COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Sep 10, 2021

 第２四半期報告書_20210908183415

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年９月10日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）
【会社名】	株式会社シーイーシー
【英訳名】	COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大石　仁史
【本店の所在の場所】	神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】	(046)252-4111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中村　義幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】	(03)5789-2441
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　藤原　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 本社事務所 （東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号）

E04853 96920 株式会社シーイーシー COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-02-01 2021-07-31 Q2 2022-01-31 2020-02-01 2020-07-31 2021-01-31 1 false false false E04853-000 2021-09-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04853-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04853-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04853-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04853-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04853-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04853-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04853-000 2021-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E04853-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04853-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04853-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04853-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04853-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04853-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04853-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04853-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04853-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04853-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04853-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2021-02-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2021-02-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2021-02-01 2021-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember E04853-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember E04853-000 2021-02-01 2021-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember E04853-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember E04853-000 2021-09-10 E04853-000 2021-07-31 E04853-000 2021-05-01 2021-07-31 E04853-000 2021-02-01 2021-07-31 E04853-000 2020-07-31 E04853-000 2020-05-01 2020-07-31 E04853-000 2020-02-01 2020-07-31 E04853-000 2021-01-31 E04853-000 2020-02-01 2021-01-31 E04853-000 2020-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210908183415

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第２四半期

連結累計期間 | 第54期

第２四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自　2020年２月１日

至　2020年７月31日 | 自　2021年２月１日

至　2021年７月31日 | 自　2020年２月１日

至　2021年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 24,559,613 | 22,442,396 | 48,003,297 |
| 経常利益 | （千円） | 2,723,131 | 2,250,445 | 5,158,853 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,363,699 | 1,536,947 | 4,036,271 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,288,684 | 1,870,018 | 4,423,826 |
| 純資産額 | （千円） | 32,928,132 | 35,564,435 | 34,379,003 |
| 総資産額 | （千円） | 42,350,716 | 44,579,696 | 43,789,715 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 67.57 | 43.92 | 115.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 67.06 | 43.58 | 114.52 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.4 | 79.4 | 78.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 3,185,980 | 2,437,010 | 5,350,662 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △235,231 | △504,461 | △470,602 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △711,662 | △712,566 | △1,410,492 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 19,787,090 | 22,246,218 | 21,020,684 |

回次		第53期 第２四半期 連結会計期間	第54期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年５月１日 至　2020年７月31日	自　2021年５月１日 至　2021年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	37.01	16.65

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20210908183415

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間(2021年２月１日～2021年7月31日)におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出が好調な製造業を中心に回復基調で推移したものの、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大や半導体供給不足の顕在化等により、国内景気の先行きは予断を許さない状況が続いています。

情報サービス産業においては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、業績悪化を理由に抑制が続いていた企業のICT投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要が増加しております。

このような情勢下、当社グループは成長路線への回帰を目指し、事業効率のさらなる改善と事業規模拡大を図り、各種課題に取り組んでまいりました。とりわけ、デジタルインダストリー事業では、スマートフォンを利用して位置情報を活用するアプリケーション「PlusLocationTM(プラスロケーション)」や、IoT開発支援ツール「ANIoTTM(エニオット)」、車載ソフトウェア開発支援サービスなど、新製品やサービスの拡充を図りました。また、サービスインテグレーション事業では、情報発信サイト「ICT未来図」や販促用動画のコンテンツ、オンラインセミナーの拡充、イベントへの積極参加など、コロナ禍におけるデジタルプロモーションの強化を図り、新規顧客開拓および既存顧客の深耕に取り組みました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、戦略的ICT領域であるDX、IoT、クラウド分野における需要が活性化し受注残高は改善しているものの、前期における特需案件剥落の反動減の影響や、一部の事業領域では未だICT投資が回復途上にあるため、売上高は224億４千２百万円、前年同期比21億１千７百万円(8.6%)の減となりました。利益面については、減収に伴う利益の減少に加え、一部顧客で発生した不採算案件の影響により、営業利益は22億２千万円、前年同期比４億５千万円(16.9%)の減、経常利益は22億５千万円、前年同期比４億７千２百万円(17.4%)の減となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、前期の特別利益剥落により15億３千６百万円、前年同期比８億２千６百万円(35.0%)の減となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

デジタルインダストリー事業におきましては、中部地区のモビリティ関連事業が堅調に推移した一方で、既存のシステム開発事業ではICT投資の抑制傾向が継続しました。また、西日本地区、スマートファクトリー事業および製品開発支援サービス事業においては、引き合いが増加傾向もICT予算執行に慎重な状況が継続した結果、売上高は77億９千９百万円、前年同期比６億２百万円(7.2%)の減、営業利益は14億９千８百万円、前年同期比３億１千２百万円(17.2%)の減となりました。

（サービスインテグレーション事業）

サービスインテグレーション事業におきましては、DXやクラウド化推進等のICT投資が活性化し、日本マイクロソフト社との連携ビジネスやマイグレーションサービスを含むシステム開発事業全般が伸長し、前年を超える実績となりました。しかしながら、セキュリティサービス事業およびグループ子会社における前期の特需案件剥落の影響により、売上高は146億４千２百万円、前年同期比15億１千４百万円(9.4%)の減、営業利益は24億６千９百万円、前年同期比８千６百万円(3.4%)の減となりました。

（２）財政状態の分析

（総資産）

総資産の残高は445億７千９百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億８千９百万円の増加となりました。これは、おもに現金及び預金が12億２千５百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

負債の残高は90億１千５百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億９千５百万円の減少となりました。これは、おもに流動負債その他に含まれる未払消費税等が４億８千４百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

純資産の残高は355億６千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億８千５百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が８億３千７百万円増加したことや、退職給付に係る調整累計額が１億９千２百万円増加したことなどによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、222億４千６百万円と前連結会計年度末と比較して12億２千５百万円増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は24億３千７百万円（前年同期比７億４千８百万円の収入減）となりました。これはおもに税金等調整前四半期純利益22億４千７百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は５億４百万円（前年同期比２億６千９百万円の支出増）となりました。これはおもに固定資産の取得による支出５億２百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は７億１千２百万円（前年同期比０百万円の支出増）となりました。これはおもに配当金の支払額６億９千８百万円などによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。

具体的な研究開発としましては、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

（デジタルインダストリー事業）

製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。

・WiseImagingⓇバージョンアップ機能追加開発

・ANIoTTM製品開発

・次世代物流サービスソリューションの開発

・LogiPullⓇ機能拡張開発

・FacteyeⓇ機能拡張開発

・Visual FactoryⓇ機能拡張開発

（サービスインテグレーション事業）

お客様のビジネス環境を多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野において、次の開発研究を行いました。

・環境別セキュリティソリューションの開発

この結果、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、82,092千円となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210908183415

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年９月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,600,000	37,600,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	37,600,000	37,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年５月21日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  ７ 当社監査役  １
新株予約権の数（個）※	242
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※	普通株式 24,200 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１ （注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2021年６月17日 至 2051年６月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      1,247.00 資本組入額      624.00 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）６

※  新株予約権証券の発行時（2021年６月17日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および監査役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。これにより新株予約権を承継した者は、上記①の規定にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由および条件

当社の新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。

なお、当社の新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりです。

イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ロ．上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年５月１日～ 2021年７月31日	－	37,600,000	－	6,586,000	－	6,415,030

（５）【大株主の状況】

		2021年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	45,138	12.89
ミツイワ株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目15番６号	44,472	12.70
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	21,488	6.14
富士通株式会社	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号	18,600	5.31
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　 カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	17,500	5.00
シーイーシー従業員持株会	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ	12,609	3.60
岩﨑　宏達	東京都世田谷区	11,264	3.21
日本フォーサイト電子株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目15番６号	9,309	2.66
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	５ BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	4,705	1.34
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	4,171	1.19
計	－	189,256	54.08

（注）１．2021年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2021年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等 保有割合 （％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	2,351,700	6.25

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）
普通株式	2,606,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,985,900	349,859	同上
単元未満株式	普通株式	7,400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		37,600,000	－	－
総株主の議決権		－	349,859	－

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　上記「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が60株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
（自己保有株式）
株式会社シーイーシー	神奈川県座間市東原 五丁目１番11号	2,606,700	－	2,606,700	6.93
計	－	2,606,700	－	2,606,700	6.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20210908183415

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,020,684	22,246,218
受取手形及び売掛金	10,452,560	9,011,397
商品	155,099	238,425
仕掛品	548,030	631,471
未収入金	8,915	14,663
その他	911,438	946,870
貸倒引当金	△10,467	△8,354
流動資産合計	33,086,261	33,080,692
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,388,957	3,252,438
土地	2,004,644	2,004,644
その他（純額）	753,496	1,064,398
有形固定資産合計	6,147,098	6,321,480
無形固定資産
その他	260,851	261,047
無形固定資産合計	260,851	261,047
投資その他の資産
その他	4,347,561	4,968,533
貸倒引当金	△52,058	△52,058
投資その他の資産合計	4,295,503	4,916,475
固定資産合計	10,703,453	11,499,003
資産合計	43,789,715	44,579,696

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,151,065	2,702,133
短期借入金	350,000	350,000
1年内返済予定の長期借入金	13,600	13,600
未払法人税等	699,348	803,856
賞与引当金	501,479	578,017
受注損失引当金	5,950	110,544
その他	3,549,375	3,221,140
流動負債合計	8,270,819	7,779,292
固定負債
長期借入金	41,000	27,400
長期未払金	487,095	487,095
役員退職慰労引当金	25,219	14,854
退職給付に係る負債	114,310	119,911
資産除去債務	462,325	467,734
その他	9,941	118,971
固定負債合計	1,139,892	1,235,967
負債合計	9,410,712	9,015,260
純資産の部
株主資本
資本金	6,586,000	6,586,000
資本剰余金	6,733,706	6,733,706
利益剰余金	21,799,669	22,636,751
自己株式	△1,663,477	△1,663,539
株主資本合計	33,455,898	34,292,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	583,714	718,183
為替換算調整勘定	△12,071	△6,065
退職給付に係る調整累計額	180,130	372,726
その他の包括利益累計額合計	751,773	1,084,845
新株予約権	171,331	186,672
純資産合計	34,379,003	35,564,435
負債純資産合計	43,789,715	44,579,696

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	24,559,613	22,442,396
売上原価	18,654,509	16,872,824
売上総利益	5,905,103	5,569,571
販売費及び一般管理費	※１ 3,233,991	※１ 3,349,181
営業利益	2,671,112	2,220,390
営業外収益
受取利息	1,335	1,150
受取配当金	14,566	15,579
為替差益	721	－
保険配当金	11,275	－
貸倒引当金戻入額	208	2,581
受取補償金	－	2,771
受取保険金	20,000	－
その他	11,291	12,353
営業外収益合計	59,398	34,436
営業外費用
支払利息	2,197	1,943
為替差損	－	2,107
持分法による投資損失	4,275	－
その他	906	329
営業外費用合計	7,380	4,380
経常利益	2,723,131	2,250,445
特別利益
投資有価証券売却益	865	1,395
固定資産売却益	－	6
特別受取金	530,698	－
特別利益合計	531,564	1,402
特別損失
固定資産除却損	288	2,598
投資有価証券評価損	32,550	－
投資有価証券売却損	4,590	1,269
特別損失合計	37,428	3,867
税金等調整前四半期純利益	3,217,267	2,247,981
法人税、住民税及び事業税	848,581	740,942
法人税等調整額	4,985	△29,908
法人税等合計	853,567	711,034
四半期純利益	2,363,699	1,536,947
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,363,699	1,536,947

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)
四半期純利益	2,363,699	1,536,947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	98,424	134,469
為替換算調整勘定	△2,841	6,005
退職給付に係る調整額	△170,598	192,596
その他の包括利益合計	△75,015	333,071
四半期包括利益	2,288,684	1,870,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,288,684	1,870,018

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,217,267	2,247,981
減価償却費	347,488	338,544
賞与引当金の増減額（△は減少）	53,817	75,836
受注損失引当金の増減額（△は減少）	4,896	104,593
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,241	△10,365
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△102,172	5,601
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△21,474	△156,818
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,098	△2,112
受取利息及び受取配当金	△15,901	△16,730
支払利息	2,197	1,943
持分法による投資損益（△は益）	4,275	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△6
固定資産除却損	288	2,598
投資有価証券売却損益（△は益）	3,724	△126
投資有価証券評価損益（△は益）	32,550	－
前受金の増減額（△は減少）	228,930	221,865
売上債権の増減額（△は増加）	1,219,127	1,442,236
たな卸資産の増減額（△は増加）	△18,864	△167,702
未収入金の増減額（△は増加）	8,626	△5,748
その他の流動資産の増減額（△は増加）	56,535	△33,945
仕入債務の増減額（△は減少）	△210,439	△449,185
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,569	△484,092
未払金の増減額（△は減少）	△213,936	△106,563
未払費用の増減額（△は減少）	△70,240	45,197
長期未払金の増減額（△は減少）	△26,507	－
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△556,824	△20,377
その他	35,202	27,653
小計	3,979,338	3,060,277
利息及び配当金の受取額	15,901	16,729
利息の支払額	△2,203	△1,957
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△807,055	△638,039
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,185,980	2,437,010

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△235,217	△502,471
固定資産の売却による収入	－	6
資産除去債務の履行による支出	△744	△1,144
敷金及び保証金の差入による支出	△15,361	△14,440
敷金及び保証金の回収による収入	1,446	4,797
投資有価証券の売却による収入	5,756	8,790
関係会社株式の売却による収入	8,889	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△235,231	△504,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△13,600	△13,600
自己株式の取得による支出	－	△62
配当金の支払額	△698,062	△698,903
財務活動によるキャッシュ・フロー	△711,662	△712,566
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,205	5,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,236,881	1,225,534
現金及び現金同等物の期首残高	17,550,208	21,020,684
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 19,787,090	※１ 22,246,218

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 　　至　2020年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 　　至　2021年７月31日）
給料手当	1,294,811千円	1,319,112千円
賞与引当金繰入額	80,718千円	84,116千円
退職給付費用	26,694千円	28,034千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,241千円	1,689千円
貸倒引当金繰入額	4,215千円	468千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）
現金及び預金勘定	18,787,090千円	22,246,218千円
有価証券（譲渡性預金）	1,000,000千円	－千円
現金及び現金同等物	19,787,090千円	22,246,218千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月22日 定時株主総会	普通株式	698,475	20.00	2020年１月31日	2020年４月23日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月10日 取締役会	普通株式	699,865	20.00	2020年７月31日	2020年９月30日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月21日 定時株主総会	普通株式	699,865	20.00	2021年１月31日	2021年４月22日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月９日 取締役会	普通株式	699,864	20.00	2021年７月31日	2021年９月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	デジタルインダストリー事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,402,359	16,157,253	24,559,613	－	24,559,613
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,739	246,569	248,308	△248,308	－
計	8,404,099	16,403,822	24,807,922	△248,308	24,559,613
セグメント利益	1,810,723	2,556,408	4,367,131	△1,696,018	2,671,112

（注）１　セグメント利益の調整額△1,696,018千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	デジタルインダストリー事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,799,497	14,642,898	22,442,396	－	22,442,396
セグメント間の内部売上高又は振替高	199	255,875	256,074	△256,074	－
計	7,799,696	14,898,774	22,698,470	△256,074	22,442,396
セグメント利益	1,498,404	2,469,626	3,968,030	△1,747,640	2,220,390

（注）１　セグメント利益の調整額△1,747,640千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	67円57銭	43円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,363,699	1,536,947
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,363,699	1,536,947
普通株式の期中平均株式数（株）	34,979,285	34,993,271
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	67円06銭	43円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	267,034	277,213
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

第54期（2021年２月１日から2021年７月31日まで）中間配当について、2021年９月９日開催の取締役会において、2021年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 699,864千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　2021年９月30日 

 第２四半期報告書_20210908183415

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。