Central Japan Railway Company

Interim Report • Nov 6, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105154452

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月６日
【中間会計期間】	第39期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	東海旅客鉄道株式会社
【英訳名】	Central Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丹　羽　俊　介
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
【電話番号】	(052)564-2620
【事務連絡者氏名】	総務部株式課長　　藤　井　真　彦
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
【電話番号】	(052)564-2620
【事務連絡者氏名】	総務部株式課長　　藤　井　真　彦
【縦覧に供する場所】	東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部（注） （名古屋市中村区名駅一丁目３番４号） 東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部静岡支社 （静岡市葵区黒金町４番地） 東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部 （東京都千代田区丸の内一丁目９番１号） 東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部関西支社 （大阪市淀川区宮原一丁目１番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） (注)　東海鉄道事業本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の 　　便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。

E04149 90220 東海旅客鉄道株式会社 Central Japan Railway Company 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04149-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04149-000:TransportationReportableSegmentsMember E04149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04149-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04149-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04149-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04149-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04149-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04149-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04149-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04149-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04149-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04149-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04149-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04149-000:MerchandiseAndOtherReportableSegmentsMember E04149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04149-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04149-000:MerchandiseAndOtherReportableSegmentsMember E04149-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04149-000:TransportationReportableSegmentsMember E04149-000 2025-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04149-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04149-000 2025-11-06 E04149-000 2025-09-30 E04149-000 2025-04-01 2025-09-30 E04149-000 2024-09-30 E04149-000 2024-04-01 2024-09-30 E04149-000 2025-03-31 E04149-000 2024-04-01 2025-03-31 E04149-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105154452

第一部【企業情報】

記載の金額については、消費税等を含んでいません。 

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

中間連結会計期間 | 第39期

中間連結会計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 873,865 | 982,202 | 1,831,847 |
| 経常利益 | (百万円) | 335,467 | 425,667 | 649,294 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | (百万円) | 233,647 | 298,116 | 458,423 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 223,203 | 334,196 | 464,719 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,431,917 | 4,920,197 | 4,658,550 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,996,811 | 10,498,519 | 10,323,345 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 237.45 | 305.12 | 465.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.8 | 46.3 | 44.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 231,551 | 320,477 | 624,550 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △556,692 | △278,724 | △956,036 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,490 | △73,246 | △95,532 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | (百万円) | 486,089 | 363,204 | 394,701 |

(注)　１　各期の連結子会社数及び持分法適用会社数は次のとおりです。

回次	第38期 中間連結会計期間	第39期 中間連結会計期間	第38期
連結子会社数	28	27	28
持分法適用会社数	2	2	2

２　当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、その他のセグメントに含まれる中央リネンサプライ㈱は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しています。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105154452

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

また、以下の見出しは、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の見出しに対応したものです。

(8) 超電導リニアによる中央新幹線

当社は、健全経営と安定配当を堅持しながら、自己負担により、超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線計画を進めています。中央新幹線計画を進める目的、必要性等については、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。

当社は中央新幹線計画について、2007年12月に第一局面としての名古屋市までの推進を、さらには、2010年４月に大阪市までの営業主体等の指名に同意する意思があることを表明するに当たり、それぞれの時点で合理的と考えられる前提条件を置いて検討を行い、路線建設を自己負担で推進しても、健全経営の確保が十分に可能であると判断し、必要な対応を進めることを決定しました。

また、2007年12月には、全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という。）の適用により設備投資の自主性や経営の自由など民間企業としての原則が阻害されることがないことを確認するため、法律の適用にかかる基本的な事項を国土交通省に照会し、翌年１月にその旨の回答を得ました。

その後、全幹法の手続きが進み、国土交通大臣の諮問にかかる審議を行ってきた交通政策審議会の答申を受け、2011年５月、国土交通大臣は、当社の同意を得た上で、当社を東京都・大阪市間の営業主体等に指名しました。続いて、当社の同意を得て整備計画を決定し、当社に建設の指示を行いました。

これを受けて当社は、第一局面として進める東京都・名古屋市間において、環境影響評価法の手続きを進め、2014年８月に、最終的な環境影響評価書（以下「評価書」という。）を国土交通大臣及び関係自治体の長に送付するとともに、公告しました。また、最終的な評価書の送付と同日に、国土交通大臣に対し、土木構造物を中心とした品川・名古屋間の工事実施計画（その１）の認可申請を行い、2014年10月に認可を受け、その後工事を開始しました。

品川・名古屋間の総工事費については、工事実施計画（その１）及び2018年３月に認可を受けた電気設備等を含む同（その２）の段階において、5.52兆円と見込んでいましたが、2021年４月に、難工事への対応、地震対策の充実、発生土活用先の確保等に伴い7.04兆円に増加する見通しとなり、2023年12月に、総工事費を7.04兆円とした、駅・車両基地の建築工事や設備工事、車両等の工事実施計画（その３）及び変更の認可を受けました。その後さらに工事を進める中で、2025年10月に、物価等高騰や難工事への対応等に伴い総工事費が11.0兆円に増加する見通しとなり、これを受け、一定の前提を置いて試算した結果、工事資金を確保し、健全経営と安定配当を堅持できることを確認しました。

品川・名古屋間の開業時期（工事の完了の予定時期）については、工事実施計画（その１）及び同（その２）において、2027年として認可を得ました。一方、南アルプストンネル静岡工区においては、静岡県の理解が得られず、トンネル掘削工事に着手できない状態が続いています。このため、2027年の開業は困難であり、新たな開業時期を見通すことができない状況を踏まえ、2023年12月に、工事の完了の予定時期を2027年以降とした工事実施計画（その３）及び変更の認可を受けました。その後、2024年３月に開催された国土交通省の「第２回リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議」で、静岡工区の工事計画を示し、静岡工区が品川・名古屋間の開業の遅れに直結しており、2027年の開業は実現できない旨を説明しました。引き続き、静岡工区のトンネル掘削工事の早期着手、さらには品川・名古屋間の早期開業に向けて取り組みます。

名古屋・大阪間については、品川・名古屋間と同様に、工事に着手する前段の環境影響評価法の手続きの中でルートの絞り込みや駅位置の選定を行い、工事費等を精査した上で、工事実施計画の認可申請を行います。これらは品川・名古屋間の開業が近づいた際に行う計画ですが、その時点で合理的と考えられる前提条件の下で健全経営と安定配当を堅持できることを確認した上で工事を進めます。

大阪までの全線開業については、2010年４月に大阪市までの営業主体等の指名に同意する意思があることを表明するに当たり実施した長期試算見通しにおいて、品川・名古屋間の開業後、大阪への工事に着手するまでに必要となる経営体力回復期間を設けることなどを前提として試算を行った結果、開業時期は2045年となりました。その後、政府からの提案を受け、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）から財政投融資を活用した総額３兆円の長期借入を行ったことを踏まえ、経営の自由及び投資の自主性を確保し、健全経営と安定配当を堅持しつつ、長期、固定かつ低利の貸付けによる経営リスクの低減を活かし、全線開業までの期間の最大８年前倒しを目指すこととしました。品川・名古屋間について、2027年の開業は実現できず、新たな開業時期を見通すことができない状況ですが、品川・名古屋間の開業後連続して、名古屋・大阪間の工事に速やかに着手する方針に変更はありません。

今後とも、健全経営と安定配当を堅持しつつ、中央新幹線の早期開業を目指して、計画を推進します。

中央新幹線の建設は当社の自己負担で進め、工事費に充てる資金は、営業キャッシュ・フローを主体に、不足分については資金調達によって賄います。プロジェクトの推進に当たり、次のようなリスクが考えられ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

ⅰ　建設資材の高騰等による工事費の増大

ⅱ　難工事その他による工事遅延・完成時期の遅れ

ⅲ　金利上昇

ⅳ　経済停滞、人口減少による収入減

ⅴ　他輸送機関との競合による収入減

ⅵ　社会全体の物価上昇

ⅶ　訴訟の提起

このうち、ⅰからⅵの経費増、収入減を伴うリスクに対しては、仮に健全経営と安定配当を堅持できないと想定される場合には、工事のペースを調整し、十分に経営体力を回復することなどで、工事の完遂を目指します。また、インフレの影響を強く受ける場合には、建設に必要なキャッシュ・フローを継続的に確保するため、鉄道の運賃・料金への価格転嫁が必要になると考えています。そのような観点から、インフレによるコスト増を柔軟・簡便に運賃等に反映できるような仕組みづくりに向けて関係箇所へ働きかけています。

ⅶの訴訟については、工事実施計画認可の取消し等を国に求める行政訴訟、工事差止め等を求める民事訴訟が提起されています。

≪参考≫　中央新幹線（東京都・名古屋市間）の路線

　  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況及び財政状態

当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全の確保を最優先に、サービスの一層の充実、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。その上で、生活様式や働き方の変化によりニーズが多様化していることや、労働力人口の減少により業務のあり方の変革が求められていることなど、当社を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、飛躍的に進化しているＡＩを含め最新のＩＣＴ等の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力の再強化に取り組みました。

東海道新幹線については、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、2025年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。）の開催も踏まえ、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、Ｎ700Ｓの投入を進めるとともに、地震対策や大規模改修工事、降雨時における最適な運転規制に繋げるための取組み等を進めました。

在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行いました。また、通勤型電車315系の投入を進めるとともに、地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を進めました。

営業施策については、「ＥＸサービス」について、ご利用の拡大を図りました。また、様々な事業者や沿線自治体と連携しながら、ご自身の「推し」に関するコンテンツを楽しんでいただく「推し旅」キャンペーンを展開するとともに、東海道新幹線を号車単位で貸し切り、車内でオリジナルイベント等を実施できる「貸切車両パッケージ」を販売しました。さらに、「そうだ 京都、行こう。」等のキャンペーンを展開しました。

超電導リニアによる中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、用地取得等を進めるとともに、山梨県駅（仮称）等で工事契約を締結しました。また、大深度地下をシールドマシンで掘削する第一中京圏トンネル坂下西工区、第一首都圏トンネル北品川工区及び小野路工区で本格的な掘進を開始し、長野県の伊那山地トンネル戸中・壬生沢工区と坂島工区では山梨リニア実験線を除いて初めて隣接する工区で本坑同士が貫通するなど、沿線各地で工事を進めました。引き続き、プロジェクトの完遂に向けて、健全経営と安定配当を堅持し、コストを十分に精査しつつ、柔軟性を発揮しながら着実に取り組むとともに、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視しながら各種工事を精力的に進めます。

なお、南アルプストンネル静岡工区においては、静岡県等の理解が得られず、トンネル掘削工事に着手できない状態が続いています。こうした中、大井川の水資源への影響及び南アルプスの環境保全について、国土交通省の「リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」の報告書を踏まえて、静岡県等と対話を重ねており、静岡県が示した「対話を要する事項」のうち、６月に水資源に関する全ての項目の対話が終了しました。また、７月に大井川流域８市２町首長との意見交換会を開催しました。引き続き、「対話を要する事項」の残る項目の対話を進め、静岡工区のトンネル掘削工事の早期着手に向けて、地域の理解と協力を得られるよう、双方向のコミュニケーションを大切にしながら、真摯に取り組みます。

一方、超電導リニア技術については、高温超電導磁石の営業車両への投入を前提に、山梨リニア実験線における走行試験と小牧研究施設における検証を進めるとともに、最新のＩＣＴを活用した効率的な運営体制の実現に向けた開発において、ＡＩ等による画像やビッグデータの分析システムの改良・実証等を進めるなど、一層のコストダウンとブラッシュアップに取り組みました。また、山梨リニア実験線において新しいＬ０系改良型試験車である中間車１両を投入し、それにより得られるデータも活用しながら営業車両の仕様策定と設計の深度化を進めました。さらに、中央新幹線の開業に向けて期待感を醸成するため、小学生以下のお子様を対象に、超電導リニアに使用しているパーツの展示と超電導リニアの体験乗車を組み合わせたイベントを初めて開催しました。

高速鉄道システムの海外展開については、米国における高速鉄道プロジェクトに取り組みました。また、台湾における高速鉄道について、Ｎ700Ｓをベースとした新型車両導入や各種設備更新に伴う技術コンサルティングを進めました。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めました。

鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーを一体的に運営し、収益の拡大を図るとともに、ＪＲセントラルタワーズ開業25周年に当たり、これまでのご愛顧に感謝を示す記念キャンペーン等を実施しました。また、魅力ある駅店舗づくりや駅商業施設の拡張・リニューアルを進めました。さらに、当社グループの共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」について、グループ事業と鉄道事業の双方の収益拡大を図るためのキャンペーン等を実施しました。加えて、東海道新幹線の業務用室を活用した荷物輸送サービス「東海道マッハ便」の内容を拡充しました。

上記の結果、当中間連結会計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前年同期比12.6％増の347億１千４百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比12.4％増の9,822億円、経常利益は前年同期比26.9％増の4,256億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比27.6％増の2,981億円となりました。

当期の中間配当については、４月に公表した配当予想のとおり、１株当たり16円とします。

これをセグメントごとに示すと次のとおりです。

運輸業

東海道新幹線については、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、大阪・関西万博の開催も踏まえ、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、Ｎ700Ｓの投入を進めました。さらに、脱線防止ガードの全線への敷設をはじめとする脱線・逸脱防止対策等の地震対策を進めるとともに、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を進めました。加えて、新たな降雨運転規制の指標として長時間降雨の影響をより適切に評価できる土壌雨量を導入するとともに、豪雨時における最適な運転規制に繋げるために、営業線盛土の一部区間において、実際の降雨時における土中の水の分布を詳細に把握するモニタリングを実施するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。

在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行いました。また、通勤型電車315系の投入を進めました。さらに、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を進めるとともに、名古屋駅を発着する313系への車内防犯カメラの整備を進めました。加えて、名古屋駅で中央本線ホームへの可動柵設置工事を進め、７番線ホームで可動柵の使用を開始するとともに、刈谷駅でホームの拡幅、可動柵設置等に向けた工事を進め、下りホームの拡幅を完了しました。このほか、「お客様サポートサービス」を東海道本線の沼津・興津駅間に導入するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。

新幹線・在来線共通の取組みとしては、駅の吊り天井の脱落防止対策や駅のプラットホーム上家の耐震補強工事といった地震対策を進めるとともに、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に適切に対応するため、実践的な訓練を繰り返し実施しました。

営業施策については、「ＥＸサービス」について、「ＥＸ旅パック」、「ＥＸ旅先予約」で予約できる旅行商品等を充実させました。また、「推し旅」キャンペーンを展開するとともに、「貸切車両パッケージ」を販売しました。さらに、京都、奈良、東京、静岡、飛騨等の魅力ある観光素材の開発に取り組むとともに、「そうだ 京都、行こう。」、「いざいざ奈良」、「#東京ゾクゾク」、「会いにいこう」等のキャンペーンを展開しました。加えて、東急株式会社と、静岡県の観光振興と地域活性化を目的としたクルーズトレイン「THE ROYAL EXPRESS ～SHIZUOKA・FUJI CRUISE TRAIN～」を運行し、株式会社オリエンタルランドとは、東海道新幹線の特別編成「Wonderful Dreams Shinkansen」を運行しました。このほか、東海道新幹線の出張利用を促すとともに、ＭＩＣＥを誘致するなど、ビジネス需要の獲得に向けた取組みを進めました。訪日外国人に対しては、国や地域ごとの旅客動向や商品のご利用の分析を進め、より効果的な宣伝を展開するとともに、旅行会社との連携による販路の拡大を進めました。大阪・関西万博の開催に当たっては、関西方面の旅行商品等を拡充するとともに、訪日外国人に対して当社沿線の魅力を発信しました。

当中間連結会計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前年同期比14.2％増の302億３千７百万人キロ、在来線は前年同期比3.2％増の44億７千７百万人キロとなりました。

バス事業については、安全の確保を最優先として、顧客ニーズを捉えた商品設定を行いました。

上記の結果、当中間連結会計期間における営業収益は前年同期比13.7％増の8,183億円、営業利益は前年同期比25.5％増の4,282億円となりました。

また、運輸業の大部分を占める当社の鉄道事業の営業成績は次のとおりです。

区分			単位	前中間会計期間 (自　2024年４月１日   至　2024年９月30日)			当中間会計期間 (自　2025年４月１日   至　2025年９月30日)
新幹線	在来線	合計	新幹線	在来線	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
営業日数			日	183	183	183	183	183	183
営業キロ			キロ	552.6	1,418.2	1,970.8	552.6	1,418.2	1,970.8
旅 客 輸 送 人 員	定期		千人	6,392	127,276	132,602	7,053	129,115	134,991
定期外		千人	74,403	66,208	135,581	83,828	70,555	148,887
計		千人	80,795	193,485	268,183	90,881	199,670	283,878
旅客輸送人キロ			百万人キロ	26,478	4,340	30,817	30,237	4,477	34,714
旅 客 運 輸 収 入	旅 客 運 賃 ・ 料 金	定期	百万円	7,352	16,302	23,654	8,109	16,581	24,690
定期外	百万円	628,837	33,916	662,754	724,313	36,488	760,801
計	百万円	636,189	50,218	686,408	732,422	53,069	785,491
小荷物運賃・ 料金		百万円	－	0	0	－	0	0
合計		百万円	636,189	50,219	686,409	732,422	53,069	785,492

(注)　旅客運輸収入の新幹線及び在来線区分は、旅客輸送計数により区分しています。また、旅客輸送人員の合計については、新幹線、在来線の重複人員を除いて計上しています。

流通業

開業25周年を迎えた「ジェイアール名古屋タカシマヤ」において、記念キャンペーン等を実施しました。また、駅店舗について、品揃えの充実により便利で魅力ある店舗づくりを進めました。

上記の結果、当中間連結会計期間における営業収益は前年同期比7.1％増の885億円、営業利益は前年同期比5.5％減の71億円となりました。

不動産業

東京駅、浜松駅、名古屋駅等の駅商業施設の拡張・リニューアルや名古屋駅近辺等の高架下開発を進めました。また、社宅跡地等、当社グループ保有土地の有効活用を進めました。さらに、駅構内や駅直結ビルにおけるワークスペース「ＥＸＰＲＥＳＳ ＷＯＲＫ」の拡充を進めました。

上記の結果、当中間連結会計期間における営業収益は前年同期比11.6％増の467億円、営業利益は前年同期比10.0％増の136億円となりました。

その他

ホテル業については、高品質なサービスの提供に努めるとともに、需要の喚起に向けた取組みを進めました。また、「コートヤード・バイ・マリオット京都四条烏丸」を開業しました。

旅行業については、各方面へ向けた魅力ある旅行商品や、「推し旅」キャンペーン等に関する旅行商品、「貸切車両パッケージ」を販売しました。

鉄道車両等製造業については、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。

上記の結果、当中間連結会計期間における営業収益は前年同期比6.3％増の1,219億円、営業利益は前年同期比47.0％増の62億円となりました。

また、当中間連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末から1,751億円増加し10兆4,985億円、負債残高は、前連結会計年度末から864億円減少し５兆5,783億円、純資産残高は、前連結会計年度末から2,616億円増加し４兆9,201億円となりました。なお、長期債務残高は、前連結会計年度末から48億円減少し４兆7,737億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末から314億円減少し、3,632億円となりました。

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,204億円の資金の増加となりました。前年同期が2,315億円の資金の増加であったことと比べ、当社の運輸収入が増加したことなどから、889億円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,787億円の資金の減少となりました。前年同期が5,566億円の資金の減少であったことと比べ、資金運用による支出が減少したことなどから、2,779億円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、732億円の資金の減少となりました。前年同期が104億円の資金の減少であったことと比べ、自己株式の取得による支出が増加したことなどから、627億円の減少となりました。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は130億円となりました。

運輸業では、山梨リニア実験線において、新しいＬ０系改良型試験車を、既存の改良型試験車等と組み合わせ、引き続き走行試験を実施しました。

運輸業以外のセグメントでは、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において実施中又は計画中であった主要な設備の新設等で、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりです。

項目			計画額 （百万円）	工事着手	完成予定
運輸業	東海道本線刈谷駅改良	変更前	9,733	2019年８月	2027年９月
変更後	10,708	2019年８月	2030年９月

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105154452

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,120,000,000
計	4,120,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月６日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,030,000,000	1,030,000,000	名古屋証券取引所プレミア市場 東京証券取引所プライム市場	（注）
計	1,030,000,000	1,030,000,000	－	－

(注)　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。  

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年４月１日～2025年９月30日	－	1,030,000,000	－	112,000	－	53,500

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	114,580,500	11.83
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	64,380,100	6.64
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	35,625,000	3.68
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	28,757,500	2.97
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内	25,000,000	2.58
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 　品川インターシティＡ棟）	19,154,300	1.98
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	17,390,500	1.79
農林中央金庫	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	16,750,000	1.73
ＪＲ東海社員持株会	東京都港区港南二丁目１番85号 ＪＲ東海品川ビルＡ棟	16,103,500	1.66
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 　品川インターシティＡ棟）	13,795,275	1.42
計	－	351,536,675	36.28

(注)　１　上記のほか、当社は自己株式61,084,001株を保有しています。

２　2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有状況に関する変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者２名が、2023年３月31日現在で9,140,525株を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人の実質所有株式数の確認ができないため、上記では考慮していません。

３　2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ及びその共同保有者７名が、2023年５月31日現在で11,223,490株を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人の実質所有株式数の確認ができないため、上記では考慮していません。

４　2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有状況に関する変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者１名が、2024年２月15日現在で51,881,400株を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人の実質所有株式数の確認ができないため、上記では考慮していません。

５　2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有状況に関する変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２名が、2024年７月22日現在で76,963,600株を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人の実質所有株式数の確認ができないため、上記では考慮していません。

６　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有状況に関する変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者２名が、2025年９月15日現在で54,142,600株を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人の実質所有株式数の確認ができないため、上記では考慮していません。

７　当社は2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株に分割していますが、上記２及び３の大量保有報告書（変更報告書）の保有株式数は株式分割前の株式数で記載しています。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	61,084,000
（相互保有株式）		－
普通株式	85,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	968,546,500	9,685,465	－
単元未満株式	普通株式	284,500	－	－
発行済株式総数		1,030,000,000	－	－
総株主の議決権		－	9,685,465	－

(注)　証券保管振替機構名義の株式11,000株（議決権110個）は、「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数に含まれています。  

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 東海旅客鉄道株式会社	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号	61,084,000	－	61,084,000	5.93
（相互保有株式） 株式会社交通新聞社	東京都千代田区神田駿河台二丁目３番11号	85,000	－	85,000	0.01
計	－	61,169,000	－	61,169,000	5.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105154452

第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位　百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	259,468	336,305
中央新幹線建設資金管理信託	※１ 1,090,759	※１ 934,111
受取手形、売掛金及び契約資産	90,043	84,802
未収運賃	120,689	135,075
有価証券	197,900	60,200
棚卸資産	※２ 41,775	※２ 49,386
その他	142,391	147,159
貸倒引当金	△111	△95
流動資産合計	1,942,917	1,746,945
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,257,444	1,231,699
機械装置及び運搬具（純額）	282,842	284,204
土地	2,379,807	2,379,607
建設仮勘定	2,104,097	2,201,026
その他（純額）	34,590	30,824
有形固定資産合計	6,058,783	6,127,363
無形固定資産	164,779	184,122
投資その他の資産
投資有価証券	458,717	514,088
金銭の信託	1,489,416	1,729,579
繰延税金資産	165,752	152,227
その他	43,046	44,249
貸倒引当金	△67	△56
投資その他の資産合計	2,156,865	2,440,088
固定資産合計	8,380,428	8,751,574
資産合計	10,323,345	10,498,519

		（単位　百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	83,397	69,513
短期借入金	35,147	38,368
１年内償還予定の社債	－	29,798
１年内返済予定の長期借入金	76,200	76,900
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金	7,837	8,080
未払法人税等	135,566	129,942
賞与引当金	32,409	31,885
その他	411,784	342,895
流動負債合計	782,343	727,384
固定負債
社債	729,361	699,575
長期借入金	467,390	465,690
中央新幹線建設長期借入金	※１ 3,000,000	※１ 3,000,000
鉄道施設購入長期未払金	497,839	493,738
退職給付に係る負債	149,080	152,801
その他	38,779	39,131
固定負債合計	4,882,451	4,850,937
負債合計	5,664,794	5,578,321
純資産の部
株主資本
資本金	112,000	112,000
資本剰余金	54,158	54,158
利益剰余金	4,428,847	4,710,356
自己株式	△103,162	△158,671
株主資本合計	4,491,843	4,717,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84,100	119,917
繰延ヘッジ損益	△0	－
退職給付に係る調整累計額	24,591	21,008
その他の包括利益累計額合計	108,692	140,926
非支配株主持分	58,014	61,428
純資産合計	4,658,550	4,920,197
負債純資産合計	10,323,345	10,498,519

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位　百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業収益	873,865	982,202
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	416,324	428,408
販売費及び一般管理費	※１ 92,331	※１ 99,742
営業費合計	508,655	528,150
営業利益	365,209	454,051
営業外収益
受取利息	3,121	8,309
受取配当金	2,706	2,957
その他	5,106	1,597
営業外収益合計	10,934	12,864
営業外費用
支払利息	22,957	22,949
鉄道施設購入長期未払金利息	16,700	16,472
その他	1,018	1,826
営業外費用合計	40,676	41,249
経常利益	335,467	425,667
特別利益
工事負担金等受入額	312	340
その他	36	47
特別利益合計	349	387
特別損失
固定資産圧縮損	219	345
固定資産除却損	783	501
固定資産売却損	359	247
その他	89	1
特別損失合計	1,452	1,095
税金等調整前中間純利益	334,364	424,959
法人税等	98,320	123,322
中間純利益	236,044	301,636
非支配株主に帰属する中間純利益	2,396	3,519
親会社株主に帰属する中間純利益	233,647	298,116

【中間連結包括利益計算書】

		（単位　百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	236,044	301,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,649	36,143
繰延ヘッジ損益	△0	1
退職給付に係る調整額	△3,146	△3,716
持分法適用会社に対する持分相当額	△44	131
その他の包括利益合計	△12,840	32,559
中間包括利益	223,203	334,196
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	222,031	330,351
非支配株主に係る中間包括利益	1,172	3,845

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位　百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	334,364	424,959
減価償却費	100,565	100,042
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	180	△961
受取利息及び受取配当金	△5,827	△11,266
支払利息	39,658	39,422
工事負担金等受入額	△312	△340
固定資産圧縮損	219	345
固定資産除却損	2,375	1,624
売上債権の増減額（△は増加）	9,724	△6,495
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,501	△7,523
仕入債務の増減額（△は減少）	△22,002	△13,896
その他	△89,560	△46,243
小計	365,883	479,667
利息及び配当金の受取額	4,927	9,510
利息の支払額	△39,513	△39,266
法人税等の支払額	△99,746	△129,433
営業活動によるキャッシュ・フロー	231,551	320,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△133,500	△123,000
定期預金の払戻による収入	110,500	123,000
中央新幹線建設資金管理信託の解約による収入	176,380	156,648
金銭の信託の設定による支出	△556,600	△238,000
金銭の信託の解約による収入	74,200	4,524
有価証券の取得による支出	△246,500	△27,000
有価証券の償還による収入	189,500	27,000
有形固定資産の取得による支出	△251,756	△223,269
工事負担金等受入による収入	2,006	2,695
無形固定資産の取得による支出	△4,582	△15,954
投資有価証券の取得による支出	△800	△2,999
投資有価証券の売却及び償還による収入	90,510	30,157
その他	△6,049	7,474
投資活動によるキャッシュ・フロー	△556,692	△278,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,558	723
長期借入れによる収入	7,400	10,400
長期借入金の返済による支出	△12,400	△11,400
社債の発行による収入	10,000	－
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出	△3,630	△3,858
自己株式の取得による支出	△0	△55,509
配当金の支払額	△14,775	△15,760
非支配株主への配当金の支払額	△185	△220
その他	1,541	2,378
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,490	△73,246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△335,631	△31,493
現金及び現金同等物の期首残高	821,720	394,701
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△3
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 486,089	※１ 363,204

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、中央リネンサプライ㈱は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しています。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しています。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中央新幹線の建設の推進のため、鉄道・運輸機構より資金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。

※２　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	6,334百万円	7,673百万円
分譲土地建物	1,091	1,070
仕掛品	9,670	15,349
原材料及び貯蔵品	24,678	25,292

３　超電導リニアの技術開発促進を目的とする公益財団法人鉄道総合技術研究所の長期借入金に係る債務保証額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	13,400百万円	13,400百万円

４　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりです。

	償還期限	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
第12回無担保普通社債	2033年３月18日	10,000百万円	10,000百万円
第24回無担保普通社債	2026年５月22日	9,900	9,900
第32回無担保普通社債	2027年９月17日	10,000	10,000
第34回無担保普通社債	2027年12月20日	10,000	10,000
第63回無担保普通社債	2033年５月24日	5,000	5,000
計		44,900	44,900

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
貸出コミットメントの総額	100,000百万円	100,000百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	100,000	100,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
人件費	43,477百万円	45,431百万円
（賞与引当金繰入額）	（7,574）	（7,929）
（退職給付費用）	（786）	（597）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
現金及び預金	407,273百万円	336,305百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△23,000	－
有価証券	100,000	25,000
その他（流動資産）	1,815	1,898
現金及び現金同等物	486,089	363,204

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	14,775百万円	15円	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日 取締役会	普通株式	14,775百万円	15円	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	15,760百万円	16円	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月29日 取締役会	普通株式	15,502百万円	16円	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位　百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	その他 (注１)	計	調整額 (注２)	中間連結 損益計算書 計上額 (注３)
売上高
外部顧客への売上高	713,673	78,412	25,341	56,437	873,865	－	873,865
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,750	4,300	16,570	58,329	84,950	△84,950	－
計	719,424	82,712	41,912	114,767	958,816	△84,950	873,865
セグメント利益	341,184	7,566	12,404	4,256	365,413	△203	365,209

（注） １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△203百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位　百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	その他 (注１)	計	調整額 (注２)	中間連結 損益計算書 計上額 (注３)
売上高
外部顧客への売上高	812,149	84,286	26,612	59,153	982,202	－	982,202
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,181	4,262	20,145	62,826	93,417	△93,417	－
計	818,331	88,549	46,757	121,979	1,075,619	△93,417	982,202
セグメント利益	428,211	7,147	13,642	6,255	455,257	△1,205	454,051

（注） １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△1,205百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位　百万円）

	運輸業			流通業	不動産業	その他 （注）	合計
定期	定期外	その他
顧客との契約 から生じる収益	23,654	662,754	25,790	75,161	8,603	56,272	852,236
その他の収益	－	－	1,474	3,250	16,738	165	21,628
外部顧客への 売上高	23,654	662,754	27,264	78,412	25,341	56,437	873,865

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、

広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位　百万円）

	運輸業			流通業	不動産業	その他 （注）	合計
定期	定期外	その他
顧客との契約 から生じる収益	24,690	760,801	25,222	80,955	8,855	58,984	959,509
その他の収益	－	－	1,435	3,331	17,756	168	22,692
外部顧客への 売上高	24,690	760,801	26,658	84,286	26,612	59,153	982,202

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、

広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。

		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益		237円45銭	305円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	(百万円)	233,647	298,116
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	(百万円)	233,647	298,116
普通株式の期中平均株式数	(株)	983,995,156	977,045,643

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。  

（重要な後発事象）

（自己株式の取得枠拡大及び自己株式の消却）

当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第34条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議しましたが、2025年10月29日開催の取締役会において、自己株式の取得枠拡大及び自己株式の消却に係る事項を決議しました。

１　変更の理由

当中間連結会計期間の実績を踏まえ、株主還元の一層の充実及び資本効率の向上を図るため。

２　取得に係る事項の変更内容

	変更前	変更後
(1) 取得対象株式の種類	当社普通株式	当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数	45,000,000株（上限） ※発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：4.57％	48,000,000株（上限） ※発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：4.95％
(3) 株式の取得価額の総額	1,000億円（上限）	1,100億円（上限）
(4) 取得期間	2025年５月１日～2026年２月27日	2025年５月１日～2026年２月27日
(5) 買付方法	東京証券取引所における市場買付け	東京証券取引所における市場買付け

※　変更箇所は下線で示しています。

３　消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類　当社普通株式

(2) 消却する株式の総数　上記２により取得する自己株式の全数

(3) 消却予定日　　　　　2026年３月18日  

２【その他】

2025年10月29日開催の取締役会において、第39期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1)　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　15,502,655,984円

(2)　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　16円

(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年12月１日

(注)　2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105154452

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。