臨時報告書_20250630162645
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月30日 |
| 【会社名】 |
秩父鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 |
Chichibu Railway Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 牧野 英伸 |
| 【本店の所在の場所】 |
埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 |
（０４８）５２３－３３１１ |
| 【事務連絡者氏名】 |
執行役員総務部長 佐藤 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 |
（０４８）５２３－３３１１ |
| 【事務連絡者氏名】 |
執行役員総務部長 佐藤 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04136 90120 秩父鉄道株式会社 Chichibu Railway Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04136-000 2025-06-30 xbrli:pure
臨時報告書_20250630162645
１【提出理由】
2025年６月26日の第202期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）株主総会が開催された年月日
2025年６月26日
(2）決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
周知性の向上及び手続きの合理性を図るため、当社の公告方法を電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法を定めるものであります。
第２号議案 取締役６名選任の件
牧野英伸、坂本昌己、鷹啄泰則、荒舩慎一、會田哲也、曽根原正宏を取締役に選任するものであります。
第３号議案 監査役１名選任の件
藤野孝男を監査役に選任するものであります。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、桶師修を補欠監査役に選任するものであります。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成数（個） |
反対数（個） |
棄権数（個） |
可決要件 |
決議の結果及び賛成の割合 |
| 第１号議案 |
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（注）１ |
（注）３ |
| 定款一部変更の件 |
10,159個 |
59個 |
0個 |
可決94.90（％） |
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| 第２号議案 |
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（注）２ |
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| 取締役６名選任の件 |
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（注）３ |
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| 牧野 英伸 |
10,143個 |
75個 |
0個 |
可決94.75（％） |
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| 坂本 昌己 |
10,145個 |
73個 |
0個 |
可決94.77（％） |
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| 鷹啄 泰則 |
10,144個 |
74個 |
0個 |
可決94.76（％） |
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| 荒舩 慎一 |
10,144個 |
74個 |
0個 |
可決94.76（％） |
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| 會田 哲也 |
10,144個 |
74個 |
0個 |
可決94.76（％） |
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| 曽根原 正宏 |
10,108個 |
110個 |
0個 |
可決94.42（％） |
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| 第３号議案 |
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（注）２ |
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| 監査役１名選任の件 |
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（注）３ |
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| 藤野 孝男 |
10,157個 |
61個 |
0個 |
可決94.88（％） |
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| 第４号議案 |
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|
（注）２ |
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| 補欠監査役１名選任の件 |
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|
（注）３ |
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| 桶師 修 |
10,156個 |
62個 |
0個 |
可決94.87（％） |
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（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成によります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
３．賛成の割合の計算方法は次の通りであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数（本株主総会前日までの議決権行使書面提出分及び当日出席のすべての株主分）に対する、議決権行使書面提出分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
当該株主総会前日までの事前行使分並びに当日出席した一部の株主から各決議事項の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案について可決要件を満たすことが確定し、会社法上適法に決議が成立したため、当該株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以上