー日本代表U20 ヘッドコーチ就任 平成27年３月 株式会社ジンテック取締役就任 （現任） 平成27年５月 フロイント産業株式会社 取締役就任（現任） 平成27年12月 当社取締役（現任） |
（注）３ | ― |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 常勤監査役 | － | 向井博 | 昭和27年９月１日生 | 昭和50年４月 株式会社日本リクルートセ | （注）４ | 15,000 |
| ンター（現株式会社リクル | ||||||
| ートホールディングス）入社 | ||||||
| 平成14年４月 株式会社角川書店（現株式 | ||||||
| 会社KADOKAWA）入社 | ||||||
| 平成14年６月 同社 取締役 | ||||||
| 平成17年11月 株式会社角川ジェイコム・ メディア 専務取締役 平成18年６月 同社 代表取締役社長 平成22年10月 芝浦工業大学 入職 平成24年１月 株式会社 サン・ライフ 入社 |
||||||
| 平成25年９月 当社 監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 江原準一 | 昭和40年６月１日生 | 昭和60年４月 株式会社あさくま 入社 | （注）４ | － |
| 平成３年３月 谷古宇公認会計士事務所 | ||||||
| 入所 | ||||||
| 平成６年９月 株式会社永井興商 入社 | ||||||
| 平成９年３月 株式会社カブキ印刷 入社 | ||||||
| 平成18年２月 株式会社サンフィニティー | ||||||
| 入社 平成20年９月 株式会社リブセンス 入社 平成22年５月 同社 常勤監査役（現任） |
||||||
| 平成25年９月 当社 監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 池田康太郎 | 昭和52年12月28日生 | 平成13年４月 株式会社ポーラ化粧品本舗 （現株式会社ポーラ)入社 平成19年12月 弁護士登録 平成20年１月 法律事務所オーセンス入所 平成27年６月 The CFO Consulting株式会社 社外取締役（現任） |
（注）４ | － |
| 平成27年12月 当社 監査役（現任） | ||||||
| 計 | 4,708,840 |
(注) １．取締役木村新司、木村忠昭、中竹竜二は社外取締役であります。
２．監査役向井博、江原準一、池田康太郎は社外監査役であります。
３．取締役の任期は平成27年12月25日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は平成26年８月27日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、監督と執行の分離を行い、意思決定を迅速に行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員にはCTO大場光一郎、小林優子を選任しております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、継続企業として収益を拡大し企業価値を向上させ、株主利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、経営の効率と迅速性を高め当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、適時適切な情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、ならびに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。
本書提出日現在、取締役会及び監査役会は各々、取締役７名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、法令及び定款に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。また、当社は経営と業務執行機能を明確にする執行役員制度を導入し、原則毎月１回経営会議を開催し、経営上の重要事項に対する十分な議論と迅速な意思決定を行う体制をとっております。経営会議は、取締役会決議事項及び報告事項の事前審議を行い、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について議論し、意思決定を行っております。経営会議の出席者は取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び代表取締役が会議の進行のために必要と認めた従業員であります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、顧問弁護士等の専門家と連携する一方、代表取締役のもと、コーポレートDiv.のゼネラルマネージャーをリスク管理担当者とし、経営会議構成メンバー、内部監査担当と情報共有を行うことでリスクの早期発見と未然防止に努めております。
また、法令遵守体制の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、コーポレートDiv.ゼネラルマネージャーを責任者として高い倫理観とコンプライアンス精神浸透のための社員教育を実施しております。
③内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査担当者２名が内部監査業務を実施しております。内部監査にあたっては、毎期内部監査計画を策定し、当該計画に基づき全部門を対象とした内部監査を実施し、当該監査結果については代表取締役に都度報告する体制となっております。
監査役監査につきましては、監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行い、原則として月１回開催される監査役会において情報共有を図っております。
また、監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を行い、三者間で情報共有をすることで連携を図っております。
④会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は百井俊次及び矢部直哉であり新日本有限責任監査法人に所属しております。また、監査業務にかかる補助者の構成は公認会計士９名、その他13名であります。また、監査役と会計監査人は、監査報告等の定期的な会合を通じて連携を持ちながら、効率的な監査を行っております。なお、継続監査年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。
⑤社外取締役及び社外監査役
提出日現在、当社は社外取締役を３名、社外監査役を３名それぞれ選任しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全性・透明性向上を果たすことを目的とし、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役及び社外監査役は、IT業界での経験や経営経験など幅広い知見と経験を持ち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について協議し、監督または監査を行っております。
提出日現在、社外監査役向井博は、当社の株式15,000株を保有しております。
社外監査役の向井博は、当社の取引先である株式会社リクルートホールディングスの業務執行者でありましたが、既に同社を退職してから相当な期間が経過していることから、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。社外監査役の江原準一は、当社の取引先である株式会社リブセンスの常勤監査役でありますが、当社の運営する「クラウドワークス」のクライアントの１社としての定型的な取引であることや取引の規模に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。社外監査役の池田康太郎は法律事務所オーセンスに所属をしており、同社と当社との間に顧問契約がございましたが、すでに契約期間は終了していることから、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
⑥役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （名） |
||
| 基本報酬 | ストック・ オプション |
賞与 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） |
50,400 | 50,400 | ― | ― | 4 |
| 監査役 （社外監査役を除く） |
― | ― | ― | ― | ― |
| 社外役員 | 11,700 | 11,700 | ― | ― | 4 |
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、役員規程に基づき、取締役の報酬については取締役会、監査役の報酬については監査役会にて決定しております。
⑦定款で定めた取締役の員数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ２銘柄
貸借対照表計上額の合計額 32,354千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑨取締役及び監査役の選任決議
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑪自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。
⑫中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑬社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑭取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
| 13,000 | ― | 14,000 | 2,200 |
（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 ##### ② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。 ##### ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
コンフォートレターの作成及び財務調査 ##### ④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、当社の規模・業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案して、適切に決定する事としております。
0105000_honbun_8044700102710.htm
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
0105310_honbun_8044700102710.htm
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成26年９月30日) |
当事業年度 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,215,100 | 2,234,233 | |||||||||
| 売掛金 | 124,563 | 170,150 | |||||||||
| 前払費用 | 8,779 | 42,268 | |||||||||
| 未収入金 | 76,792 | 142,484 | |||||||||
| 預け金 | 180,872 | 328,134 | |||||||||
| その他 | 2,735 | 9,139 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,608,843 | 2,926,410 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,795 | 13,674 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,713 | △3,077 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,081 | 10,596 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 671 | 9,348 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △165 | △2,872 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 506 | 6,476 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,587 | 17,073 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | ― | 925 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | ― | 925 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ― | 32,354 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 53,841 | 171,760 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 53,841 | 204,114 | |||||||||
| 固定資産合計 | 56,429 | 222,114 | |||||||||
| 資産合計 | 1,665,273 | 3,148,524 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成26年９月30日) |
当事業年度 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 54,312 | 159,481 | |||||||||
| 未払費用 | 16,243 | 68,134 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,844 | 6,962 | |||||||||
| 未払消費税等 | 15,729 | ― | |||||||||
| 預り金 | 290,935 | 483,378 | |||||||||
| 前受金 | ― | 11,903 | |||||||||
| 受注損失引当金 | ― | 6,327 | |||||||||
| 移転損失引当金 | 844 | ― | |||||||||
| 繰延税金負債 | 404 | 287 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,285 | 1,006 | |||||||||
| その他 | 1,485 | 3,571 | |||||||||
| 流動負債合計 | 384,086 | 741,051 | |||||||||
| 負債合計 | 384,086 | 741,051 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 766,844 | 1,690,680 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 724,844 | 1,648,680 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 724,844 | 1,648,680 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △210,500 | △933,292 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △210,500 | △933,292 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,281,187 | 2,406,067 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 1,405 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,281,187 | 2,407,472 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,665,273 | 3,148,524 |
0105320_honbun_8044700102710.htm
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) |
当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | 400,219 | 811,982 | |||||||||
| 営業費用 | ※１ 406,369 | ※１ 1,454,232 | |||||||||
| 営業損失（△） | △6,150 | △642,250 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 220 | 398 | |||||||||
| 業務受託手数料 | ― | 800 | |||||||||
| 講演料・原稿料等収入 | 518 | 1,761 | |||||||||
| その他 | 121 | 74 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 859 | 3,034 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 551 | 9,926 | |||||||||
| その他 | 134 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 686 | 9,926 | |||||||||
| 経常損失（△） | △5,976 | △649,142 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 移転損失引当金繰入額 | 844 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ― | ※2 15,110 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 48,255 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | ― | 5,992 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 2,060 | |||||||||
| 特別損失合計 | 844 | 71,419 | |||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △6,821 | △720,562 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 950 | 2,346 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 404 | △116 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,354 | 2,229 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △8,175 | △722,792 |
0105330_honbun_8044700102710.htm
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 692,294 | 650,294 | 650,294 | △202,325 | △202,325 | 1,140,262 | ― | 1,140,262 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 74,550 | 74,550 | 74,550 | ― | ― | 149,100 | ― | 149,100 |
| 当期純損失（△） | ― | ― | ― | △8,175 | △8,175 | △8,175 | ― | △8,175 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当期変動額合計 | 74,550 | 74,550 | 74,550 | △8,175 | △8,175 | 140,924 | ― | 140,924 |
| 当期末残高 | 766,844 | 724,844 | 724,844 | △210,500 | △210,500 | 1,281,187 | ― | 1,281,187 |
当事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 766,844 | 724,844 | 724,844 | △210,500 | △210,500 | 1,281,187 | ― | 1,281,187 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 923,836 | 923,836 | 923,836 | ― | ― | 1,847,672 | ― | 1,847,672 |
| 当期純損失（△） | ― | ― | ― | △722,792 | △722,792 | △722,792 | ― | △722,792 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1,405 | 1,405 |
| 当期変動額合計 | 923,836 | 923,836 | 923,836 | △722,792 | △722,792 | 1,124,879 | 1,405 | 1,126,284 |
| 当期末残高 | 1,690,680 | 1,648,680 | 1,648,680 | △933,292 | △933,292 | 2,406,067 | 1,405 | 2,407,472 |
0105340_honbun_8044700102710.htm
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) |
当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △6,821 | △720,562 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,420 | 8,522 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 15,110 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | ― | 5,992 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 2,060 | |||||||||
| 受取利息 | △220 | △398 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 48,255 | |||||||||
| 株式交付費 | 551 | 9,926 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | ― | 6,327 | |||||||||
| 移転損失引当金の増減額（△は減少） | 844 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △121,230 | △45,587 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △62,746 | △65,691 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 26,828 | 99,176 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 6,522 | 51,890 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 167,641 | 192,442 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △4,789 | △35,651 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 16,643 | △5,995 | |||||||||
| 小計 | 24,645 | △434,181 | |||||||||
| 利息の受取額 | 220 | 398 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,338 | △607 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,527 | △434,390 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 30,000 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,736 | △36,458 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △1,150 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △80,609 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △49,219 | △130,989 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | ― | 12,225 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | ― | △1,382 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,956 | △238,364 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 148,548 | 1,837,835 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 1,315 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 148,548 | 1,839,150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 151,120 | 1,166,395 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,244,852 | 1,395,972 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,395,972 | ※１ 2,562,368 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価の無いもの・・・・移動平均法による原価法により評価しております。 ２. 固定資産の減価償却の処理方法
有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３. 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。 ４. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、債権の貸倒れによる損失が発生した実績がなく、発生する可能性も低いため、貸倒引当金を計上しておりません。
営業損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ５. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(損益計算書関係)
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。なお、販売費に属するおおよその割合は前事業年度24.7％、当事業年度23.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.2％、当事業年度76.3％であります。
| 前事業年度 (平成25年10月１日 平成26年９月30日) |
当事業年度 (平成26年10月１日 平成27年９月30日) |
|||
| 販売費及び一般管理費 | 406,369 | 千円 | 1,454,232 | 千円 |
| 給料手当 | 95,163 | 千円 | 357,848 | 千円 |
| 減価償却費 | 1,420 | 千円 | 8,522 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 100,442 | 千円 | 345,144 | 千円 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「役員報酬」、「雑給」、「採用教育費」、「外注費」及び「支払報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「役員報酬」は33,240千円、「雑給」は23,363千円、「採用教育費」は23,158千円、「外注費」は19,668千円及び「支払報酬」は15,413千円であります。 ※２ 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 本社（東京都渋谷区） | 事業所用設備 | 建物 | 12,898千円 |
| 工具、器具及び備品 | 2,212千円 |
当社は、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、本社機能の移転の意思決定をし、事業所用設備のうち、将来使用見込みの無い固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失（15,110千円）として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額（契約額）により算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
- 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 3,300 | 10,892,760 | ― | 10,896,060 |
| A種優先株式(株) | 938 | 186,662 | 187,600 | ― |
| B種優先株式(株) | 1,060 | 231,940 | 233,000 | ― |
| 合計(株) | 5,298 | 11,311,362 | 420,600 | 10,896,060 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は、以下のとおりであります。
有償第三者割当増資による増加 普通株式 9,006株
B種優先株式 105株
株式分割による増加 普通株式 10,463,154株
A種優先株式 186,662株
B種優先株式 231,835株
取得請求権の行使による増加 普通株式 420,600株
減少の内訳は、以下のとおりであります。
取得請求権の行使による減少 A種優先株式 187,600株
B種優先株式 233,000株
- 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| A種優先株式(株) | ― | 187,600 | 187,600 | ― |
| B種優先株式(株) | ― | 233,000 | 233,000 | ― |
| 合計(株) | ― | 420,600 | 420,600 | ― |
（変動事由の概要）
増加の内訳は、以下のとおりであります。
取得請求権の行使による増加 A種優先株式 187,600株
B種優先株式 233,000株
減少の内訳は、以下のとおりであります。
取締役会の決議により、消却したことによる減少 A種優先株式 187,600株
B種優先株式 233,000株
- 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。 ４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
- 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 10,896,060 | 2,381,600 | ― | 13,277,660 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は、以下のとおりであります。
有償一般募集による新株式の発行 普通株式 1,650,000株
有償第三者割当増資による増加 普通株式 731,600株
- 自己株式に関する事項
該当事項はありません。 ３. 新株予約権等に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業 年度末残高 （千円） |
|||
| 当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
| 提出会社 | 第４回新株予約権 | 普通株式 | － | 600,000 | － | 600,000 | 840 |
| 第５回新株予約権 | 普通株式 | － | 500,000 | － | 500,000 | 325 | |
| 第６回新株予約権 | 普通株式 | － | 400,000 | － | 400,000 | 240 | |
| 合計 | － | 1,500,000 | － | 1,500,000 | 1,405 |
（注）当事業年度における増加は、新株予約権の発行によるものであります。 ４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) |
当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,215,100千円 | 2,234,233千円 |
| 預け金 | 180,872千円 | 328,134千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,395,972千円 | 2,562,368千円 |
(注)預け金は、当社提供サービスにおける、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。 ###### (金融商品関係)
- 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、並びに預け金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。
また、敷金及び保証金は、本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は、主に非上場株式であり、信用リスクに晒されております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権並び敷金及び保証金にについて、経理規程及び債権管理規程に従い、コーポレートDiv.が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は利益計画に基づきコーポレートDiv.が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
- 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)
前事業年度（平成26年９月30日）
| 貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
| (１)現金及び預金 | 1,215,100 | 1,215,100 | ― |
| (２)売掛金 | 124,563 | 124,563 | ― |
| (３)預け金 | 180,872 | 180,872 | ― |
| (４)敷金及び保証金 | 53,841 | 45,408 | △8,433 |
| 資産計 | 1,574,377 | 1,565,944 | △8,433 |
| (１)未払金 | 54,312 | 54,312 | ― |
| (２)預り金 | 290,935 | 290,935 | ― |
| 負債計 | 345,248 | 345,248 | ― |
当事業年度（平成27年９月30日）
| 貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
| (１)現金及び預金 | 2,234,233 | 2,234,233 | － |
| (２)売掛金 | 170,150 | 170,150 | － |
| (３)預け金 | 328,134 | 328,134 | － |
| (４)敷金及び保証金 | 171,760 | 146,230 | △25,530 |
| 資産計 | 2,904,278 | 2,878,748 | △25,530 |
| (１)未払金 | 159,481 | 159,481 | － |
| (２)預り金 | 483,378 | 483,378 | － |
| 負債計 | 642,859 | 642,859 | － |
（表示方法の変更）
「敷金及び保証金」及び「未払金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の対応金額をあわせて記載しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)売掛金, 並びに(３)預け金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４)敷金及び保証金
これらの時価の算定は、契約毎に契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値を算定しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額（契約額）により算定しております。
負 債
(１)未払金、並びに(２)預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 貸借対照表計上額 | |
| 非上場株式 | 32,354千円 |
これらについては市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年９月30日）
| １年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
| 現金及び預金 | 1,215,028 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 124,563 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 180,872 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 13,070 | ― | ― | 40,771 |
| 合計 | 1,533,544 | ― | ― | 40,771 |
当事業年度（平成27年９月30日）
| １年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
| 現金及び預金 | 2,234,202 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 170,150 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 328,134 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 55,581 | ― | ― | 116,179 |
| 合計 | 2,788,068 | ― | ― | 116,179 |
- その他有価証券
非上場株式（貸借対照表計上額32,354千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について48,255千円(非上場株式)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。 ###### (ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 平成24年11月27日 第１回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 １名 当社使用人 ８名 |
| 株式の種類及び付与数(注１) | 普通株式 390,000株 |
| 付与日 | 平成25年４月５日 |
| 権利確定条件 | 付されておりません |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間（注２） | 平成29年１月１日～平成34年12月31日 |
| 決議年月日 | 平成26年２月24日 第２回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ２名 当社使用人 21名 |
| 株式の種類及び付与数(注１) | 普通株式 595,000株 |
| 付与日 | 平成26年４月15日 |
| 権利確定条件 | 付されておりません |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間（注２） | 平成30年１月１日～平成35年12月31日 |
| 決議年月日 | 平成26年４月30日 第３回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 事業支援者 ３名 |
| 株式の種類及び付与数(注１) | 普通株式 60,000株 |
| 付与日 | 平成26年５月16日 |
| 権利確定条件 | 付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間（注２） | 平成30年１月１日～平成35年12月31日 |
（注１）上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
（注２）株式数に換算して記載しております。
（注３）平成26年３月19日付で株式１株につき200株の割合で平成26年９月12日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成27年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 平成24年11月27日 第１回新株予約権 |
平成26年２月24日 第２回新株予約権 |
平成26年４月30日 第３回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 390,000 | 595,000 | 60,000 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 390,000 | 595,000 | 60,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
（注）平成26年３月19日付で株式１株につき200株の割合で、平成26年９月12日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 決議年月日 | 平成24年11月27日 | 平成26年２月24日 | 平成26年４月30日 |
| 権利行使価格(円) | 60 | 180 | 180 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
(注)平成26年３月19日付で株式１株につき200株の割合で、平成26年９月12日付で株式１株につき、10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF（ディスカウントキャッシュフロー）法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計金額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 440,765千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 該当事項はありません。 ###### (税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成26年９月30日) |
当事業年度 (平成27年９月30日) |
|
| （繰延税金資産） | ||
| 繰越欠損金 | 71,797千円 | 262,689千円 |
| 投資有価証券評価損 | ―千円 | 15,567千円 |
| 減損損失 | ―千円 | 4,995千円 |
| 地代家賃 | ―千円 | 4,198千円 |
| ソフトウェア | ―千円 | 3,172千円 |
| 一括償却資産 | 336千円 | 4,266千円 |
| 減価償却費 | 721千円 | 389千円 |
| その他 | 1,589千円 | 4,528千円 |
| 繰延税金資産小計 | 74,444千円 | 299,807千円 |
| 評価性引当額 | △74,444千円 | △299,807千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
| （繰延税金負債） | ||
| 資産除去債務に対する除去費用 | ―千円 | △287千円 |
| 繰延税金負債小計 | ―千円 | △287千円 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | ―千円 | △287千円 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「一括償却資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この変更を反映させるため、前事業年度の表示の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた1,925千円は、「一括償却資産」336千円及び「その他」1,589千円に組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
- 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年９月30日終了事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年９月30日終了事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に変更されております。
なお、法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、クラウドソーシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
- 製品及びサービスごとの情報
営業収益は全てクラウドソーシング事業の営業収益であるため、記載を省略しております。
- 地域ごとの情報
(1) 営業収益
当社はネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから個別の役務の提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
- 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
- 製品及びサービスごとの情報
営業収益は全てクラウドソーシング事業の営業収益であるため、記載を省略しております。
- 地域ごとの情報
(1) 営業収益
当社はネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから個別の役務の提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
- 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社はクラウドソーシング事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。 ###### 【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) |
科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 吉田 浩一郎 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接 44.8 |
債務被保証 | 当社不動産賃貸借契約に対する債務保証 | 15,428 | ― | ― |
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．不動産賃貸借契約の被債務保証の取引金額は、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
| 前事業年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） |
当事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| １株当たり純資産額 | 117.58円 | 181.21円 |
| １株当たり当期純損失金額（△） | △0.76円 | △57.64円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、平成26年３月19日付けで株式１株につき普通株式200株の割合で、平成26年９月12日付けで株式１株式につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
１．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) |
当事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
| １株当たり当期純損失金額 | ||
| 当期純損失(△)(千円) | △8,175 | △722,792 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △8,175 | △722,792 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,823,384 | 12,538,958 |
| (うち普通株式数(株)） | (7,026,435) | (12,538,958) |
| (うちA種優先株式数(株)) | (1,701,250) | ― |
| (うちB種優先株式数(株)) | (2,095,699) | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権 1,045,000株 これらの詳細は、「第４提出会社の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権 2,545,000株 これらの詳細は、「第４提出会社の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （平成26年９月30日） |
当事業年度 (平成27年９月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,281,187 | 2,407,472 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | 1,405 |
| (うち新株予約権(千円)) | ― | （1,405） |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,281,187 | 2,406,067 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 10,896,060 | 13,277,660 |
| (うち普通株式数(株)） | (10,896,060) | (13,277,660) |
１．子会社株式の取得について
当社は、平成27年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社SeALの全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の概要
被取得企業の名称：株式会社SeAL
事業の内容：クラウドソーシング事業、グラフィック制作事業
②企業結合を行った主な理由
・グラフィック制作におけるクラウドソーシングのノウハウの獲得
・大阪における事業拠点の確保、及びゲーム業界内での事業基盤の確立
・当社のデザイナー向けクラウドソーシングサービスとSeAL社の相乗効果
③企業結合日 平成27年11月12日
④企業結合の法的形式 株式の取得
⑤結合後企業の名称 結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
（２）主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 200千円
（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．多額の資金の借入
当社は、平成27年11月25日開催の取締役会決議に基づき、本社移転のために必要な資金として、借入を実行いたしました。
（１）借入先の名称 株式会社三菱東京UFJ銀行
（２）借入金額 192,000千円
（３）借入利率 基準金利＋スプレッド
（４）借入実行日 平成27年12月11日
（５）最終返済期限 平成28年11月30日
（６）担保提供資産または保障の内容 定期預金（根担保設定）
（７）その他重要な特約等 該当事項はありません。
３．業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は平成27年12月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社および子会社の取締役及び従業員に対して業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議し、以下のとおり発行予定であります。
| 新株予約権の割当日（発行日） | 平成28年１月29日 |
| 新株予約権の総数 | 2,560個（新株予約権１個につき100株） |
| 新株予約権の発行価額 | 新株予約権１個につき100円 （新株予約権の目的である株式１株あたり１円） |
| 新株予約権の目的たる株式の種類及び数 | 当社普通株式 256,000株 |
| 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額 | 130,304,000円 |
| 新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本金に組入れる額 | １株あたり254円 |
| 新株予約権の権利行使期間 | 平成31年１月１日から平成38年１月28日 |
| 新株予約権の割当対象者及び割当個数 | 当社および当社子会社の取締役及び従業員 110名 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、平成30年９月期から平成34年９月期までのいずれかの期の有価証券報告書における当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算書）に記載される営業利益が金９億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更その他の事由により参照すべき項目の概念及び水準に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ⑥ 新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、行使期間中といえども、本新株予約権を行使することはできない。 （ⅰ）禁錮以上の刑に処せられた場合 （ⅱ）当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合 （ⅲ）当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による承諾を事前に得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合 （ⅳ）当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合 （ⅴ）死亡した場合 （ⅵ）当社または当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合 |
0105410_honbun_8044700102710.htm
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高(千円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 4,795 | 45,267 | 36,388 (12,898) |
13,674 | 3,077 | 5,591 | 10,596 |
| 工具、器具及び備品 | 671 | 10,889 | 2,212 (2,212) |
9,348 | 2,872 | 2,706 | 6,476 |
| 有形固定資産計 | 5,466 | 56,157 | 38,600 | 23,022 | 5,949 | 8,298 | 17,073 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | ― | 1,150 | ― | 1,150 | ― | 224 | 925 |
| 無形固定資産計 | ― | 1,150 | ― | 1,150 | ― | 224 | 925 |
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社移転に伴う増加 45,267千円
工具、器具及び備品 本社移転に伴う増加 5,970千円
２．「当期減少額」欄の（）内は内書で減損損失の計上額であります。 【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
| 移転損失引当金 | 844 | ― | 844 | ― | ― |
| 受注損失引当金 | ― | 6,327 | ― | ― | 6,327 |
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
#### (2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
| 現金 | 30 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 2,234,202 |
| 計 | 2,234,233 |
| 合計 | 2,234,233 |
② 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
| 富士ゼロックス株式会社 | 21,732 |
| 株式会社リクルートホールディングス | 20,974 |
| 株式会社ライフネス | 10,837 |
| 株式会社ホームプロ | 7,324 |
| 株式会社ラーンズ | 6,118 |
| その他 | 103,162 |
| 合計 | 170,150 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円)
(Ａ)
当期発生高(千円)
(Ｂ)
当期回収高(千円)
(Ｃ)
当期末残高(千円)
(Ｄ)
回収率(％)
| (Ｃ) | ×100 |
| (Ａ)＋(Ｂ) |
滞留期間(日)
| (Ａ)＋(Ｄ) |
| ２ |
| (Ｂ) |
| 365 |
124,563
869,447
823,860
170,150
82.9
61.9
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 預け金
| 相手先 | 金額（千円） |
| Paypal Inc. | 328,134 |
| 合計 | 328,134 |
④ 敷金及び保証金
| 相手先 | 金額(千円) |
| ケネディクス・オフィス投資法人 | 55,581 |
| YGPリアルエステート株式会社 | 116,179 |
| 合計 | 171,760 |
⑤ 未払金
| 相手先 | 金額(千円) |
| 一般顧客 | 98,107 |
| Google Asia Pacific Pte. Ltd. | 4,850 |
| アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc. 日本支社 | 4,127 |
| 株式会社リクルートスタッフィング | 3,047 |
| 株式会社Startup Technology | 2,907 |
| ケネディクス・オフィス投資法人 | 18,691 |
| その他 | 27,749 |
| 合計 | 159,481 |
⑥ 預り金
| 相手先 | 金額(千円) |
| 一般顧客 | 477,625 |
| その他 | 5,752 |
| 合計 | 483,378 |
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで |
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | ９月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 ９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 株式の名義書換え(注)２ | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | ― |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ：http://crowdworks.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。 ### ２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券届出書及びその添付書類
①有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)
平成26年11月７日関東財務局長に提出
②新株予約権の第三者割当における有価証券届出書
平成27年６月11日に関東財務局長に提出。
(2)有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)①に係る訂正届出書
平成26年11月26日及び平成26年12月４日関東財務局長に提出。
上記(1)②に係る訂正届出書を平成27年６月19日に関東財務局長に提出
平成27年６月19日に関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第３期(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)平成26年12月25日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第４期第１四半期(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)平成27年２月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第４期第２四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)平成27年５月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第４期第３四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)平成27年８月14日関東財務局長に提出。
（5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書
平成26年12月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
平成26年12月25日関東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書
平成27年６月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書
平成27年６月29日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。