Collabos Corporation — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 3, 2021

 第３四半期報告書_20210202152247

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月３日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社コラボス
【英訳名】	Collabos Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　茂木　貴雄
【本店の所在の場所】	東京都墨田区押上一丁目１番２号
【電話番号】	03‐5623‐3391
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　青本　真人
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区押上一丁目１番２号
【電話番号】	03‐5623‐3391
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　青本　真人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31336 39080 株式会社コラボス Collabos Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E31336-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31336-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31336-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31336-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31336-000 2021-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31336-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31336-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31336-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31336-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31336-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31336-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31336-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31336-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31336-000 2021-02-03 E31336-000 2020-12-31 E31336-000 2020-04-01 2020-12-31 E31336-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31336-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31336-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31336-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210202152247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期累計期間	第20期 第３四半期累計期間	第19期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	1,503,427	1,540,257	2,019,443
経常利益	（千円）	134,725	79,286	190,926
四半期（当期）純利益	（千円）	67,667	51,361	85,044
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	324,774	324,774	324,774
発行済株式総数	（株）	4,791,000	4,791,000	4,791,000
純資産額	（千円）	1,836,214	1,846,294	1,852,581
総資産額	（千円）	2,334,137	2,297,488	2,343,593
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.13	10.74	17.75
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	13.76	10.52	17.31
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.0	79.0	77.5

回次		第19期 第３四半期会計期間	第20期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.91	1.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び持分法非適用関連会社がありますが、損益

及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

４．第20期第３四半期累計期間において、非連結子会社であった株式会社シーズファクトリーを2020年７月１日付で吸収合併しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20210202152247

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での都市封鎖や外出規制等により、同４月から６月にかけて、消費・経済活動は停滞しました。同７月以降は、国内の緊急事態宣言の解除、Go Toキャンペーン等の政策面での後押しもあり経済活動が再開し、消費・輸出を中心に持ち直しの動きも見られました。しかしながら、同11月頃から、再びさらなる感染拡大の第３波が押し寄せることとなり、経済活動の先行きは、さらに不透明感を増しております。

当社を取り巻く国内クラウド型コールセンター市場におきましては、近年の通信販売やインターネットによる問い合わせ機会が増加しており、コールセンターのシステム需要も安定的に拡大しております。特に、最近の新型コロナウイルス感染拡大の状況下においては、コールセンター内の３密回避、事業継続（BCP）等の観点から、在宅勤務の導入・拡大が進んでおります。さらに、ECを含む通信販売や行政・医療機関の問い合わせによる公共分野の大型スポット案件などコールセンターの重要性は日々高まっており、当社はその社会的な役割を実感しております。

一方、技術動向に関しましては、チャットやLINE等のSNSの普及に伴う様々なチャネルでの問い合わせ対応、AI（人工知能）による問い合わせ分析、自動回答、マーケティング活用等、高度化・多様化に拍車がかかっている状況となっております。

このような環境のもと、当社は、2020年５月12日に開示しております中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）に基づく、以下３点の成長戦略を推進しております。

（成長戦略１）現有サービスへの新ITソリューション追加開発

（成長戦略２）AI技術を活用した新コールセンターソリューションのリリース

（成長戦略３）コールセンターに集まるデータを活用したマーケティング事業領域への参入

この成長戦略の実施経過といたしまして、2020年７月２日には、中期経営計画（成長戦略２）の一環として当社ソフトフォンサービス「COLLABOS PHONE」のお客様設定変更画面改修等を実施し、新たに６つの機能をサービスリリースいたしました。また、2020年10月29日には、中期経営計画（成長戦略１）に基づく開発を完了し、２つの新サービスとなるチャットボット＆有人チャットサービスの「Challbo（チャルボ）」、「Challbo」と連携可能なFAQサービス「CollasQ（コラスク）」、並びに「COLLABOS PHONE」の新機能としてSMS送信機能をリリースいたしました。

現有サービスにおきましては、引き続きコールセンター関連サービス市場におけるオンプレミス型からクラウド型へのリプレイス需要の拡大を背景に、在宅コールセンター、AIデータ解析等に関するオンラインセミナーの実施、Web施策の推進等により販路拡大に努めてまいりました。さらに、コールセンター運営における自動化・効率化ニーズの高まりを背景に、AI音声認識サービス「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス（※１）」の拡販にも努めてまいりました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、「@nyplace」における大型案件の契約終了の影響はあるものの、「@nyplace」、「COLLABOS PHONE」ともに新型コロナウイルス感染症に伴う公共分野の大型案件需要増のほか、AI音声認識サービス「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」の新規獲得等により売上高を伸長し、1,540,257千円（前年同四半期比2.4％増）となりました。

製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。

なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

・@nyplace

AVAYA社製交換機をクラウドサービスで提供する「@nyplace」につきましては、オンプレミス型からクラウド型への切り替え、競合他社から当社への切り替え等の新規大型案件を獲得できました。既存顧客については、新型コロナウイルス感染症に関連する公共分野の大型のスポット案件、巣ごもり需要拡大によるEC関連等の業務拡大による売上高の増加があったものの、前事業年度及び当事業年度の大型案件の契約終了並びに既存顧客の事業売却等のコスト削減等に伴う月額利用料金が減少し、期間平均利用席数は7,197席（同103席増）、売上高は1,146,729千円（同1.0％減）となりました。

・COLLABOS PHONE

自社開発によるソフトフォン型コールセンターシステム「COLLABOS PHONE」につきましては、コストメリットを重視する顧客から新規大型案件、その他、公共分野の入札案件等の新規契約の獲得がありました。既存顧客においても、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う巣ごもり需要拡大によるスーパーマーケット等の小売業の業務拡大等により、期間平均利用チャネル数は1,792チャネル（同567チャネル増）、売上高は200,690千円（同25.6％増）となりました。

・COLLABOS CRM及びCOLLABOS CRM Outbound Edition

コールセンター利用に特化した顧客情報管理システムのインバウンド（着信）用の「COLLABOS CRM」につきましては、電話系サービスと組み合わせたトータルソリューションの提供により、当社サービス全体の売上高に寄与しているものの、スポット案件の終了に伴う契約ID数の減少等により、期間平均利用ID数は1,988ID（同176ID減）、売上高は95,150千円（同10.6％減）となりました。 一方、アウトバウンド（発信）用の「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、大型のテレマーケティング会社のアウトバウンド業務需要による新規契約の獲得等により、期間平均利用ID数は954ID（同229ID増）、売上高は36,698千円（同13.5％増）となりました。

売上原価につきましては、907,578千円（同4.7％増）となりました。主な増加要因は、「COLLABOS PHONE」の新規及び既存顧客の業務拡大等に伴う通信利用料並びに人件費の増加や、AI音声認識サービス「AmiVoice」等のITソリューション販売増加に伴う仕入等の増加によるものです。加えて、「@nyplace」の今後の需要拡大を見据えたネットワーク機器や交換機等の先行投資に伴う保守費用の増加、既存大型顧客の業務拡大に伴う物品販売等による仕入原価の発生も要因となっております。製品・サービス別の内訳では、「@nyplace」関連が651,511千円（同1.3％増）、「COLLABOS PHONE」で165,515千円（同19.7％増）、「COLLABOS CRM（Outbound Edition含む）」が44,495千円（同16.3％減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、561,636千円（同12.2％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の一部自粛や社員の出張制限等による企業活動費用の減少があったものの、主な増加要因としては、人的リソースの確保・拡充に伴う給与・賞与制度の改定等の環境改善による人件費関連の増加、サービスの拡販に関わる広告費、中期経営計画における開発に伴う業務委託費の増加等によるものであります。

以上の結果、利益につきましては、営業利益は71,043千円（同47.6％減）、経常利益は79,286千円（同41.2％減）となりました。また、四半期純利益につきましては、第１四半期会計期間において、非連結子会社の株式会社シーズファクトリーに関する関係会社株式評価損及び関係会社債権放棄損を特別損失に計上したことにより、51,361千円（同24.1％減）となりました。 なお、当社は、2020年７月１日付で同社を吸収合併しております。

〔用語解説〕

※１ AmiVoice Communication Suite provided by コラボス

（アミボイス コミュニケーション スイート プロバイデッド バイ コラボス）

AI技術によるリアルタイム音声認識ソリューション。コールセンターの通話内容をリアルタイムにテキスト化

し、自動で回答内容を表示することにより、応答スピードの向上を実現できます。さらに、オペレーターの通話

の自動評価機能により、客観的かつ透明性のある評価を実現できる他、AIを活用した様々な方法でのコールセ

ンターの応対品質やマーケティング分析、コンプライアンス対策等、業務全体の効率化を実現できるサービスで

す。

②　財政状態

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて46,105千円減少し、2,297,488千円となりました。主な要因は、新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等の無形固定資産の増加があった一方で、売掛債権の回収に伴う売掛金の減少、減価償却に伴う有形固定資産の減少によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて39,818千円減少し、451,194千円となりました。主な要因は、新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等に伴う未払金の増加や未払消費税等の増加、賞与引当金の増加があった一方、「＠nyplace」用設備のリース料決済によるリース債務の減少によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて6,286千円減少し、1,846,294千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加があった一方、自己株式の取得に伴う減少によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

 第３四半期報告書_20210202152247

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,990,400
計	11,990,400

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,791,000	4,791,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,791,000	4,791,000	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	4,791,000	－	324,774	－	304,774

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,789,600	47,896	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		4,791,000	－	－
総株主の議決権		－	47,896	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が32株含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2020年12月31日現在の自己株式の総数は、75,095株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.57%）となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

氏名	新役職名	旧役職名	異動年月日
小川　勇樹	取締役 営業第一部長	取締役 営業第一部長兼 CS部長	2020年７月１日

 第３四半期報告書_20210202152247

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) 第５条第２項により、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,576,340	1,594,120
売掛金	228,757	204,784
商品及び製品	8	－
前払費用	24,200	19,995
未収還付法人税等	－	413
その他	4,883	3,691
貸倒引当金	△484	△81
流動資産合計	1,833,706	1,822,922
固定資産
有形固定資産
建物	33,493	33,493
減価償却累計額	△14,864	△19,071
建物（純額）	18,629	14,421
工具、器具及び備品	394,812	403,857
減価償却累計額	△365,514	△376,845
工具、器具及び備品（純額）	29,297	27,011
リース資産	582,476	568,778
減価償却累計額	△276,731	△336,722
リース資産（純額）	305,745	232,055
有形固定資産合計	353,671	273,489
無形固定資産
ソフトウエア	63,866	101,813
ソフトウエア仮勘定	28,903	41,338
その他	414	414
無形固定資産合計	93,185	143,566
投資その他の資産
関係会社株式	15,506	14,111
長期前払費用	－	350
差入保証金	22,050	17,575
破産更生債権等	1,202	1,199
繰延税金資産	24,502	24,502
貸倒引当金	△231	△228
投資その他の資産合計	63,029	57,509
固定資産合計	509,887	474,565
資産合計	2,343,593	2,297,488

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	88,656	95,015
短期借入金	10,000	10,000
リース債務	112,196	93,816
未払金	18,804	39,667
未払費用	1,213	855
未払法人税等	26,518	3,032
未払消費税等	6,753	24,608
前受金	1,947	3,393
賞与引当金	－	16,160
その他	3,612	5,662
流動負債合計	269,703	292,211
固定負債
リース債務	221,309	158,982
固定負債合計	221,309	158,982
負債合計	491,012	451,194
純資産の部
株主資本
資本金	324,774	324,774
資本剰余金
資本準備金	304,774	304,774
資本剰余金合計	304,774	304,774
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,185,950	1,237,312
利益剰余金合計	1,185,950	1,237,312
自己株式	△24	△51,750
株主資本合計	1,815,476	1,815,111
新株予約権	37,105	31,183
純資産合計	1,852,581	1,846,294
負債純資産合計	2,343,593	2,297,488

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	1,503,427	1,540,257
売上原価	866,958	907,578
売上総利益	636,468	632,679
販売費及び一般管理費	500,783	561,636
営業利益	135,685	71,043
営業外収益
受取利息	7	10
受取手数料	1,985	519
違約金収入	520	7,045
助成金収入	－	3,643
雑収入	67	210
営業外収益合計	2,580	11,430
営業外費用
支払利息	3,540	2,928
その他	－	258
営業外費用合計	3,540	3,187
経常利益	134,725	79,286
特別利益
新株予約権戻入益	207	5,921
特別利益合計	207	5,921
特別損失
関係会社株式評価損	35,050	1,395
関係会社債権放棄損	－	2,396
特別損失合計	35,050	3,792
税引前四半期純利益	99,882	81,415
法人税等	32,214	30,053
四半期純利益	67,667	51,361

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期累計期間における、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の記載時点より重要な変更はありません。

（自己株式の取得）

当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下の通り実施しております。

１．自己株式の取得を行う理由

今後の株主還元の一環として、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を実施いたしました。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　75,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.57％）

（３）株式の取得価額の総額　　60,000千円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2020年11月９日～2020年12月23日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

３．取得の結果

（１）取得した株式の総数　　　75,000株

（２）取得価額の総額　　　　　51,683千円

（３）取得日　　　　　　　　　2020年11月９日～2020年12月16日  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	124,145千円	125,496千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益	14.13円	10.74円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	67,667	51,361
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	67,667	51,361
普通株式の期中平均株式数（株）	4,790,084	4,780,835
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13.76円	10.52円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	126,585	102,532
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2021年２月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を実施いたします。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　75,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.59％）

（３）株式の取得価額の総額　　60,000千円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2021年２月２日～2021年３月24日（予定）

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け 

 第３四半期報告書_20210202152247

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210202152247

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。