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cotta CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2021
Aug 13, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第3四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社cotta |
| 【英訳名】 | cotta CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 佐藤 成一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県津久見市大字上青江4478番地8 |
| 【電話番号】 | (0972)85-0117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 野村 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大分県津久見市大字上青江4478番地8 |
| 【電話番号】 | (0972)85-0117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 野村 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
E02982 33590 株式会社cotta cotta CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 1 false false false E02982-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02982-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02982-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02982-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02982-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02982-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02982-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02982-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02982-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02982-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02982-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02982-000 2021-08-13 E02982-000 2021-06-30 E02982-000 2021-04-01 2021-06-30 E02982-000 2020-10-01 2021-06-30 E02982-000 2020-06-30 E02982-000 2020-04-01 2020-06-30 E02982-000 2019-10-01 2020-06-30 E02982-000 2020-09-30 E02982-000 2019-10-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20210812114619
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
第3四半期連結
累計期間 | 第23期
第3四半期連結
累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2019年10月1日
至 2020年6月30日 | 自 2020年10月1日
至 2021年6月30日 | 自 2019年10月1日
至 2020年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,975,825 | 7,279,533 | 7,860,026 |
| 経常利益 | (千円) | 470,920 | 534,698 | 320,538 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 323,802 | 363,504 | 263,312 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 323,802 | 363,504 | 263,312 |
| 純資産額 | (千円) | 3,001,553 | 3,263,302 | 2,942,882 |
| 総資産額 | (千円) | 4,930,111 | 5,487,041 | 5,498,805 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.80 | 33.25 | 24.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.52 | 32.98 | 23.97 |
| 自己資本比率 | (%) | 60.6 | 59.3 | 53.3 |
| 回次 | 第22期 第3四半期連結 会計期間 |
第23期 第3四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 |
自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 14.92 | 8.82 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を(四半期)連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社の連結子会社でありました株式会社つく実やにつきましては、2020年12月17日付けで清算結了いたしました。
第3四半期報告書_20210812114619
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間(2020年10月1日~2021年6月30日)におけるわが国経済は、国内においてワクチン接種が開始される一方で、感染力が高いとされるデルタ型コロナウイルスの感染拡大と、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況のなか、当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業(以下「資材および雑貨等の販売事業」という。)におきましては、引き続き2020年3月13日に公表しました「中期経営計画(2020-2024)」に沿って、積極的な広告宣伝費の投入を行い、認知度の向上に努めております。ただし、昨年の4月から6月にかけての異常ともいえる「巣ごもり需要」と比較すると、今年の同期間は個人客のコロナ慣れの影響もあり、比較的落ち着いた状況となっております。しかしながら当第3四半期連結会計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)の売上高は、2019年9月期の同期間と比べ約1.5倍となっており、特に、2019年6月に開設したBtoB専用サイト「cotta business」の売上は堅調に推移しており、今後のBtoB戦略に大きな可能性を示しております。
以上の結果、売上高7,279,533千円(前年同四半期比21.8%増)、営業利益505,889千円(同13.8%増)、経常利益534,698千円(同13.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益363,504千円(同12.3%増)となりました。
なお、当社グループは、資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、5,487,041千円となり、前連結会計年度末と比べ11,764千円減少しました。これは、主に、PB商品の仕入によりたな卸資産が増加したことならびに株式会社プティパの新倉庫建設により建設仮勘定を計上した一方で、支払手形及び買掛金の支払いのために現金及び預金が減少したことならびに将来減算一時差異等の解消による繰延税金資産の減少などによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、2,223,739千円となり、前連結会計年度末と比べ332,183千円減少しました。これは、主に、2020年9月に実施したテレビコマーシャル費用の支払などにより未払金が減少したことならびに長期借入金の返済によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、3,263,302千円となり、前連結会計年度末と比べ320,419千円増加しました。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7)資本の財源および資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性について重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間の末日現在において重要な資本的支出の予定はありません。
なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,244,336千円となっております。また、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,740,930千円となっております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3四半期報告書_20210812114619
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年8月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,106,513 | 11,106,513 | 東京証券取引所 (マザーズ) 福岡証券取引所 (Q-Board) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 11,106,513 | 11,106,513 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年4月1日~2021年6月30日 | - | 11,106,513 | - | 647,881 | - | 607,240 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,103,500 | 111,035 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,513 | - | - |
| 発行済株式総数 | 11,106,513 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 111,035 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式168,600株(議決権の数1,686個)が含まれております。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数600個は、議決権不行使となっております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権の数6個)が含まれております。
3.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社cotta | 大分県津久見市大字上青江4478番地8 | 500 | - | 500 | 0.00 |
| 計 | - | 500 | - | 500 | 0.00 |
(注)1.上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式168,600株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
2.上記のほか、自己名義所有の単元未満株式26株を保有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)および第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,976,912 | 1,880,938 |
| 受取手形及び売掛金 | 356,134 | 335,195 |
| たな卸資産 | 1,311,685 | 1,411,631 |
| その他 | 207,114 | 203,373 |
| 貸倒引当金 | △5,159 | △6,077 |
| 流動資産合計 | 3,846,688 | 3,825,061 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 772,771 | 750,519 |
| 土地 | 392,744 | 392,744 |
| その他(純額) | 222,345 | 301,551 |
| 有形固定資産合計 | 1,387,861 | 1,444,815 |
| 無形固定資産 | 85,884 | 76,482 |
| 投資その他の資産 | 178,371 | 140,682 |
| 固定資産合計 | 1,652,117 | 1,661,979 |
| 資産合計 | 5,498,805 | 5,487,041 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 567,687 | 518,242 |
| 短期借入金 | 70,000 | 140,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 362,081 | 438,422 |
| 未払法人税等 | 94,314 | 73,128 |
| 賞与引当金 | 34,369 | 9,354 |
| ポイント引当金 | 17,720 | 25,095 |
| その他 | 531,922 | 348,000 |
| 流動負債合計 | 1,678,094 | 1,552,243 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 812,928 | 610,426 |
| 株式給付引当金 | 13,432 | 14,903 |
| 退職給付に係る負債 | 6,371 | 6,625 |
| その他 | 45,096 | 39,540 |
| 固定負債合計 | 877,828 | 671,495 |
| 負債合計 | 2,555,923 | 2,223,739 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 643,903 | 647,881 |
| 資本剰余金 | 617,071 | 621,049 |
| 利益剰余金 | 1,699,242 | 2,018,430 |
| 自己株式 | △28,229 | △32,911 |
| 株主資本合計 | 2,931,986 | 3,254,449 |
| 新株予約権 | 10,896 | 8,853 |
| 純資産合計 | 2,942,882 | 3,263,302 |
| 負債純資産合計 | 5,498,805 | 5,487,041 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 売上高 | 5,975,825 | 7,279,533 |
| 売上原価 | 3,481,402 | 4,206,601 |
| 売上総利益 | 2,494,422 | 3,072,932 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,049,917 | 2,567,042 |
| 営業利益 | 444,505 | 505,889 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 63 | 26 |
| 協賛金収入 | 25,828 | 26,106 |
| 電力販売収益 | 6,955 | 7,919 |
| その他 | 3,114 | 3,846 |
| 営業外収益合計 | 35,961 | 37,899 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,831 | 6,331 |
| 電力販売費用 | 2,750 | 2,448 |
| その他 | 964 | 310 |
| 営業外費用合計 | 9,546 | 9,089 |
| 経常利益 | 470,920 | 534,698 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,174 | - |
| 投資有価証券売却益 | 2,000 | - |
| 受取補償金 | 2,700 | 2,471 |
| 資産除去債務戻入益 | 4,342 | - |
| 受取保険金 | - | 1,623 |
| 補助金収入 | - | 375 |
| 特別利益合計 | 10,216 | 4,469 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,635 | 802 |
| 固定資産圧縮損 | - | 358 |
| たな卸資産廃棄損 | 2,700 | 2,471 |
| 特別損失合計 | 4,335 | 3,632 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 476,800 | 535,535 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 157,231 | 130,404 |
| 法人税等調整額 | △4,232 | 41,626 |
| 法人税等合計 | 152,998 | 172,030 |
| 四半期純利益 | 323,802 | 363,504 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 323,802 | 363,504 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 323,802 | 363,504 |
| 四半期包括利益 | 323,802 | 363,504 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 323,802 | 363,504 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、株式会社つく実やは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した「2.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」についての重要な変更はありません。
(自己株式の取得)
当社は、2021年5月17日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、実施しております。
1.自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への利益還元および資本効率の向上と今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。
2.自己株式取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 400,000株(上限)(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合3.60%)
(3)株式の取得価額の総額 300,000千円(上限)
(4)取得期間 2021年5月19日~2021年10月31日
(5)買付方法 東京証券取引所における市場買付
3.自己株式の取得状況
上記の買付けにより、2021年6月30日までに当社普通株式7,000株を4,682千円で取得しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 84,145千円 | 97,820千円 |
| のれんの償却額 | 35 | 35 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月22日 取締役会 |
普通株式 | 44,148 | 4.0 | 2019年9月30日 | 2019年12月23日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金691千円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月27日 取締役会 |
普通株式 | 44,315 | 4.0 | 2020年9月30日 | 2020年12月28日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金674千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益 | 29円80銭 | 33円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
323,802 | 363,504 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 323,802 | 363,504 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,867,237 | 10,932,887 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 29円52銭 | 32円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 101,154 | 88,459 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間171,588株、当第3四半期連結累計期間168,600株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20210812114619
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。