CHUO SPRING CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第94期第３四半期（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）
【会社名】	中央発條株式会社
【英訳名】	CHUO SPRING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    髙江  曉
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】	〈052〉623－1111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長    飯沼　証悟
【最寄りの連絡場所】	栃木県塩谷郡高根沢町宝石台一丁目７番地３号
【電話番号】	〈028〉680－2721
【事務連絡者氏名】	東日本営業所所長    栗本  洋二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01405 59920 中央発條株式会社 CHUO SPRING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01405-000 2017-02-10 E01405-000 2015-04-01 2015-12-31 E01405-000 2015-04-01 2016-03-31 E01405-000 2016-04-01 2016-12-31 E01405-000 2015-12-31 E01405-000 2016-03-31 E01405-000 2016-12-31 E01405-000 2015-10-01 2015-12-31 E01405-000 2016-10-01 2016-12-31 E01405-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:JapanReportableSegmentsMember E01405-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:JapanReportableSegmentsMember E01405-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01405-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01405-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:ChinaReportableSegmentsMember E01405-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:ChinaReportableSegmentsMember E01405-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:AsiaReportableSegmentsMember E01405-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01405-000:AsiaReportableSegmentsMember E01405-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01405-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第３四半期連結

累計期間 | 第94期

第３四半期連結

累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 63,613,104 | 60,778,640 | 83,540,231 |
| 経常利益 | (千円) | 1,098,801 | 2,553,399 | 1,267,589 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 605,497 | 1,793,415 | 433,920 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △643,736 | 3,586,271 | △5,960,841 |
| 純資産額 | (千円) | 58,322,710 | 56,290,778 | 53,004,443 |
| 総資産額 | (千円) | 95,395,397 | 89,031,684 | 86,089,845 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 9.66 | 28.62 | 6.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.4 | 59.1 | 57.6 |

回次		第93期 第３四半期連結 会計期間	第94期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	13.41	20.39

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社23社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内自動車生産台数は、今年度初頭の熊本地震などで一時的に落ち込んだ生産量の挽回生産により回復基調ではあるものの、前年同四半期と同レベルとなりました。

また、海外における当社グループの主要な取引先の自動車生産台数は、小型車減税により需要が増加した中国、景気が回復傾向にあるインドネシアでは前年同四半期を上回る結果となったものの、その他の地域では前年同四半期と同レベルとなりました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、円高による海外子会社の為替換算の影響で約29億円の減収となり、前年同四半期に比べ、28億３千４百万円の減収（4.5％減）の607億７千８百万円となりました。

損益の状況につきましては、主に合理化による変動費・固定費などのコスト低減の成果もあり、営業利益は前年同四半期に比べ12億３千６百万円増益（140.9％増）の21億１千３百万円、経常利益は前年同四半期に比べ14億５千４百万円増益（132.4％増）の25億５千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ11億８千７百万円増益（196.2％増）の17億９千３百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

〔日本〕

円高の影響などにより、売上高455億２千５百万円（前年同四半期比2.8％減）となりましたが、変動費・固定費などのコスト低減の成果もあり、営業利益21億９千３百万円（同36.9％増）となりました。

〔北米〕

為替の影響などにより、売上高は69億２千４百万円（前年同四半期比16.8％減）となりましたが、変動費・固定費などのコスト低減の成果もあり、営業利益３億９千９百万円（同36.5％増）となりました。

〔中国〕

為替の影響などにより、売上高49億８百万円（前年同四半期比20.9％減）、営業利益１億９千６百万円（同31.0％減）となりました。

〔アジア〕

主にインドネシアで新型車の投入などにより自動車市場が回復した結果、売上高74億３千３百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益３億７千４百万円（前年同四半期は６千４百万円の損失）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億６千６百万円（前年同四半期比22.2％減）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	63,855,994	63,855,994	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 1,000株
計	63,855,994	63,855,994	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額　 (千円)	資本金残高　 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	63,855,994	－	10,837,208	－	11,128,923

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	1,188,000

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	61,989,000

61,989

－

単元未満株式

普通株式	678,994

－

－

発行済株式総数

63,855,994

－

－

総株主の議決権

－

61,989

－

(注)  「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
中央発條株式会社	名古屋市緑区鳴海町 字上汐田68番地	1,188,000	－	1,188,000	1.86
計	－	1,188,000	－	1,188,000	1.86

(注)  当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,194,000株であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,623,071	14,731,484
		受取手形及び売掛金								15,374,141	15,472,323
		商品及び製品								2,959,923	2,530,389
		仕掛品								1,698,767	1,595,585
		原材料及び貯蔵品								4,355,289	4,326,152
		繰延税金資産								940,919	660,635
		未収入金								370,883	293,452
		その他								893,429	806,019
		貸倒引当金								△12,342	△9,933
		流動資産合計								39,204,083	40,406,111
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							28,495,460	28,718,933
				減価償却累計額						△20,871,179	△21,369,184
				建物及び構築物（純額）						7,624,280	7,349,749
			機械装置及び運搬具							58,419,172	60,016,507
				減価償却累計額						△48,317,745	△49,597,516
				機械装置及び運搬具（純額）						10,101,427	10,418,990
			土地							9,265,311	9,285,264
			建設仮勘定							2,365,123	1,539,102
			その他							9,015,800	9,056,821
				減価償却累計額						△8,013,094	△8,052,112
				その他（純額）						1,002,705	1,004,709
			有形固定資産合計							30,358,849	29,597,816
		無形固定資産
			のれん							20,805	16,004
			その他							211,381	185,935
			無形固定資産合計							232,186	201,940
		投資その他の資産
			投資有価証券							14,895,152	17,255,032
			長期前払費用							459,663	444,708
			繰延税金資産							389,576	321,690
			退職給付に係る資産							309,015	563,613
			その他							304,101	303,727
			貸倒引当金							△62,783	△62,954
			投資その他の資産合計							16,294,725	18,825,817
		固定資産合計								46,885,761	48,625,573
	資産合計									86,089,845	89,031,684

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								11,771,518	11,848,123
		短期借入金								1,791,196	2,198,817
		1年内返済予定の長期借入金								267,418	55,709
		リース債務								342,238	391,168
		未払金								1,318,850	427,685
		未払費用								1,638,191	1,695,523
		未払法人税等								184,578	121,321
		賞与引当金								1,525,421	775,664
		役員賞与引当金								83,535	59,747
		製品保証引当金								47,650	32,804
		返品調整引当金								－	111,195
		その他								827,376	1,130,598
		流動負債合計								19,797,975	18,848,360
	固定負債
		長期借入金								4,974,495	4,926,689
		リース債務								1,032,419	925,158
		繰延税金負債								4,044,307	4,881,331
		役員退職慰労引当金								328,735	336,030
		退職給付に係る負債								2,464,968	2,528,934
		資産除去債務								117,707	119,727
		その他								324,793	174,673
		固定負債合計								13,287,426	13,892,545
	負債合計									33,085,402	32,740,906
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,837,208	10,837,208
		資本剰余金								11,128,923	11,140,189
		利益剰余金								20,512,357	21,804,419
		自己株式								△561,293	△564,022
		株主資本合計								41,917,195	43,217,795
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								9,040,001	10,689,540
		為替換算調整勘定								△553,927	△562,011
		退職給付に係る調整累計額								△839,382	△719,489
		その他の包括利益累計額合計								7,646,692	9,408,039
	非支配株主持分									3,440,554	3,664,943
	純資産合計									53,004,443	56,290,778
負債純資産合計										86,089,845	89,031,684

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										63,613,104	60,778,640
売上原価										55,968,601	52,599,841
売上総利益										7,644,503	8,178,799
返品調整引当金繰入額										200,602	111,195
差引売上総利益										7,443,901	8,067,604
販売費及び一般管理費										6,566,623	5,954,018
営業利益										877,278	2,113,585
営業外収益
	受取利息									17,916	13,114
	受取配当金									524,804	497,751
	為替差益									－	25,562
	その他									92,165	89,594
	営業外収益合計									634,885	626,022
営業外費用
	支払利息									119,485	126,381
	為替差損									208,136	－
	その他									85,740	59,827
	営業外費用合計									413,363	186,209
経常利益										1,098,801	2,553,399
特別損失
	固定資産除売却損									3,040	－
	減損損失									8,535	22,218
	その他									1,083	－
	特別損失合計									12,658	22,218
税金等調整前四半期純利益										1,086,142	2,531,180
法人税、住民税及び事業税										292,901	235,662
法人税等調整額										162,977	423,440
法人税等合計										455,878	659,102
四半期純利益										630,263	1,872,078
非支配株主に帰属する四半期純利益										24,766	78,662
親会社株主に帰属する四半期純利益										605,497	1,793,415

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										630,263	1,872,078
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△987,525	1,650,069
	為替換算調整勘定									△347,766	△56,624
	退職給付に係る調整額									61,291	120,748
	その他の包括利益合計									△1,274,000	1,714,193
四半期包括利益										△643,736	3,586,271
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△589,325	3,554,762
	非支配株主に係る四半期包括利益									△54,410	31,508

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、一部の国内の連結子会社において平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。　

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。　 (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)　

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(返品調整引当金の計上)　

一部の国内連結子会社において、季節商品であるタイヤチェーンの返品に備えるため、第３四半期連結累計期間の売上高に対して過去の返品実績率に基づく将来の返品見込額を返品調整引当金として計上しております。

当第３四半期連結会計期間末における計上額は111,195千円であります。

なお、タイヤチェーンの返品は当連結会計年度末までに完了するため、当引当金は当連結会計年度末には全額を取り崩す予定です。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	2,715,422千円	2,560,315千円
のれんの償却額	4,801千円	4,801千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月12日 定時株主総会	普通株式	250,748	4	平成27年３月31日	平成27年６月15日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	250,713	4	平成27年９月30日	平成27年11月26日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	250,682	4	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	250,670	4	平成28年９月30日	平成28年11月25日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	日本	北米	中国	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	44,059,420	8,303,530	5,079,484	6,170,668	63,613,104
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,789,011	17,019	1,126,067	878,100	4,810,199
計	46,848,432	8,320,550	6,205,551	7,048,768	68,423,304
セグメント利益 又は損失（△）	1,601,726	292,710	285,547	△64,205	2,115,779

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	2,115,779
未実現利益の消去等	△1,127
全社費用(注)	△1,237,373
四半期連結損益計算書の営業利益	877,278

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	日本	北米	中国	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	43,138,565	6,897,033	4,042,754	6,700,286	60,778,640
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,387,293	27,921	865,961	733,008	4,014,185
計	45,525,859	6,924,954	4,908,716	7,433,294	64,792,825
セグメント利益	2,193,333	399,650	196,886	374,910	3,164,780

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	3,164,780
未実現利益の消去等	25,086
全社費用(注)	△1,076,281
四半期連結損益計算書の営業利益	2,113,585

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、一部の国内の連結子会社において平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。　

当該変更は「日本」のセグメント利益に影響を及ぼしますが、当第３四半期連結累計期間の「日本」のセグメント利益に与える影響は軽微であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	9円66銭	28円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	605,497	1,793,415
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	605,497	1,793,415
普通株式の期中平均株式数(株)	62,679,694	62,667,503

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0415247502901.htm

２ 【その他】

平成28年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………… 250,670千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………… 4円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 平成28年11月25日

(注)  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 0201010_honbun_0415247502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。