Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

Chiome Bioscience Inc. AGM Information 2024

Mar 26, 2024

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 臨時報告書_20240326145257

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月26日
【会社名】 株式会社カイオム・バイオサイエンス
【英訳名】 Chiome Bioscience Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 茂
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番1号
【電話番号】 03-6383-3561
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 美女平 在彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番1号
【電話番号】 03-6383-3561
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 美女平 在彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E26096 45830 株式会社カイオム・バイオサイエンス Chiome Bioscience Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E26096-000 2024-03-26 xbrli:pure

 臨時報告書_20240326145257

1【提出理由】

2024年3月26日開催の当社第20回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年3月26日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件

1.資本金及び資本準備金の額の減少の内容

会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。なお、本件は払い戻しを行わない無償減資であり、発行株式総数を変更することなく資本金及び資本準備金の額を減少するものであるため、当社の純資産額及び発行済株式総数に変更はありません。

(1)減少する資本金及び資本準備金の額

資本金   2,388,422,156円のうち2,288,422,156円(減少後の額  100,000,000円)

資本準備金 3,988,202,435円のうち2,947,928,122円(減少後の額 1,040,274,313円)

(2)増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金 5,236,350,278円

2.剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加したその他資本剰余金5,236,350,278円を全額減少させ、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります。

(1)減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 5,236,350,278円

(2)増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金  5,236,350,278円

3.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分が効力を生ずる日

2024年5月1日

第2号議案 監査役1名選任の件

監査役として降矢朗行を選任するものであります。

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案 215,577 6,833 (注)1 可決 93.03
第2号議案
降矢 朗行 222,280 5,623 (注)2 可決 93.70

(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

(注)2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

2024年3月25日午後5時までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数については加算しておりません。

以 上