Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

CELSYS,Inc. Interim / Quarterly Report 2016

Aug 5, 2016

Preview isn't available for this file type.

Download source file

0000000_header_0112847002807.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月5日
【四半期会計期間】 第5期第2四半期(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
【会社名】 アートスパークホールディングス株式会社
【英訳名】 ArtSpark Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 﨑 愼 也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番7号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番7号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E2623136630アートスパークホールディングス株式会社ArtSpark Holdings Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE26231-0002016-08-05E26231-0002015-01-012015-06-30E26231-0002015-01-012015-12-31E26231-0002016-01-012016-06-30E26231-0002015-06-30E26231-0002015-12-31E26231-0002016-06-30E26231-0002015-04-012015-06-30E26231-0002016-04-012016-06-30E26231-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE26231-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE26231-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE26231-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE26231-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE26231-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE26231-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE26231-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE26231-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE26231-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE26231-0002014-12-31E26231-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E26231-000:CreatorSupportBusinessReportableSegmentsMemberE26231-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E26231-000:CreatorSupportBusinessReportableSegmentsMemberE26231-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E26231-000:ContentSolutionBusinessReportableSegmentsMemberE26231-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E26231-000:ContentSolutionBusinessReportableSegmentsMemberE26231-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E26231-000:UIUXBusinessReportableSegmentsMemberE26231-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E26231-000:UIUXBusinessReportableSegmentsMemberE26231-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE26231-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE26231-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE26231-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_0112847002807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第4期

第2四半期

連結累計期間 | 第5期

第2四半期

連結累計期間 | 第4期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年1月1日

至  平成27年6月30日 | 自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,157,480 | 2,256,806 | 4,156,911 |
| 経常利益 | (千円) | 4,081 | 430,974 | 62,226 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 3,045 | 368,846 | 34,791 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,855 | 371,908 | 35,549 |
| 純資産額 | (千円) | 2,377,644 | 2,846,046 | 2,439,806 |
| 総資産額 | (千円) | 3,707,199 | 4,065,312 | 3,602,921 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.45 | 54.53 | 5.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.45 | 52.76 | 5.14 |
| 自己資本比率 | (%) | 62.9 | 69.0 | 66.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 287,613 | 760,245 | 837,494 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △287,077 | △189,922 | △539,941 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 11,464 | 25,961 | △64,272 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,025,711 | 1,843,275 | 1,246,990 |

回次 第4期

第2四半期

連結会計期間
第5期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日
自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日
1株当たり四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)
(円) △2.12 34.95

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

0102010_honbun_0112847002807.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

(子会社株式の譲渡)

当社は、平成28年6月23日開催の取締役会において、当社連結子会社株式会社エイチアイが保有する株式会社エイチアイ関西の全部株式を、同社に譲渡することを決議し、6月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当該契約に基づき、平成28年7月29日に株式譲渡を実施しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境等の改善を背景に穏やかな回復基調が見られましたが、政府の経済対策や日銀によるマイナス金利導入が実施されたものの急激な円高・株安が進行し、また、海外においては、資源価格の下落や中国をはじめとする新興国経済の減速に加え、英国のEU離脱問題を背景とした経済の不安要素もあることから、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作からの利用・活用に至るまでの諸活動を、トータルに支援できる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。

当連結会計年度におきましては、クリエイターサポート事業及びUI/UX事業を中心に注力し、販売・営業活動の推進や提供サービスの拡充を図りながら、引き続き経営体質強化に努めてまいりました。

その結果、当社グループの第2四半期連結累計期間の売上高は2,256,806千円(前年同期比4.6%増)、営業利益は457,416千円(前年同期は23,356千円の営業利益)となりました。

また、経常損益につきましては、支払利息3,147千円、為替差損22,743千円を計上したこと等により、430,974千円の経常利益(前年同期は4,081千円の経常利益)となりました。純損益につきましては、税金費用及び非支配株主に帰属する四半期純損益を控除したことにより、368,846千円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期は3,045千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

事業別セグメントにつきましては、以下のとおりであります。

<クリエイターサポート事業>

当第2四半期連結累計期間では、急成長する韓国のマンガ市場に向けて、マンガ・イラスト・アニメ制作ソフトウェア「CLIP STUDIO PAINT」の韓国語版の提供を開始しました。また、国内においては、企業、学校での導入に最適な「CLIP STUDIO PAINT EX スーパーライセンス365」も提供を開始しております。

この他、「CLIP STUDIO PAINT EX」がアニメーション制作会社の株式会社シグナル・エムディのアニメ制作に採用され、また、株式会社アイビスが開発・販売するスマートフォン用お絵描きアプリ「アイビスペイント」と「CLIP STUDIO PAINT」が連携可能となり、トップクラスのアプリとソフトの連携により快適な作画環境を実現しました。

なお、インターネットを通じて、イラスト、マンガ、アニメ、小説を制作するクリエイターの創作活動をトータルに支援するサイト「CLIP」においては、平成28年6月末時点の登録者数は65万人となっております。

以上の結果、売上高は565,154千円(前年同期比19.3%増)、営業利益は109,994千円(前年同期比51.8%増)となりました。

<コンテンツソリューション事業> 

コンテンツソリューション事業の中心である携帯電話市場におきましては、平成28年3月末で国内携帯電話加入契約数が1億5,648万台(前年比5.8%増)となっております。(社団法人電気通信事業者協会発表「携帯電話・PHS契約数」より)また、平成27年度(平成27年1月~平成28年3月)の国内携帯電話端末総出荷台数3,658万台に占めるスマートフォンの割合は79.7%(前年同期比6.5%増)となっております。(株式会社MM総研発表より)

このような経営環境の中、電子書籍ビューア「BS Reader for Browser」と株式会社メディアドゥのコンテンツ配信システム「md-dc」を組み合わせたブラウザビューアソリューションが、平成28年4月より公開された楽天株式会社の「楽天マンガ」に採用されました。また、韓国のNexcub Corp.が同国内向けに提供する電子書籍サイト「PEANUTOON」にて、「BS Reader for Browser」を利用してコマビュー形式の電子書籍の配信を開始いたしました。

なお、総合電子書籍ビューア「BS Reader」が利用されている電子書籍配信サービス数は、平成28年6月末では950サービス超となっております。

以上の結果、売上高は527,562千円(前年同期比6.5%減)、営業利益は38,354千円(前年同期比45.5%増)となりました。

<UI/UX事業>

当第2四半期連結累計期間では、HMIの基盤であるUIオーサリングツール「exbeans UI Conductor」のHMIツール及びランタイムソフトウェアを用い、QNX社のQNX CARプラットフォームに搭載したメータークラスター向けソリューションを開発し、東京ビッグサイトにて開催された「組込みシステム開発技術展」のQNXブースでの展示を行いました。

また、ドイツのベルリンで開催された「CAR HMI EUROPE 2016」に欧州自動車関連企業とともにセッションスピーカーとして参加し、自動車業界における「Tier-1」(一次サプライヤー)メーカーとして、自社IP製品を核とするビジネス創出を推進いたしました。

この他、7月以降に見込んでおりました売上が前倒し計上となったこと等により、売上高は1,174,587千円(前年同期比4.4%増)、営業利益は301,041千円(前年同期は95,622千円の営業損失)となりました。

また、前期より推進している事業構造改革の一環といたしまして、平成28年6月23日に、連結子会社株式会社エイチアイ関西の保有株式の全株式を譲渡する決議をいたしました。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて462,390千円増加し4,065,312千円となりました。

この主な要因は、ソフトウエアが85,793千円、ソフトウエア仮勘定が39,295千円、投資有価証券が45,288千円減少した一方で、現金及び預金が598,098千円、売掛金が25,694千円、仕掛品が42,644千円増加したこと等によるものであります。

(負債の部)

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて56,149千円増加し1,219,265千円となりました。

この主な要因は、買掛金が34,391千円、短期借入金が26,642千円、1年内返済予定の長期借入金が22,132千円減少した一方で、未払法人税等が49,762千円、賞与引当金が56,688千円、長期借入金が26,843千円増加したこと等によるものであります。

(純資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて406,240千円増加し2,846,046千円となりました。

この主な要因は、資本金が29,298千円、資本剰余金が29,298千円、利益剰余金が355,431千円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、69.0%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ596,285千円増加し、1,843,275千円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、760,245千円(前年同四半期は287,613千円の獲得)となりました。これは主として、たな卸資産の増加額45,091千円や仕入債務の減少額34,391千円等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上424,352千円や減価償却費の計上309,022千円、賞与引当金の増加額56,688千円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、189,922千円(前年同四半期は287,077千円の使用)となりました。これは主として、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出176,798千円、有形固定資産の取得による支出9,941千円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、25,961千円(前年同四半期は11,464千円の獲得)となりました。これは主として、短期借入金の返済による支出316,642千円、長期借入金の返済による支出65,289千円があったものの、短期借入れによる収入290,000千円、長期借入れによる収入70,000千円、株式の発行による収入48,812千円等があったことによるものであります。

この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、1,843,275千円となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、13,440千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

0103010_honbun_0112847002807.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
25,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月5日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,775,220 6,775,220 東京証券取引所

(市場第二部)
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。

普通株式は振替株式であり、また、単元株式数は100株です。
6,775,220 6,775,220

(注)1.平成28年7月1日から平成28年7月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が1,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ444千円増加しております。

2.「提出日現在発行数」欄には、平成28年8月1日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年4月1日~

平成28年6月30日

(注)
4,400 6,775,220 2,984 1,053,421 2,984 303,421

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.平成28年7月1日から平成28年7月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が1,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ444千円増加しております。 #### (6) 【大株主の状況】

平成28年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 235,000 3.46
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 174,100 2.56
三輪 洋照 神奈川県横浜市港北区 100,000 1.47
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-9-1 95,305 1.40
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1-4 94,600 1.39
株式会社トムス・エンタテインメント 東京都中野区中野3-31-1 75,000 1.10
ノムラ ピービー ノミニーズ リミテッド オムニバス-マージン(キャッシュピービー) 

(常任代理人 野村證券株式会社)
I Angel Lane,London EC4R 3AB,

United Kingdom

(東京都中央区日本橋1-9-1)
73,200 1.08
中村 英樹 兵庫県西宮市 70,700 1.04
高田 裕也 神奈川県川崎市宮前区 59,000 0.87
小林 恵美子 三重県松坂市 56,200 0.82
1,033,105 15.24

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式 2,900
完全議決権株式(その他) 普通株式

6,746,000
67,460 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式 普通株式

26,320
発行済株式総数 6,775,220
総株主の議決権 67,460

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が75株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アートスパークホールディングス株式会社
東京都新宿区西新宿4-15-7 2,900 2,900 0.04
2,900 2,900 0.04

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

0104000_honbun_0112847002807.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_0112847002807.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,323,640 1,921,738
売掛金 490,332 516,026
製品 3,809 4,009
仕掛品 80,054 122,699
原材料及び貯蔵品 24,714 26,960
その他 169,218 141,495
貸倒引当金 △6,224 △7,227
流動資産合計 2,085,545 2,725,702
固定資産
有形固定資産
建物 65,181 66,474
減価償却累計額 △38,966 △41,118
建物(純額) 26,214 25,356
工具、器具及び備品 209,170 220,140
減価償却累計額 △182,527 △190,126
工具、器具及び備品(純額) 26,642 30,013
有形固定資産合計 52,857 55,369
無形固定資産
ソフトウエア 899,468 813,675
ソフトウエア仮勘定 277,192 237,896
その他 32,414 32,974
無形固定資産合計 1,209,075 1,084,547
投資その他の資産
投資有価証券 103,449 58,160
敷金及び保証金 112,536 111,902
その他 36,413 27,803
投資その他の資産合計 252,399 197,866
固定資産合計 1,514,332 1,337,783
繰延資産 3,043 1,826
資産合計 3,602,921 4,065,312
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 149,730 115,339
短期借入金 349,994 323,352
1年内返済予定の長期借入金 123,147 101,015
未払法人税等 6,591 56,353
返品調整引当金 2,305 2,634
賞与引当金 77,651 134,340
その他 266,462 265,703
流動負債合計 975,882 998,737
固定負債
長期借入金 87,011 113,854
退職給付に係る負債 91,273 97,893
繰延税金負債 917 749
その他 8,031 8,031
固定負債合計 187,233 220,527
負債合計 1,163,115 1,219,265
純資産の部
株主資本
資本金 1,024,122 1,053,421
資本剰余金 503,249 532,548
利益剰余金 867,258 1,222,690
自己株式 △1,786 △2,539
株主資本合計 2,392,843 2,806,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 861 561
その他の包括利益累計額合計 861 561
新株予約権 34,636 24,708
非支配株主持分 11,463 14,657
純資産合計 2,439,806 2,846,046
負債純資産合計 3,602,921 4,065,312

0104020_honbun_0112847002807.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 2,157,480 2,256,806
売上原価 1,482,564 1,286,117
売上総利益 674,915 970,689
返品調整引当金戻入額 3,149 2,305
返品調整引当金繰入額 888 2,634
差引売上総利益 677,176 970,360
販売費及び一般管理費 ※ 653,820 ※ 512,944
営業利益 23,356 457,416
営業外収益
受取利息 188 144
受取配当金 347 425
その他 465 2,709
営業外収益合計 1,001 3,279
営業外費用
支払利息 7,467 3,147
為替差損 1,986 22,743
持分法による投資損失 7,195 -
その他 3,628 3,830
営業外費用合計 20,276 29,721
経常利益 4,081 430,974
特別利益
新株予約権戻入益 145 145
子会社株式売却益 36,109 -
特別利益合計 36,254 145
特別損失
投資有価証券売却損 10,546 -
投資有価証券評価損 - 6,766
事務所移転費用 12,426 -
その他 1,364 -
特別損失合計 24,337 6,766
税金等調整前四半期純利益 15,998 424,352
法人税等 12,405 52,144
四半期純利益 3,593 372,208
非支配株主に帰属する四半期純利益 547 3,362
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,045 368,846

0104035_honbun_0112847002807.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 3,593 372,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 262 △300
その他の包括利益合計 262 △300
四半期包括利益 3,855 371,908
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,307 368,545
非支配株主に係る四半期包括利益 547 3,362

0104050_honbun_0112847002807.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,998 424,352
減価償却費 276,836 309,022
株式報酬費用 2,114 -
新株予約権戻入益 △145 △145
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,331 1,003
賞与引当金の増減額(△は減少) 48,154 56,688
返品調整引当金の増減額(△は減少) △2,261 329
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,490 6,620
受取利息及び受取配当金 △536 △569
支払利息 7,467 3,147
持分法による投資損益(△は益) 7,195 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 6,766
投資有価証券売却損益(△は益) 10,546 -
子会社株式売却損益(△は益) △36,109 -
売上債権の増減額(△は増加) 46,760 △25,694
たな卸資産の増減額(△は増加) 55,818 △45,091
仕入債務の増減額(△は減少) △38,679 △34,391
その他 △83,713 63,784
小計 313,604 765,823
利息及び配当金の受取額 548 569
利息の支払額 △8,067 △2,980
法人税等の還付額 1,894 3,588
法人税等の支払額 △20,366 △6,756
営業活動によるキャッシュ・フロー 287,613 760,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,811 △1,813
有形固定資産の取得による支出 △6,748 △9,941
無形固定資産の取得による支出 △309,041 △176,798
貸付けによる支出 - △1,369
貸付金の回収による収入 900 -
投資有価証券の売却による収入 3 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 22,688 -
敷金の回収による収入 6,933 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △287,077 △189,922
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 455,000 290,000
短期借入金の返済による支出 △363,002 △316,642
長期借入れによる収入 - 70,000
長期借入金の返済による支出 △89,551 △65,289
株式の発行による収入 9,628 48,812
自己株式の取得による支出 △471 △752
非支配株主への配当金の支払額 △140 △168
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,464 25,961
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 12,001 596,285
現金及び現金同等物の期首残高 1,013,710 1,246,990
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,025,711 ※ 1,843,275

0104100_honbun_0112847002807.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日  至  平成28年6月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)
給料手当及び賞与 155,957 千円 90,253 千円
退職給付費用 2,641 千円 3,990 千円
貸倒引当金繰入額 △2,326 千円 1,123 千円
賞与引当金繰入額 24,222 千円 24,792 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)
現金及び預金 1,100,559 千円 1,921,738千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △74,847 千円 △78,463千円
現金及び現金同等物 1,025,711 千円 1,843,275千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年3月30日

定時株主総会
普通株式 13,414 2.00 平成27年12月31日 平成28年3月31日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
クリエイ

ターサポー

ト事業
コンテンツソリューション事業 UI/UX事業
売上高
外部顧客への売上高 473,808 558,168 1,125,503 2,157,480 2,157,480
セグメント間の内部売上高又は振替高 5,965 5,965 △5,965
473,808 564,134 1,125,503 2,163,445 △5,965 2,157,480
セグメント利益又はセグメント損失(△) 72,467 26,365 △95,622 3,210 20,146 23,356

(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用の純額であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

平成27年6月15日付で株式会社エイチアイが、株式会社U'eyes Designの株式を売却したことにより、UI/UX事業においてのれんが100,622千円減少しております。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
クリエイ

ターサポー

ト事業
コンテンツソリューション事業 UI/UX事業
売上高
外部顧客への売上高 565,154 517,064 1,174,587 2,256,806 2,256,806
セグメント間の内部売上高又は振替高 10,498 10,498 △10,498
565,154 527,562 1,174,587 2,267,304 △10,498 2,256,806
セグメント利益 109,994 38,354 301,041 449,390 8,025 457,416

(注)1 セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用の純額であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、社内業績管理区分の見直しを行った結果、アプリケーション事業とUI/UX事業を集約し、UI/UX事業として表示する方法に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 0円45銭 54円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 3,045 368,846
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
3,045 368,846
普通株式の期中平均株式数(株) 6,649,650 6,763,455
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 0円45銭 52円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))
普通株式増加数(株) 75,885 227,317
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(子会社株式の譲渡)

当社は、連結子会社である株式会社エイチアイ関西の保有株式の全部を、同社に譲渡することを決議し、平成28年6月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、平成28年7月29日に株式譲渡が完了いたしました。

今回の株式譲渡により、株式会社エイチアイ関西は連結範囲から除外されました。

1.株式譲渡の理由

今後の出資関係について当社の完全子会社株式会社エイチアイと株式会社エイチアイ関西の間で慎重に検討しました結果、資本関係に縛られず相互の経営・事業戦略に応じて連携をとっていくことが、両社にとって有益との判断をいたし、株式会社エイチアイが保有する同社の全株式を譲渡することを決定いたしました。

2.譲渡した相手の名称

株式会社エイチアイ関西(当該会社による自己株式の取得)

3.売却日

平成28年7月29日

4.当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称        株式会社エイチアイ関西

事業内容      移動体通信関連のソフトウェア開発業務

当社との取引内容  当社子会社の株式会社エイチアイは当該会社との間で委託業務等通常取引があります。

5.売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

売却する株式の数    1,560株

売却価額      155,414千円

株式売却損      6,495千円

売却後の持分比率      -% 

0104110_honbun_0112847002807.htm

2 【その他】

該当事項はありません。  

0201010_honbun_0112847002807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。