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CROSS CAT CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2021

Feb 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月15日
【四半期会計期間】 第48期第3四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)
【会社名】 株式会社クロスキャット
【英訳名】 CROSS CAT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    井上  貴功
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目2番70号
【電話番号】 03-3474-5251(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営財務統括部長   高尾 良平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目2番70号
【電話番号】 03-3474-5251(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営財務統括部長   高尾 良平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05291 23070 株式会社クロスキャット CROSS CAT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05291-000 2021-02-15 E05291-000 2019-04-01 2019-12-31 E05291-000 2019-04-01 2020-03-31 E05291-000 2020-04-01 2020-12-31 E05291-000 2019-12-31 E05291-000 2020-03-31 E05291-000 2020-12-31 E05291-000 2019-10-01 2019-12-31 E05291-000 2020-10-01 2020-12-31 E05291-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05291-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05291-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05291-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05291-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05291-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05291-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05291-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第3四半期

連結累計期間 | 第48期

第3四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,880,935 | 6,759,542 | 9,674,939 |
| 経常利益 | (千円) | 506,269 | 271,125 | 762,810 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 324,453 | 129,528 | 495,276 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 413,511 | 363,433 | 367,368 |
| 純資産額 | (千円) | 3,253,383 | 3,405,611 | 3,207,240 |
| 総資産額 | (千円) | 4,858,035 | 6,044,506 | 5,251,514 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.48 | 17.26 | 65.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 67.0 | 56.3 | 61.1 |

回次 第47期

第3四半期

連結会計期間
第48期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 16.16 4.92

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第3四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社クロスアクティブを連結子会社にしております。

この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社2社により構成されることとなりました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が当社事業に与える影響につきましては、引き続き注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行拡大が、5月の緊急事態宣言解除後は小康状態にありましたが、冬に入り再び流行が拡大したことで、景気の先行き不透明感が一層高まっています。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、引き続き、クラウドコンピューティング、AI、IoT、ビッグデータ、RPAなどの先端的技術を活用した「DX(デジタルトランスフォーメーション)」推進の動きが活発化しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲拡大が期待されます。

当第3四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響下、主として官公庁、通信向けが順調に推移しましたが、クレジット、金融、公営競技向け等の減少をカバーできず、6,759百万円(前年同期比1.8%減)と前年同期を下回りました。

利益面は、原価率及び販管費率が前年同期比でそれぞれ1.9ポイント及び1.5ポイント上昇したことから、営業利益は230百万円(前年同期比50.9%減)、経常利益は271百万円(前年同期比46.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は129百万円(前年同期比60.1%減)と減益となりました。

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ792百万円増加し、6,044百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,202百万円、受取手形及び売掛金2,192百万円、投資有価証券1,024百万円であります。

負債につきましては、短期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ594百万円増加し、2,638百万円となりました。その主な内訳は、買掛金306百万円、短期借入金800百万円、退職給付に係る負債562百万円であります。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、3,405百万円となりました。その主な内訳は、資本金1,000百万円、利益剰余金2,934百万円であります。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.8ポイント下降し56.3%となりました。

(2)  研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は-百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,800,000
35,800,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年2月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,210,960 9,210,960 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は

100株であります。
9,210,960 9,210,960

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年12月31日 9,210,960 1,000,000

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
1,708,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 75,015
7,501,500
単元未満株式 普通株式
1,360
発行済株式総数 9,210,960
総株主の議決権 75,015

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、自己株式23株が含まれております。

3.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社クロスキャット
東京都港区港南一丁目

2番70号
1,708,100 1,708,100 18.54
1,708,100 1,708,100 18.54

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 985,802 1,202,543
受取手形及び売掛金 2,648,104 2,192,513
仕掛品 54,242 246,239
その他 56,391 97,859
貸倒引当金 △2,627 △2,068
流動資産合計 3,741,913 3,737,088
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 329,598 334,917
減価償却累計額 △169,557 △185,004
建物及び構築物(純額) 160,041 149,913
工具、器具及び備品 220,543 227,771
減価償却累計額 △154,379 △168,200
工具、器具及び備品(純額) 66,163 59,570
リース資産 18,301 16,189
土地 32,998 32,998
その他 3,582 3,582
減価償却累計額 △3,394 △3,536
その他(純額) 188 45
有形固定資産合計 277,692 258,717
無形固定資産
のれん 75,443 425,152
ソフトウエア 30,381 162,227
ソフトウエア仮勘定 120,529 3,064
その他 3,386 4,314
無形固定資産合計 229,741 594,759
投資その他の資産
投資有価証券 681,720 1,024,034
繰延税金資産 65,444 62,588
敷金及び保証金 216,586 244,001
その他 38,416 123,316
投資その他の資産合計 1,002,167 1,453,941
固定資産合計 1,509,601 2,307,418
資産合計 5,251,514 6,044,506
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 338,834 306,495
短期借入金 300,000 800,000
未払法人税等 150,117 12,968
賞与引当金 190,567 122,175
リース債務 3,097 3,097
その他 486,171 595,645
流動負債合計 1,468,787 1,840,382
固定負債
退職給付に係る負債 441,007 562,827
資産除去債務 92,375 92,907
繰延税金負債 - 89,385
リース債務 17,034 14,711
その他 25,070 38,680
固定負債合計 575,487 798,512
負債合計 2,044,274 2,638,894
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金 2,969,784 2,934,251
自己株式 △1,062,090 △1,062,090
株主資本合計 2,907,694 2,872,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 292,046 529,544
退職給付に係る調整累計額 7,498 3,905
その他の包括利益累計額合計 299,545 533,450
純資産合計 3,207,240 3,405,611
負債純資産合計 5,251,514 6,044,506

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 6,880,935 6,759,542
売上原価 5,349,099 5,385,338
売上総利益 1,531,836 1,374,203
販売費及び一般管理費 1,062,535 1,143,781
営業利益 469,300 230,422
営業外収益
受取利息 5 10
受取配当金 17,963 19,426
助成金収入 9,058 9,984
その他 10,368 11,925
営業外収益合計 37,396 41,346
営業外費用
支払利息 234 556
支払手数料 192 -
その他 - 88
営業外費用合計 427 644
経常利益 506,269 271,125
特別利益
受取保険金 - 8,000
特別利益合計 - 8,000
特別損失
固定資産除却損 556 90
会員権売却損 150 -
特別損失合計 706 90
税金等調整前四半期純利益 505,563 279,034
法人税、住民税及び事業税 111,463 90,656
法人税等調整額 69,647 58,849
法人税等合計 181,110 149,505
四半期純利益 324,453 129,528
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 324,453 129,528

 0104035_honbun_0181147503301.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 324,453 129,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 93,656 237,497
退職給付に係る調整額 △4,598 △3,592
その他の包括利益合計 89,057 233,904
四半期包括利益 413,511 363,433
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 413,511 363,433
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

2020年11月2日付で株式会社アクティブ(現:株式会社クロスアクティブ)の全株式を取得し子会社化したことに伴い、当第3四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

なお、2020年10月1日をみなし取得日としたため、同社の2020年10月1日以降の四半期損益計算書を連結しております。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
減価償却費 47,757千円 67,126千円
のれんの償却額 25,147千円 39,031千円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 164,048 20.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定替え記念配当2円が含まれております。 2.株主資本の著しい変動

当社は、2019年5月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式699,600株の取得を行いました。

この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が712,193千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,062,090千円となっております。 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 165,062 22 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

該当事項はありません。   

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   株式会社アクティブ

事業の内容      情報処理サービス及びこれに伴うシステム開発の受注、情報処理に関する開発、

技術提供及び販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、独立系の情報サービス企業として金融、クレジット、官公庁公共企業、通信、製造、流通向けのシステムソリューションを得意分野に、首都圏、東日本(仙台)及び西日本(大阪)を中心に事業を展開しております。この度、当社グループのさらなる事業成長の実現を目的として、経営資源の相互活用による既存ユーザー層への利便性向上及び新規ユーザー層の取込み強化により最大限のシナジーを創出することで企業価値の向上を目指します。

(3) 企業結合日

2020年11月2日(みなし取得日 2020年10月1日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社クロスアクティブ

(6) 取得した議決権比率

100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式会社アクティブの全株式を取得したためです。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年10月1日から2020年12月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 480 百万円
取得原価 480 百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 9百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

388百万円

なお、のれんの金額は当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 42円 48銭 17円 26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 324,453 129,528
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
324,453 129,528
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,637 7,502

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 0104110_honbun_0181147503301.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0181147503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。