CRI Middleware Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

 第２四半期報告書_20170511131622

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
【英訳名】	CRI Middleware Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　押見　正雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目７番７号　住友不動産青山通ビル９階
【電話番号】	03-6418-7083
【事務連絡者氏名】	常務取締役　コーポレート本部長　　田中　克己
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目７番７号　住友不動産青山通ビル９階
【電話番号】	03-6418-7083
【事務連絡者氏名】	常務取締役　コーポレート本部長　　田中　克己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30996 36980 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア CRI Middleware Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E30996-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30996-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30996-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30996-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30996-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30996-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30996-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30996-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30996-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30996-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30996-000 2017-03-31 E30996-000 2017-01-01 2017-03-31 E30996-000 2016-10-01 2017-03-31 E30996-000 2016-03-31 E30996-000 2016-01-01 2016-03-31 E30996-000 2015-10-01 2016-03-31 E30996-000 2016-09-30 E30996-000 2015-10-01 2016-09-30 E30996-000 2015-09-30 E30996-000 2017-05-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170511131622

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第２四半期 連結累計期間	第17期 第２四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成28年３月31日	自平成28年10月１日 至平成29年３月31日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	610,201	611,388	1,334,746
経常利益	（千円）	118,072	45,969	314,087
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	75,382	30,703	203,377
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	71,288	36,799	192,879
純資産額	（千円）	1,336,934	1,877,922	1,838,761
総資産額	（千円）	2,212,024	2,408,943	2,456,282
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.46	6.50	45.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.11	5.75	39.15
自己資本比率	（％）	60.0	77.6	74.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	56,587	△40,251	275,389
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△239,804	△43,941	△349,406
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	436,666	2,952	476,903
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,279,046	1,344,230	1,418,539

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間	第17期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.93	9.00

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170511131622

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

＜経営成績の分析＞

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている中、年明け以降米国政権の政策の先行きについて不透明感が広がっていることなどから円高、ドル安傾向となっており、国内の株式市場は低調に推移しております。

当社グループを取り巻く事業環境においては、ゲーム分野で任天堂が3月に発売した新型ゲーム機「Nintendo Switch」が好調に販売を伸ばしていることや、ソニーの「PlayStation4」の累計販売数が5,300万台を超えて本格的な普及期にあること、注目デバイスの「PlayStationVR」の販売数が90万台以上となり、対応ソフトも80種類以上投入されるなど、家庭用ゲーム市場に復調の兆しが出てきたことを印象付ける状況になってきております。スマホアプリでは昨年末から任天堂の大型IPタイトルのリリースが続き、課金方式の多様化など新しい潮流になりつつあります。

このような状況下、当社グループでは、ゲーム分野においては、当社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」の新規顧客の獲得、採用拡大に向け、営業体制を強化して注力してまいりました。米国及び中国市場においてはミドルウェアブランド「CRIWARE」の浸透に時間を要しており、収益化に遅れが生じております。また、新規分野においては、動画圧縮技術「CRI DietCoder（シーアールアイ ダイエットコーダー）」を軸に、株式会社日立ハイテクノロジーズと工場向け監視カメラソリューション開発で提携を行うなど、市場開拓に積極的に取り組んでおりますが、期初に受注を見込んでおりました映像配信事業者向けライセンスの契約獲得が想定通りに進まず、計画を下回る結果となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は611,388千円（前年同期比0.2％増）、営業利益は42,941千円（前年同期比66.7％減）、経常利益は45,969千円（前年同期比61.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30,703千円（前年同期比59.3％減）となりました。なお、当社グループはミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

＜財政状態の分析＞

①　資産の部

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて47,338千円減少し、2,408,943千円となりました。これは主に、「現金及び預金」の減少（前連結会計年度末に比べて74,309千円の減少）及び「ソフトウェア」の増加（前連結会計年度末に比べて20,068千円の増加）によるものであります。

②　負債の部

当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて86,499千円減少し、531,021千円となりました。これは主に、「未払法人税等」の減少（前連結会計年度末に比べて50,875千円の減少）によるものであります。

③　純資産の部

当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて39,160千円増加し、1,877,922千円となりました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ74,309千円減少し、1,344,230千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は40,251千円（前年同期は56,587千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上45,969千円の資金の増加要因があったものの、法人税等の支払額62,471千円、また売上債権の増加額18,388千円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は43,941千円（前年同期は239,804千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出28,148千円、また敷金及び保証金の差入による支出21,010千円の資金の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は2,952千円（前年同期は436,666千円の獲得）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,952千円の資金の増加要因があったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、35,262千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20170511131622

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,926,818	4,926,818	東京証券取引所 マザーズ	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	4,926,818	4,926,818	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成29年５月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日（注）	9,600	4,926,818	1,243	422,229	1,243	412,229

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社セガホールディングス	東京都品川区東品川1-39-9	780,000	15.83
ＣＲＩ・ミドルウェア従業員持株会	東京都渋谷区渋谷1-7-7	772,000	15.67
押見　正雄	東京都世田谷区	402,000	8.16
古川　憲司	神奈川県川崎市麻生区	252,000	5.11
鈴木　久司	神奈川県横浜市金沢区	200,000	4.06
松下　操	神奈川県川崎市麻生区	143,000	2.90
資産管理サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアタワーZ	115,800	2.35
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	107,500	2.18
鈴木　泰山	東京都墨田区	82,600	1.68
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	65,100	1.32
計	－	2,920,000	59.27

（注）上記のほか、自己株式が200,000株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　200,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,725,300	47,253	－
単元未満株式	普通株式　1,518	－	－
発行済株式総数	4,926,818	－	－
総株主の議決権	－	47,253	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア	東京都渋谷区渋谷一丁目７番７号	200,000	－	200,000	4.06
計	－	200,000	－	200,000	4.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,518,539	1,444,230
売掛金	340,492	321,297
仕掛品	－	2,865
繰延税金資産	5,281	2,034
その他	26,035	23,540
貸倒引当金	△408	△803
流動資産合計	1,889,940	1,793,164
固定資産
有形固定資産
建物	14,463	26,413
減価償却累計額	△9,317	△9,805
建物（純額）	5,145	16,608
工具、器具及び備品	28,710	30,105
減価償却累計額	△24,188	△25,507
工具、器具及び備品（純額）	4,521	4,598
有形固定資産合計	9,667	21,206
無形固定資産
ソフトウエア	50,340	70,409
その他	315	294
無形固定資産合計	50,656	70,703
投資その他の資産
投資有価証券	431,862	431,580
繰延税金資産	28,530	30,189
その他	46,943	64,658
貸倒引当金	△1,317	△2,559
投資その他の資産合計	506,018	523,869
固定資産合計	566,342	615,779
資産合計	2,456,282	2,408,943

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,112	4,427
未払法人税等	68,758	17,882
その他	106,032	71,992
流動負債合計	184,903	94,302
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	310,000	310,000
退職給付に係る負債	77,189	81,992
役員退職慰労引当金	45,428	44,725
固定負債合計	432,617	436,718
負債合計	617,520	531,021
純資産の部
株主資本
資本金	420,753	422,229
資本剰余金	410,753	412,229
利益剰余金	1,285,250	1,315,953
自己株式	△276,800	△276,800
株主資本合計	1,839,957	1,873,613
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△9,973	△3,877
その他の包括利益累計額合計	△9,973	△3,877
新株予約権	8,777	8,186
純資産合計	1,838,761	1,877,922
負債純資産合計	2,456,282	2,408,943

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	610,201	611,388
売上原価	160,241	184,544
売上総利益	449,960	426,844
販売費及び一般管理費	※ 321,062	※ 383,902
営業利益	128,897	42,941
営業外収益
受取利息	604	1,160
受取配当金	38	19
消耗品売却代	1,768	－
保険配当金	382	453
為替差益	－	603
新株予約権戻入益	－	591
その他	－	200
営業外収益合計	2,794	3,027
営業外費用
社債発行費	8,881	－
為替差損	4,737	－
その他	0	－
営業外費用合計	13,619	－
経常利益	118,072	45,969
税金等調整前四半期純利益	118,072	45,969
法人税、住民税及び事業税	41,953	13,678
法人税等調整額	736	1,588
法人税等合計	42,690	15,266
四半期純利益	75,382	30,703
親会社株主に帰属する四半期純利益	75,382	30,703

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	75,382	30,703
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△4,093	6,096
その他の包括利益合計	△4,093	6,096
四半期包括利益	71,288	36,799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	71,288	36,799
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	118,072	45,969
減価償却費	9,924	9,907
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,752	1,637
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,458	4,803
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,463	△702
社債発行費	8,881	－
売上債権の増減額（△は増加）	△26,540	△18,388
たな卸資産の増減額（△は増加）	△592	△2,865
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,953	2,567
未払費用の増減額（△は減少）	14,692	3,074
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△3,285	△6,300
その他	△11,413	△18,944
小計	116,461	20,757
利息及び配当金の受取額	299	1,462
法人税等の支払額	△60,172	△62,471
営業活動によるキャッシュ・フロー	56,587	△40,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,000	△100,000
定期預金の払戻による収入	100,000	100,000
投資有価証券の取得による支出	△200,558	－
有形固定資産の取得による支出	△2,406	△1,395
無形固定資産の取得による支出	△37,019	△28,148
敷金及び保証金の差入による支出	－	△21,010
敷金及び保証金の返還による収入	－	6,412
その他	179	200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△239,804	△43,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	63,558	2,952
新株予約権の発行による収入	8,789	－
新株予約権付社債の発行による収入	641,118	－
自己株式の取得による支出	△276,800	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	436,666	2,952
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,001	6,931
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	244,448	△74,309
現金及び現金同等物の期首残高	1,034,598	1,418,539
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,279,046	※ 1,344,230

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与手当	88,178千円	97,102千円
役員退職慰労引当金繰入額	3,463	3,159
退職給付費用	2,014	2,078
貸倒引当金繰入額	1,752	1,637
研究開発費	46,664	35,262

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金	1,379,046千円	1,444,230千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	1,279,046	1,344,230

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が276,800千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が276,800千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	17円46銭	6円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	75,382	30,703
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	75,382	30,703
普通株式の期中平均株式数（株）	4,314,962	4,719,127
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円11銭	5円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	673,441	615,249
（うち転換社債（株））	（288,445）	（232,732）
（うち新株予約権（株））	（384,996）	（382,517）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170511131622

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。