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Cocolonet CO., LTD.

Quarterly Report Aug 12, 2021

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 第1四半期報告書_20210811112515

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第56期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 こころネット株式会社
【英訳名】 Cocolonet CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  菅野 孝太郎
【本店の所在の場所】 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地1
【電話番号】 024-573-6556(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  澤田 正晴
【最寄りの連絡場所】 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地1
【電話番号】 024-573-6556(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  澤田 正晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E26443 60600 こころネット株式会社 Cocolonet CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E26443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26443-000 2021-04-01 2021-06-30 E26443-000 2021-06-30 E26443-000 2020-06-30 E26443-000 2020-04-01 2020-06-30 E26443-000 2021-03-31 E26443-000 2020-04-01 2021-03-31 E26443-000 2021-08-12 E26443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:FuneralServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26443-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26443-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26443-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:FuneralServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:WeddingServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:FlowerArrangementReportableSegmentsMember E26443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:MutualAidSocietyReportableSegmentsMember E26443-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:FlowerArrangementReportableSegmentsMember E26443-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:MutualAidSocietyReportableSegmentsMember E26443-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:WeddingServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:StoneSaleReportableSegmentsMember E26443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:StoneSaleReportableSegmentsMember E26443-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20210811112515

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第55期

第1四半期

連結累計期間
第56期

第1四半期

連結累計期間
第55期
会計期間 自2020年4月1日

至2020年6月30日
自2021年4月1日

至2021年6月30日
自2020年4月1日

至2021年3月31日
売上高 (千円) 1,727,710 2,164,093 7,986,121
経常利益又は経常損失(△) (千円) △150,842 111,390 153,923
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) △70,602 45,249 △864,643
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △57,479 69,340 △852,962
純資産額 (千円) 8,928,320 8,086,871 8,075,193
総資産額 (千円) 20,103,374 18,872,491 18,705,073
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) (円) △18.37 11.77 △224.99
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 44.4 42.9 43.3

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 第55期第1四半期連結累計期間及び第55期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。

3 第56期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第1四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動もありません。

なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) Ⅱ 当第1四半期連結累計期間」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。 

 第1四半期報告書_20210811112515

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が積極的に推進されているものの、依然として感染拡大の収束は見えず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症対策として、段階別対応方針及び対応マニュアルの遵守、手指や施設等の消毒、従業員のマスク着用等の徹底を継続しました。また、各事業においても「新しい生活様式」及び業種別ガイドラインに則った施行・接客により、お客様と従業員の安全確保に努めました。

このような環境下、事業環境の変化に迅速に対応するため、2021年4月に代表取締役の異動を実施し、経営体制の若返りを図りました。また、中期経営計画の最終年度として、重点施策である「未来へのトランスフォーメーション」・「生産性追求」・「人財開発と働く環境の整備」に引き続き取り組みました。具体的には、組織の効率化及び事業ポートフォリオの再構築を図るため、2021年7月に連結子会社であるこころガーデン株式会社、2021年10月に連結子会社であるこころeパワー株式会社を当社に吸収合併することを決議しました。次に、業務を抜本的に見直すBPRの拡大・加速、DX(デジタルトランスフォーメーション)に向けた基盤づくり等を推進しました。更に、社員の健康増進に取り組む健康経営や、変化に対応するためのリーダー人財の育成等を継続しました。

当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期よりも低減し、特に葬祭・石材・婚礼事業における増収により売上高は2,164百万円(前年同期比25.3%増)となりました。加えて、販売費及び一般管理費の減少等により営業利益は91百万円(前年同期は営業損失156百万円)、営業外費用の減少等により経常利益は111百万円(前年同期は経常損失150百万円)となりました。一方で、法人税等調整額の増加等により親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。

なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。経営成績における前年同期比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

① 葬祭事業

葬祭事業につきましては、営業エリアの死亡者数は微増で推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う参列の自粛は緩やかな回復の兆しが見られるものの、会食利用の減少は継続しており、葬儀の規模及び価格はコロナ禍以前の水準までは至らないまま推移しました。

このような状況の下、高付加価値商品や会食に代わる葬儀付帯商材の販売促進等に注力し、葬儀施行単価の低下の抑制を図りました。また、法事や仏壇仏具の販売及び葬儀施行後の会員募集といったアフターフォロー営業を強化しました。その結果、葬儀施行単価等が前年同期よりも回復したことに加え、経費削減等により固定費が減少し、売上高は1,130百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は79百万円(同751.7%増)となりました。

② 石材事業

石材事業につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行により、海外における原石の在庫不足、仕入原価の上昇及び墓石・石材加工商品の入荷遅延等の懸念が続いております。一方で、2021年2月に発生した福島県沖地震の影響により、墓石のリフォーム・メンテナンスの需要が高まりました。

このような状況の下、石材卸売において新規取引先の開拓に注力するとともに、石材小売において来店客誘致と店舗営業の強化等を推進し、販売数量の増加を図りました。また、ベトナムにおける墓石加工販売についても提携霊園の新規開拓及び販路拡大等に努めました。その結果、石材卸売数量、墓石の新規建立件数及びリフォーム・メンテンスの受注等が前年同期よりも増加し、売上高は688百万円(前年同期比33.6%増)、営業利益は62百万円(同1,018.3%増)となりました。

③ 婚礼事業

婚礼事業につきましては、緊急事態宣言の発令に伴い臨時休業期間を設けた前年同期に比べ、婚礼・宴会の延期や中止は緩やかな回復の兆しが見られるものの、婚礼の需要及び価格はコロナ禍以前の水準までは至らないまま推移しました。

このような状況の下、フォトプランや家族中心の小規模プラン等の新生活様式に沿った婚礼の提案を推進しました。また、動画コンテンツによる会場見学やオンライン相談会、SNSによる情報発信等の充実を図り集客力を強化しました。更に、料理のテイクアウトや宅配商品の拡大、婚礼・宴会のオプション販売等に注力するとともに、販売費及び一般管理費の圧縮等に努めました。その結果、婚礼施行件数等が前年同期よりも増加しましたが、売上高は199百万円(前年同期比491.5%増)、営業損失は81百万円(前年同期は営業損失178百万円)となりました。

④ 生花事業

生花事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う葬儀の小規模化は継続しているものの、生花需要は前年同期よりも回復傾向が見られました。

このような状況の下、小規模葬儀向けの生花商品の提案、生花店や葬儀社等へのオンラインショップの訴求及び架電・SNSによる情報発信等を強化し、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。その結果、生花及び生花商品の卸売数量が増加し、売上高は103百万円(前年同期比22.6%増)、営業利益は34百万円(同43.5%増)となりました。

⑤ 互助会事業

互助会事業につきましては、広告宣伝及びWebを活用した営業活動、感染症対策を講じたセミナー・イベントの開催等に注力し、互助会の新規加入促進等に努めました。その結果、売上高は2百万円(前年同期比479.1%増)、営業利益は1百万円(同26.2%減)となりました。

⑥ その他

その他の装販部門につきましては、既存取引先を中心にオリジナル紙棺「悠舟」の販売数量が好調に推移しました。一方で、その他の介護部門を2021年1月に事業譲渡したことに伴い売上高が減少しました。その結果、売上高は38百万円(前年同期比24.4%減)、営業損失は0百万円(前年同期は営業利益1百万円)となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

(資産合計)

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は18,872百万円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。

流動資産は4,727百万円(同3.3%増)となりました。これは主に、現金及び預金が60百万円増加、受取手形及び売掛金が41百万円増加したことによるものです。

固定資産は14,145百万円(同0.1%増)となりました。これは主に、供託金が85百万円増加したことによるものです。

(負債合計)

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、10,785百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。

流動負債は1,464百万円(同14.9%増)となりました。これは主に、買掛金が18百万円増加及び賞与引当金が104百万円増加したことによるものです。

固定負債は9,321百万円(同0.4%減)となりました。これは主に、長期借入金が44百万円減少したことによるものです。

(純資産合計)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,086百万円(前連結会計年度比0.1%増)となりました。これは主に、為替換算調整勘定が10百万円増加したことによるものです。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20210811112515

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 5,100,000
5,100,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年8月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 3,843,100 3,843,100 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数 100株
3,843,100 3,843,100

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2021年4月1日~

2021年6月30日
3,843,100 500,658 2,011,261

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 100
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,841,400 38,414 権限内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。

また、1単元の株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 1,600
発行済株式総数 3,843,100
総株主の議決権 38,414

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 

②【自己株式等】
2021年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
こころネット株式会社 福島県福島市鎌田

字舟戸前15番地1
100 100 0.00
100 100 0.00

(注)上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式は25株であります。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20210811112515

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,183,700 3,244,309
受取手形及び売掛金 485,427 526,771
有価証券 43,649 51,693
商品及び製品 377,343 368,091
仕掛品 39,569 42,337
原材料及び貯蔵品 35,872 34,364
その他 671,686 718,194
貸倒引当金 △260,823 △258,718
流動資産合計 4,576,425 4,727,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,935,661 3,874,261
土地 4,652,432 4,652,432
その他(純額) 102,537 124,418
有形固定資産合計 8,690,631 8,651,112
無形固定資産
のれん 288,754 278,306
その他 137,445 128,710
無形固定資産合計 426,199 407,017
投資その他の資産
投資有価証券 1,003,206 987,820
営業保証金 560,906 539,903
供託金 1,944,150 2,029,150
その他 1,696,290 1,728,926
貸倒引当金 △192,737 △198,481
投資その他の資産合計 5,011,816 5,087,318
固定資産合計 14,128,647 14,145,447
資産合計 18,705,073 18,872,491
負債の部
流動負債
買掛金 274,741 293,404
1年内返済予定の長期借入金 230,440 217,240
未払法人税等 39,048 31,433
賞与引当金 171,780 276,478
災害損失引当金 23,638 18,085
その他 535,230 627,641
流動負債合計 1,274,881 1,464,284
固定負債
長期借入金 210,790 166,080
前受金復活損失引当金 20,546 16,115
資産除去債務 174,371 175,095
負ののれん 55,768 52,670
前払式特定取引前受金 8,787,892 8,807,543
その他 105,630 103,829
固定負債合計 9,354,998 9,321,334
負債合計 10,629,880 10,785,619
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,658 500,658
資本剰余金 2,032,312 2,032,312
利益剰余金 5,464,348 5,451,953
自己株式 △120 △138
株主資本合計 7,997,199 7,984,786
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,949 35,167
為替換算調整勘定 56,797 66,918
その他の包括利益累計額合計 97,746 102,085
非支配株主持分 △19,753
純資産合計 8,075,193 8,086,871
負債純資産合計 18,705,073 18,872,491

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 1,727,710 2,164,093
売上原価 1,255,987 1,462,010
売上総利益 471,722 702,083
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 803 196
給料及び賞与 246,680 237,875
賞与引当金繰入額 59,175 58,610
退職給付費用 10,409 10,061
その他 311,268 303,580
販売費及び一般管理費合計 628,336 610,324
営業利益又は営業損失(△) △156,614 91,758
営業外収益
受取利息 1,372 2,506
受取配当金 1,127 1,513
負ののれん償却額 3,098 3,098
掛金解約手数料 6,332 6,179
貸倒引当金戻入額 4,377 4,775
前受金復活損失引当金戻入額 4,951 708
その他 15,849 21,033
営業外収益合計 37,108 39,815
営業外費用
支払利息 1,167 559
持分法による投資損失 14,744 17,658
為替差損 12,858
その他 2,566 1,964
営業外費用合計 31,336 20,182
経常利益又は経常損失(△) △150,842 111,390
特別利益
固定資産売却益 84
受取保険金 5,821 310
補助金収入 1,046
その他 638
特別利益合計 6,544 1,356
特別損失
固定資産除却損 979 5,305
災害による損失 1,290 607
特別損失合計 2,270 5,912
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △146,568 106,835
法人税、住民税及び事業税 567 48,504
法人税等調整額 △73,749 △6,672
法人税等合計 △73,182 41,832
四半期純利益又は四半期純損失(△) △73,385 65,002
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △2,783 19,753
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △70,602 45,249
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △73,385 65,002
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,406 △5,782
為替換算調整勘定 8,709 △7,307
持分法適用会社に対する持分相当額 △6,210 17,428
その他の包括利益合計 15,906 4,338
四半期包括利益 △57,479 69,340
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △56,438 49,587
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,041 19,753

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、葬祭事業の売上高に計上している葬儀返礼品については「返品権付販売」に該当するため、返品が見込まれる商品については売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」及び返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。また、石材事業の売上高に計上している墓石売上の一部には、外部紹介によるものがあり、従来は販売費及び一般管理費に紹介手数料として計上しておりましたが、当該手数料は売上高からの減額に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,582千円減少、売上原価は1,284千円減少、販売費及び一般管理費は1,150千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,148千円減少しております。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第1四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り及び仮定の設定について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 98,485千円 85,757千円
のれんの償却額 10,448 10,448
負ののれんの償却額 3,098 3,098
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年6月23日

定時株主総会
普通株式 57,644千円 15.00円 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2021年6月22日

定時株主総会
普通株式 57,644千円 15.00円 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業
売上高
外部顧客への売上高 1,040,696 515,126 33,653 84,531 393 1,674,402
セグメント間の内部売上高又は振替高 449 32,865 9,424 94,721 38,112 175,573
1,041,146 547,991 43,078 179,253 38,505 1,849,975
セグメント利益又は損失(△) 9,342 5,582 △178,466 23,980 1,830 △137,729
その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
売上高
外部顧客への売上高 51,402 1,725,804 1,906 1,727,710
セグメント間の内部売上高又は振替高 11,303 186,876 △186,876
62,706 1,912,681 △184,970 1,727,710
セグメント利益又は損失(△) 1,387 △136,342 △20,271 △156,614

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。

2 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△153,209千円、内部取引に伴う調整額129,611千円、外部売上1,906千円、その他の調整額が1,420千円であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業
売上高
外部顧客への売上高 1,130,305 688,036 199,068 103,607 2,277 2,123,296
セグメント間の内部売上高又は振替高 280 34,797 11,938 105,237 37,550 189,802
1,130,586 722,833 211,006 208,844 39,827 2,313,098
セグメント利益又は損失(△) 79,569 62,431 △81,069 34,406 1,351 96,689
その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
売上高
外部顧客への売上高 38,837 2,162,133 1,960 2,164,093
セグメント間の内部売上高又は振替高 13,843 203,646 △203,646
52,681 2,365,780 △201,686 2,164,093
セグメント利益又は損失(△) △391 96,297 △4,539 91,758

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。

2 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△141,142千円、内部取引に伴う調整額133,304千円、外部売上1,960千円、その他の調整額が1,339千円であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に反映させるため、セグメント間取引の調整方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント
--- --- --- --- --- --- ---
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業
--- --- --- --- --- --- ---
セレモニーサービス 1,085,522 197,375 1,282,898
物品販売 44,783 664,742 103,607 813,133
その他 23,293 1,692 2,277 27,264
顧客との契約から生じる収益 1,130,305 688,036 199,068 103,607 2,277 2,123,296
その他の収益
外部顧客への売上高 1,130,305 688,036 199,068 103,607 2,277 2,123,296
その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額
--- --- --- --- ---
セレモニーサービス 1,282,898 1,282,898
物品販売 38,837 851,971 851,971
その他 27,264 27,264
顧客との契約から生じる収益 38,837 2,162,133 2,162,133
その他の収益 1,960 1,960
外部顧客への売上高 38,837 2,162,133 1,960 2,164,093

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。

(注)2 「調整額」の内容は、不動産賃貸収入になります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) △18.37円 11.77円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △70,602 45,249
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △70,602 45,249
普通株式の期中平均株式数(株) 3,842,975 3,842,967

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20210811112515

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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