CORE CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 11, 2021

 第１四半期報告書_20210810204859

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社コア
【英訳名】	CORE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　松浪　正信
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
【電話番号】	03-3795-5111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 最高財務責任者　　市川　卓
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
【電話番号】	03-3795-5111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 最高財務責任者　　市川　卓
【縦覧に供する場所】	株式会社コア　R&Dセンター （神奈川県川崎市麻生区南黒川11番１号） 株式会社コア　関西カンパニー （大阪府大阪市港区弁天一丁目２番１号　大阪ベイタワーオフィス） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05332 23590 株式会社コア CORE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05332-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05332-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05332-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05332-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05332-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05332-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05332-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05332-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05332-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05332-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05332-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05332-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05332-000:SolutionReportableSegmentsMember E05332-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05332-000:SystemIntegrationReportableSegmentsMember E05332-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05332-000:SystemIntegrationReportableSegmentsMember E05332-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05332-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05332-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05332-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05332-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05332-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05332-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05332-000:SolutionReportableSegmentsMember E05332-000 2021-08-11 E05332-000 2021-06-30 E05332-000 2021-04-01 2021-06-30 E05332-000 2020-06-30 E05332-000 2020-04-01 2020-06-30 E05332-000 2021-03-31 E05332-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210810204859

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期 連結累計期間	第53期 第１四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	4,355,444	5,000,325	20,785,262
経常利益	（千円）	225,796	457,004	2,114,143
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	155,956	309,620	1,423,358
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	172,522	332,477	1,508,694
純資産額	（千円）	10,945,591	12,249,503	12,318,825
総資産額	（千円）	17,745,921	18,092,879	18,433,282
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	11.01	21.81	100.37
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	11.00	21.79	100.28
自己資本比率	（％）	61.5	67.5	66.6

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、各種経済対策やワクチン接種の進展により持ち直しの兆しが見られるものの、非製造業などの一部では弱い動きとなっています。

個人消費が弱い一方で、企業による生産や設備投資は持ち直しつつあり、特に人手不足や働き方の変化を背景としたデジタル化の流れが大きくなっています。

今後更にワクチン接種が進むことで、感染症の終息および経済の正常化に向かうことが期待されますが、感染力が強いとされる変異株の感染拡大等の懸念材料により先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

このような状況の下、当社グループは、拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の特長を最大限生かし、高い競争力をもつソリューションの全国展開によるマーケット獲得と地域に根差した丁寧な対応による顧客からの信頼獲得の両輪により、新たな価値を創造するビジネスの推進で顧客課題を解決し、理想の実現を共創する「ソリューションメーカー」として事業の拡大を図ってまいりました。

事業セグメント毎の成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネス（※１）として掲げるメディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）、エネルギー、ＤＸインサイト（※２）の７つの事業分野において、各分野間の連携強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる発展を目指してまいりました。

ＳＩビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する６分野（車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド）において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練することで、各々の特長を伸ばしてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,000百万円（前年同四半期比14.8％増）、営業利益は433百万円（同118.7％増）、経常利益は457百万円（同102.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は309百万円（同98.5％増）となりました。

なお、当社グループでは、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、開発プロジェクトの進捗度に応じて売上高及び利益の計上を行うため、従来検収後に一括計上していた案件においても、それらの計上が前倒しで行われることとなり、その結果、前年と比較して売上高及び利益が大幅に伸長しております。詳細は、「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（※１）コアビジネス

同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す中核事業。

（※２）ＤＸインサイト：「認識技術」によるデジタルトランスフォーメーション

ＡＩによる手書文字認識技術や物体認識技術等の革新的技術を用いたソリューション。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔セグメント情報に関する定性的情報等〕

	売上高
ソリューション ビジネス		ＳＩビジネス		その他		計
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2022年３月期第１四半期	2,549	38.1	2,433	△2.3	17	△13.0	5,000	14.8
2021年３月期第１四半期	1,845	18.9	2,489	△9.2	20	△6.7	4,355	0.9
（参考）2021年３月期	10,521		10,195		67		20,785

	営業利益
ソリューション ビジネス		ＳＩビジネス		その他		計
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2022年３月期第１四半期	374	106.5	50	519.2	8	△0.8	433	118.7
2021年３月期第１四半期	181	90.0	8	△78.0	8	△21.9	198	38.0
（参考）2021年３月期	1,791		214		26		2,032

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

２　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。

＜ソリューションビジネス＞

コアビジネスにおいて、前年度より新たに加わったエネルギーが伸長したこと及び公共が好調だったことに加え、提案型ビジネスが堅調に推移した結果、売上高は2,549百万円（前年同四半期比38.1％増）、営業利益は374百万円（同106.5％増）となりました。

＜ＳＩビジネス＞

物流分野のインターネット関連開発や金融分野におけるシステム開発が好調に推移しましたが、組み込み系の車載分野や情報家電分野での開発案件の縮小、受託型から提案型へのビジネスモデル転換が進んだことから、売上高は2,433百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は50百万円（同519.2％増）となりました。

なお、当社グループでは、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、開発プロジェクトの進捗度に応じて売上高及び利益の計上を行うため、従来検収後に一括計上していた案件においても、それらの計上が前倒しで行われることとなり、その結果、前年と比較して売上高及び利益が大幅に伸長しております。詳細は、「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ521百万円減少し、9,581百万円となりました。これは、現金及び預金が589百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が973百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、8,511百万円となりました。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が120百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は340百万円減少し、18,092百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ210百万円減少し、5,280百万円となりました。これは、賞与引当金が389百万円増加しましたが、買掛金が38百万円、短期借入金が627百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、562百万円となりました。これは、長期借入金が45百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は271百万円減少し、5,843百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、12,249百万円となりました。これは、収益認識に関する会計基準等の適用により期首利益剰余金が24百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が309百万円となりましたが、配当金の支払425百万円があったことなどによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、ソリューションビジネスの40百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,834,580	14,834,580	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	14,834,580	14,834,580	－	－

（注）　１　第１四半期会計期間末発行済株式のうち120,800株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計171,001,500円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

２　提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年６月30日	－	14,834,580	－	440,200	－	152,412

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	639,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,190,300	141,903	－
単元未満株式	普通株式	5,180	－	－
発行済株式総数	14,834,580		－	－
総株主の議決権	－		141,903	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が86株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社コア	東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号	639,100	－	639,100	4.31
計	－	639,100	－	639,100	4.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,636,219	4,225,964
受取手形、売掛金及び契約資産	5,646,749	4,673,111
有価証券	200,000	100,000
商品及び製品	152,794	146,598
仕掛品	136,595	55,988
原材料及び貯蔵品	115,232	87,790
その他	216,195	292,350
流動資産合計	10,103,786	9,581,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,515,031	1,496,665
土地	3,705,566	3,705,566
その他（純額）	370,573	348,418
有形固定資産合計	5,591,171	5,550,650
無形固定資産
その他	175,473	175,065
無形固定資産合計	175,473	175,065
投資その他の資産	2,562,850	2,785,358
固定資産合計	8,329,495	8,511,074
資産合計	18,433,282	18,092,879
負債の部
流動負債
買掛金	1,209,878	1,170,988
短期借入金	1,913,832	1,286,144
未払法人税等	348,720	274,168
賞与引当金	803,365	1,192,812
製品保証引当金	4,136	3,371
その他	1,211,536	1,353,071
流動負債合計	5,491,469	5,280,554
固定負債
長期借入金	195,842	150,034
リース債務	36,504	34,936
繰延税金負債	83,585	66,094
役員退職慰労引当金	181,500	181,500
退職給付に係る負債	22,793	23,141
資産除去債務	31,869	31,957
その他	70,892	75,156
固定負債合計	622,987	562,821
負債合計	6,114,456	5,843,375

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	440,200	440,200
資本剰余金	190,891	191,150
利益剰余金	12,036,852	11,944,846
自己株式	△677,381	△676,361
株主資本合計	11,990,562	11,899,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	285,290	300,673
為替換算調整勘定	3,540	13,018
その他の包括利益累計額合計	288,831	313,692
新株予約権	16,475	15,157
非支配株主持分	22,956	20,817
純資産合計	12,318,825	12,249,503
負債純資産合計	18,433,282	18,092,879

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	4,355,444	5,000,325
売上原価	3,355,288	3,800,972
売上総利益	1,000,155	1,199,352
販売費及び一般管理費	802,144	766,261
営業利益	198,011	433,090
営業外収益
受取利息	8,762	7,120
受取配当金	14,836	14,683
受取賃貸料	3,044	2,965
受取保険金	4,000	-
保険解約返戻金	1,135	-
補助金収入	6,614	769
その他	1,223	9,049
営業外収益合計	39,617	34,589
営業外費用
支払利息	3,545	2,568
賃貸収入原価	1,110	1,053
持分法による投資損失	2,893	4,350
投資事業組合運用損	3,363	1,547
その他	919	1,154
営業外費用合計	11,832	10,674
経常利益	225,796	457,004
税金等調整前四半期純利益	225,796	457,004
法人税、住民税及び事業税	196,140	277,172
法人税等調整額	△127,977	△127,616
法人税等合計	68,163	149,556
四半期純利益	157,633	307,448
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,677	△2,172
親会社株主に帰属する四半期純利益	155,956	309,620

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	157,633	307,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,535	14,915
為替換算調整勘定	△491	508
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,156	9,604
その他の包括利益合計	14,888	25,028
四半期包括利益	172,522	332,477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	171,007	334,481
非支配株主に係る四半期包括利益	1,515	△2,004

【注記事項】

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する当第１四半期連結会計期間末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は515,076千円増加し、売上原価は336,069千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ179,007千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は24,235千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
減価償却費	74,894	千円	64,310	千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月27日 取締役会	普通株式	382,463	27.00	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月26日 取締役会	普通株式	425,861	30.00	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	ソリューション ビジネス	ＳＩビジネス	計
売上高
外部顧客への売上高	1,845,418	2,489,466	4,334,885	20,559	－	4,355,444
セグメント間の内部売上高又は振替高	34,438	359	34,797	5,263	△40,061	－
計	1,879,856	2,489,826	4,369,683	25,822	△40,061	4,355,444
セグメント利益	181,154	8,134	189,288	8,723	－	198,011

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

２　管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

３　調整額は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	ソリューション ビジネス	ＳＩビジネス	計
売上高
外部顧客への売上高	2,549,264	2,433,164	4,982,428	17,896	－	5,000,325
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,673	401	33,075	5,418	△38,493	－
計	2,581,937	2,433,566	5,015,503	23,314	△38,493	5,000,325
セグメント利益	374,076	50,363	424,440	8,649	－	433,090

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

２　管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

３　調整額は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ソリューションビジネス」の売上高は437,978千円増加、セグメント利益は154,552千円増加し、「ＳＩビジネス」の売上高は78,019千円増加、セグメント利益は25,318千円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）		合計
	ソリューション ビジネス	ＳＩビジネス	計
一時点で移転される財	109,179	―	109,179	3,085		112,265
一定の期間にわたり移転される財	2,437,944	2,433,164	4,871,108	13,097		4,884,205
顧客との契約から生じる収益	2,547,124	2,433,164	4,980,288	16,182		4,996,471
その他の収益	2,139	―	2,139	1,713		3,853
外部顧客への売上高	2,549,264	2,433,164	4,982,428	17,896		5,000,325

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	11円01銭	21円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	155,956	309,620
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	155,956	309,620
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,164	14,196
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円00銭	21円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12	11
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2021年４月26日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 425,861千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　30円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2021年６月４日 

 第１四半期報告書_20210810204859

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。