Crossfor Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2021

Mar 16, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年３月16日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期(自　2020年11月１日　至　2021年１月31日)
【会社名】	株式会社クロスフォー
【英訳名】	Crossfor co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　土橋　秀位
【本店の所在の場所】	山梨県甲府市国母七丁目11番４号
【電話番号】	057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　山口　毅
【最寄りの連絡場所】	山梨県甲府市国母七丁目11番４号
【電話番号】	057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　山口　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33313 78100 株式会社クロスフォー CROSSFOR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-08-01 2021-01-31 Q2 2021-07-31 2019-08-01 2020-01-31 2020-07-31 1 false false false E33313-000 2021-03-16 E33313-000 2019-08-01 2020-01-31 E33313-000 2019-08-01 2020-07-31 E33313-000 2020-08-01 2021-01-31 E33313-000 2020-01-31 E33313-000 2020-07-31 E33313-000 2021-01-31 E33313-000 2019-11-01 2020-01-31 E33313-000 2020-11-01 2021-01-31 E33313-000 2021-03-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33313-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33313-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33313-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33313-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33313-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33313-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33313-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33313-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33313-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33313-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33313-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33313-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33313-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33313-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33313-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33313-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33313-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E33313-000 2019-07-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第２四半期

連結累計期間 | 第34期

第２四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自  2019年８月１日

至  2020年１月31日 | 自  2020年８月１日

至  2021年１月31日 | 自  2019年８月１日

至  2020年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,566,542 | 1,240,468 | 2,324,336 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 52,665 | △167,343 | △424,007 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | 51,933 | △173,169 | △611,832 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 52,014 | △172,814 | △611,466 |
| 純資産額 | (千円) | 2,639,758 | 1,826,888 | 1,976,277 |
| 総資産額 | (千円) | 5,322,294 | 4,773,957 | 5,201,251 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | 3.11 | △10.34 | △36.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 3.09 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.9 | 37.5 | 37.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 304,100 | 31,378 | 136,216 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △53,332 | △73,144 | △104,920 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △27,725 | △380,549 | 610,469 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 929,357 | 918,372 | 1,342,085 |

回次		第33期 第２四半期 連結会計期間	第34期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年11月１日 至  2020年１月31日	自  2020年11月１日 至  2021年１月31日
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	1.22	△7.00

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第33期及び第34期第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

前第３四半期連結会計期間以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、主要取引先である小売業者が出店している百貨店や商業施設での集客数および売上の大幅な減少に伴う受注の減少、国内外の展示会や販売催事の相次ぐ延期により販売活動が大きく制限を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。このため当該期間における売上高の著しい減少が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。

しかしながら、当第２四半期連結会計期間は、前年同期の売上高に対し79.2％であり、想定どおり回復しております。また、現金及び預金を924,372千円保有し財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

引き続き、当該重要事象等を解消するため、以下の施策にて売上拡大と利益確保を実行してまいります。

1．自社製品の製造工程の機械化によるコストダウン

2．既存取引先の深耕及び新規取引先の獲得

3．販管費等の適切なコストコントロールによる経費削減  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業業績の二極化が進む中、現段階では同感染症の収束時期は見通せておらず、依然として不透明な状況が続いております。国外におきましても、一部の国ではワクチン接種が開始されたこともあり、経済活動の著しい減速からは回復基調にあるものの、未だ同感染症の再拡大の懸念により先行き不透明な状況が続いております。

ジュエリー業界におきましても、ジュエリーに対する消費者マインドの冷え込みによる消費行動の自粛傾向が長期化しており、企業間での競争も激化していることから収益環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当第２四半期につきましては、クリスマスや年末商戦の影響もあり、売上は比較的に回復基調となりました。しかしながら、市況を反映した値引き販売の実施や利益率の高い国外での売上の低迷が続き、粗利率は大幅な悪化となりました。この状況を改善すべく、国内外の営業活動の抜本的な見直しに努めて参りました。具体的には、従来の営業活動には囚われない新しい領域への挑戦として、前期末より取り組んでいる抗菌サービス「VIRUS BLOCK」の浸透や神社仏閣へ御守と「Dancing Stone」（※１）を掛け合わせた製品の提案等は、拡販に向け着実に進行しております。また、企画提案型営業への変革に向け、「Dancing Stone 10th キャンペーン」を企画し、取引先様とタイアップしたさまざまな新製品企画や販売促進策を実施してまいりました。当第２四半期においては第１弾として、店頭でのSNSによる「Dancing Stone」の拡散企画や人気イラストレーターとのコラボレーション企画等の提案を実施し、集客力の向上や拡販の強化に努めました。一方、国外は、インドの国内市場をはじめとしたグローバルな販路拡大に向けて、代理店やエージェントの拡充に取り組んでおります。加えて、模倣品市場である中国市場を取り戻すべく、タイの協力工場と連携し、「Dancing Stone」及び「EXL-LOCK」（※２）の大量生産を可能とする製造工程の自動化体制の構築を進めております。引き続き、企業価値の向上や収益構造の再建に向け、グループ一体で改革を進めて参ります。

こうした活動を行ってまいりましたが、国内売上高は、新型コロナウイルス感染症による消費者マインドの冷え込みの影響が続き、933,589千円となりました。また、国外売上高は、同感染症による世界的な渡航制限の影響が続き、306,878千円となりました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は1,240,468千円(前年同四半期20.8％減)、利益率の高い国外での売り上げの低迷により、営業損失は172,537千円(前年同四半期は営業利益56,304千円)、経常損失は167,343千円(前年同四半期は経常利益52,665千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は173,169千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益51,933千円)となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

※1 「Dancing Stone」とは、当社の特許技術により宝石に穴をあけることなく、宝石を揺らすことができる宝石のセッティング方法であります。

※2　「EXL-LOCK」とは、チェーンやブレスレット向けの片手で簡単に脱着可能なダブル式の留め金具であります。

地域別売上高・比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　当第２四半期連結累計期間

地域名	売上高(千円)	売上比率(％)
日本	933,589	75.3
タイ	103,860	8.4
中国	103,629	8.4
その他	99,388	7.9

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ427,293千円減少し、4,773,957千円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が161,107千円減少し、現金及び預金が422,713千円減少、受取手形及び売掛金が204,920千円増加したこと等によるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ277,904千円減少し、2,947,069千円となりました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定を含む）が240,055千円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ149,389千円減少し、1,826,888千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失173,169千円を計上したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ423,713千円減少し、918,372千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

営業活動により獲得した資金は、31,378千円(前年同四半期は304,100千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失170,270千円を計上したものの、たな卸資産の減少額148,695千円、減価償却費の計上47,990千円、仕入債務の増加額45,994千円等の増加要因があったことによるものであります。

投資活動により使用した資金は、73,144千円(前年同四半期は53,332千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出65,224千円等の減少要因によるものであります。

財務活動により使用した資金は、380,549千円(前年同四半期は27,725千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額140,400千円等の減少要因及び長期借入金の返済による支出240,055千円等の減少要因によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)  研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,773千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	26,688,000
計	26,688,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年１月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年３月16日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	17,603,500	17,603,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ  (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	17,603,500	17,603,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年12月４日 （注）	81,500	17,603,500	11,736	695,136	11,736	695,136

（注）譲渡制限付株式報酬として新株式を81,500株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。

発行価額　　　288円

資本組入額　　144円

割当先　　　　当社取締役（社外取締役を除く。）４名  #### (5) 【大株主の状況】

2021年１月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社Ｓ．Ｈホールディングス	山梨県甲府市国母８丁目１番29号	7,609	45.28
土橋　秀位	山梨県甲府市	506	3.01
内藤　彰彦	山梨県韮崎市	361	2.15
土橋　祥子	山梨県甲府市	186	1.11
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	173	1.03
奥野　辰也	山梨県笛吹市	171	1.02
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	133	0.80
山口　毅	山梨県中巨摩郡昭和町	132	0.79
土橋　元気	山梨県甲府市	128	0.76
土橋　翼	山梨県甲府市	128	0.76
計	－	9,529	56.70

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式798,081株があります。

２．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しておりま

す。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年１月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

798,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

168,029

―

16,802,900

単元未満株式

普通株式	2,600

―

―

発行済株式総数

17,603,500

―

―

総株主の議決権

―

168,029

―  ##### ② 【自己株式等】

		2021年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社クロスフォー	山梨県甲府市国母七丁目11番４号	798,000	―	798,000	4.53
計	―	798,000	―	798,000	4.53

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年８月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,347,085	924,372
		受取手形及び売掛金								180,840	385,761
		製品								921,925	861,742
		仕掛品								115,972	188,596
		原材料及び貯蔵品								924,203	763,095
		未収還付法人税等								28,285	3
		その他								70,606	68,165
		貸倒引当金								△397	△25,262
		流動資産合計								3,588,522	3,166,475
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,014,469	994,673
			土地							331,094	331,094
			建設仮勘定							3,374	40,346
			その他（純額）							35,235	53,734
			有形固定資産合計							1,384,174	1,419,849
		無形固定資産								57,918	54,533
		投資その他の資産
			長期貸付金							6,560	9,399
			その他							259,374	125,567
			貸倒引当金							△95,297	△1,866
			投資その他の資産合計							170,636	133,099
		固定資産合計								1,612,729	1,607,482
	資産合計									5,201,251	4,773,957

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								45,077	91,072
		短期借入金								1,000,400	860,000
		1年内返済予定の長期借入金								478,365	443,524
		未払法人税等								5,351	5,377
		その他								47,527	103,769
		流動負債合計								1,576,722	1,503,743
	固定負債
		長期借入金								1,647,213	1,441,998
		その他								1,038	1,327
		固定負債合計								1,648,251	1,443,325
	負債合計									3,224,973	2,947,069
純資産の部
	株主資本
		資本金								683,400	695,136
		資本剰余金								777,066	788,802
		利益剰余金								504,217	331,048
		自己株式								△20,378	△20,378
		株主資本合計								1,944,306	1,794,609
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△36	2
		為替換算調整勘定								△3,891	△3,576
		その他の包括利益累計額合計								△3,927	△3,573
	新株予約権									35,899	35,853
	純資産合計									1,976,277	1,826,888
負債純資産合計										5,201,251	4,773,957

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 　至 2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 　至 2021年１月31日)
売上高										1,566,542	1,240,468
売上原価										851,933	831,158
売上総利益										714,608	409,309
販売費及び一般管理費										※１ 658,304	※１ 581,846
営業利益又は営業損失（△）										56,304	△172,537
営業外収益
	為替差益									126	410
	受取賃貸料									2,932	2,664
	補助金収入									673	16,264
	その他									1,384	1,389
	営業外収益合計									5,116	20,729
営業外費用
	支払利息									6,160	8,881
	貸倒引当金繰入額									220	2,868
	コミットメントフィー									1,905	2,114
	その他									469	1,670
	営業外費用合計									8,755	15,535
経常利益又は経常損失（△）										52,665	△167,343
特別利益
	新株予約権戻入益									－	46
	特別利益合計									－	46
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	減損損失									－	2,973
	特別損失合計									0	2,973
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										52,665	△170,270
法人税、住民税及び事業税										1,668	1,668
法人税等調整額										△937	1,229
法人税等合計										731	2,898
四半期純利益又は四半期純損失（△）										51,933	△173,169
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										51,933	△173,169

 0104035_honbun_0218347003302.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 　至 2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 　至 2021年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										51,933	△173,169
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									79	39
	為替換算調整勘定									0	314
	その他の包括利益合計									80	354
四半期包括利益										52,014	△172,814
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									52,014	△172,814
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104050_honbun_0218347003302.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 　至 2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 　至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									52,665	△170,270
	減価償却費									64,323	47,990
	減損損失									－	2,973
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									27,934	△68,566
	受取利息及び受取配当金									△149	△37
	支払利息									6,160	8,881
	為替差損益（△は益）									1,903	1,398
	固定資産除売却損益（△は益）									0	0
	株式報酬費用									4,285	－
	売上債権の増減額（△は増加）									64,913	△111,489
	たな卸資産の増減額（△は増加）									75,786	148,695
	仕入債務の増減額（△は減少）									14,263	45,994
	前受金の増減額（△は減少）									△4,138	2,879
	未払又は未収消費税等の増減額									9,041	20,046
	その他									96	86,875
	小計									317,087	15,372
	利息及び配当金の受取額									149	37
	利息の支払額									△6,052	△7,854
	法人税等の支払額									△7,083	△1,731
	法人税等の還付額									－	25,555
	営業活動によるキャッシュ・フロー									304,100	31,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△49,595	△65,224
	無形固定資産の取得による支出									△2,074	△11,498
	長期貸付けによる支出									－	△5,400
	長期貸付金の回収による収入									－	1,309
	その他									△1,662	7,668
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△53,332	△73,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									200,000	△140,400
	長期借入れによる収入									100,000	－
	長期借入金の返済による支出									△322,701	△240,055
	配当金の支払額									△5,024	△93
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△27,725	△380,549
現金及び現金同等物に係る換算差額										△2,084	△1,397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										220,958	△423,713
現金及び現金同等物の期首残高										708,398	1,342,085
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 929,357	※１ 918,372

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 ##### (会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

当社グループでは、たな卸資産の評価基準に基づき、前連結会計年度に計上したたな卸資産の簿価切下額の戻入れに関して洗替え法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より切放し法に変更しております。

この変更は、在庫管理システムの見直しを契機に、経営環境の変化、たな卸資産残高の水準等を考慮し、適正なたな卸資産評価の観点からたな卸資産の評価方法について再度検討したことによるものです。

なお、過去の連結会計年度について、切放し法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として計算しております。

この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結会計年度末のたな卸資産において、製品が10,148千円、原材料及び貯蔵品が15,251千円減少しており、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ25,399千円増加しております。

また、当第２四半期連結累計期間において、１株当たり純資産金額が1円51銭減少し、１株当たり四半期純損失金額が1円52銭増加しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年８月１日 至  2020年１月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年８月１日 至  2021年１月31日)
給与手当	153,756	千円	155,726	千円
退職給付費用	4,234	〃	4,385	〃
貸倒引当金繰入額	27,714	〃	20,041	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 至　2020年１月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 至　2021年１月31日)
現金及び預金	933,157	千円	924,372	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,800	〃	△6,000	〃
現金及び現金同等物	929,357	千円	918,372	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月25日 定時株主総会	普通株式	5,017	0.30	2019年７月31日	2019年10月28日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１.配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年８月１日 至  2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年８月１日 至  2021年１月31日)
（1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	3円11銭	△10円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	51,933	△173,169
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	51,933	△173,169
普通株式の期中平均株式数(株)	16,723,919	16,750,052
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	3円09銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	93,874	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。