CellSource Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Mar 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年３月14日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期(自　2022年11月１日　至　2023年１月31日)
【会社名】	セルソース株式会社
【英訳名】	CellSource Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　裙本　理人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目19番５号
【電話番号】	03－6455－5308(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレート本部長　杉　祐次郎
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目19番５号
【電話番号】	03－6455－5308(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレート本部長　杉　祐次郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35169 48800 セルソース株式会社 CellSource Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-11-01 2023-01-31 Q1 2023-10-31 2021-11-01 2022-01-31 2022-10-31 1 false false false E35169-000 2023-03-14 E35169-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2021-11-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2023-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35169-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35169-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35169-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35169-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35169-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35169-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35169-000 2023-01-31 E35169-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E35169-000 2022-11-01 2023-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第１四半期累計期間 | 第８期

第１四半期累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自  2021年11月１日

至  2022年１月31日 | 自  2022年11月１日

至  2023年１月31日 | 自  2021年11月１日

至  2022年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 820,917 | 1,059,530 | 4,273,829 |
| 経常利益 | (千円) | 244,938 | 334,312 | 1,583,639 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 155,766 | 216,044 | 1,017,842 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 679,349 | 690,876 | 689,226 |
| 発行済株式総数 | (株) | 18,653,400 | 18,695,700 | 18,685,800 |
| 純資産額 | (千円) | 2,884,984 | 4,005,840 | 3,785,531 |
| 総資産額 | (千円) | 3,202,927 | 4,416,789 | 4,599,680 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.36 | 11.56 | 54.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 8.11 | 11.24 | 52.98 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 89.3 | 89.7 | 81.4 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当社は、2014年11月の「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当事業年度は第８期となります。

当第１四半期累計期間における我が国経済は、前年の同時期と比較し、ウクライナ情勢の長期化や円安などを背景にした物価上昇・資源高などの下押しリスクもありましたが、新型コロナウイルス感染症に対する各種経済支援政策等により個人消費は緩やかに回復しており、経済の持ち直しの動きが期待されております。

このような経済環境を受け、当社におきましては、提携医療機関数が引き続き底堅く推移し、加工受託件数が前年同期比では伸長したものの、直前四半期比では季節性の影響を受け下落いたしました。また、継続的な業容拡大や将来のさらなる成長を見越した人材採用、外部業者の活用及び研究開発を進めたこと等により販売費及び一般管理費が増加しておりますが、効率的な経営を維持した結果、売上高営業利益率（営業利益率）について高い水準を継続しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は1,059,530千円（前年同期比29.1％増）、売上総利益は779,462千円（前年同期比34.1％増）、販売費及び一般管理費は428,175千円（前年同期比27.1％増）、営業利益は351,287千円（前年同期比43.7％増）、経常利益は334,312千円（前年同期比36.5％増）、四半期純利益は216,044千円（前年同期比38.7％増）、セルソースグロースレート（以下、「CSGR」という。）は63.7％（売上高成長率29.1％＋EBITDAマージン34.6％）となりました。

各サービス別の概況は、以下のとおりです。なお、当社は「再生医療関連事業」の単一セグメントを採用しております。

（加工受託サービス・コンサルティングサービス）

加工受託サービス又はコンサルティングサービスの契約を締結した提携医療機関数が前事業年度末から77院増加し、当第１四半期会計期間末には1,455院と順調に拡大いたしました。その結果、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した加工受託件数が前年同期の4,488件から当第１四半期累計期間は6,520件に増加するなどし、加工受託サービス・コンサルティングサービスの売上高は伸長いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の加工受託サービスの売上高は743,484千円（前年同期比35.3%増）、コンサルティングサービスの売上高は113,422千円（前年同期比89.2%増）となりました。

(医療機器販売)

医療機器販売は、主に美容クリニック等の医療機関に脂肪吸引機器等の医療機器を販売しております。当第１四半期累計期間の売上高は180,774千円（前年同期比5.3%増）となりました。

(化粧品販売その他)

化粧品販売はBtoCモデルとBtoBモデルを展開しております。BtoCモデルは、主に自社Webサイトでの通信販売を中心に、自社化粧品を販売しております。また、BtoBモデルは前事業年度に立ち上げており、自社で開発した化粧品原料を販売事業者に提供したり、販売事業者からの委託を受けて自社化粧品原料を用いた化粧品のOEM製造・販売をしております。当第１四半期累計期間の売上高は21,848千円（前年同期比45.1%減）となりました。

当社が経営上の主要係数としてモニタリングしている加工受託サービス又はコンサルティング契約を締結した「提携医療機関数」、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した「加工受託件数」及び「営業利益率」の各数値、並びにサービス分類別売上高の四半期（３カ月）推移は以下のとおりとなっております。

また、当社は人＝Human・社会＝Social・未来＝Futureにフォーカスした「HSF経営」の実践により高い収益性を維持しながら持続的に成長していくことを目指す中で、重要な経営指標としてCSGRを掲げております。

CSGR　＝　売上高成長率　＋　EBITDAマージン

（金額単位：千円）

	2022/10期 第１四半期	2022/10期 第２四半期	2022/10期 第３四半期	2022/10期 第４四半期	2023/10期 第１四半期	直前四半期 対比
提携医療機関数（期末）	1,109院	1,204院	1,301院	1,378院	1,455院	＋77院
加工受託件数	4,488件	4,711件	6,892件	7,071件	6,520件	△551件
営業利益率	29.8%	28.1%	38.1%	45.1%	33.2%	△11.9ポイント
(サービス分類別売上高)
加工受託サービス	549,389	581,652	757,135	887,858	743,484	△16.3%
コンサルティングサービス	59,956	59,495	111,772	125,154	113,422	△9.4%
医療機器販売	171,753	159,780	171,745	166,845	180,774	＋8.3%
化粧品販売その他	39,818	75,174	135,313	220,982	21,848	△90.1%
(セルソースグロースレート)
売上高成長率	31.8%	21.6%	54.5%	71.3%	29.1%	△42.2ポイント
EBITDAマージン	31.3%	29.8%	39.5%	46.4%	34.6%	△11.8ポイント
CSGR	63.2%	51.4%	94.0%	117.6%	63.7%	△54.0ポイント

(2) 財政状態の状況

①　資産

当第１四半期会計期間末における総資産は4,416,789千円と前事業年度末から182,891千円減少いたしました。これは主に、敷金及び保証金の増加などによる投資その他の資産その他が142,853千円増加した一方で、売掛金が288,517千円減少したこと及び現金及び預金が71,566千円減少したことによるものであります。

②　負債

当第１四半期会計期間末における負債は410,948千円と前事業年度末から403,200千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が313,362千円減少したこと及び買掛金が48,865千円減少したことによるものであります。

③　純資産

当第１四半期会計期間末の純資産は、資本金1,650千円及び資本準備金が1,650千円増加したことに加え、四半期純利益216,044千円の計上により、前事業年度末から220,309千円増加し、4,005,840千円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当社の研究開発活動は、主に自家細胞・組織を用いた再生医療に関する臨床応用について、大学や事業会社と共同で実施しており、当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は26,864千円であります。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	51,840,000
計	51,840,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年１月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年３月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,695,700	18,695,700	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	18,695,700	18,695,700	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものです。

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

（第10回新株予約権）

決議年月日	2022年11月30日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　29
新株予約権の数(個)※	42　(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　4,200　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	4,210　(注)２
新株予約権の行使期間※	2024年12月21日から2032年11月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格　　6,962 資本組入額　3,481
新株予約権の行使の条件※	新株予約権の割当時において当社または当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の役員もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、退任または退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

※　新株予約権証券の発行時（2022年12月21日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数			② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年11月１日～ 2023年１月31日 (注)	9,900	18,695,700	1,650	690,876	1,650	600,876

(注)  新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年１月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
500
完全議決権株式(その他)	普通株式	186,642	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
18,664,200
単元未満株式	普通株式	―	―
21,100
発行済株式総数	18,685,800	―	―
総株主の議決権	―	186,642	―

(注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) セルソース株式会社	東京都渋谷区渋谷一丁目19番５号	500	―	500	0.00
計	―	500	―	500	0.00

（注）上記には単元未満株75株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年10月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,123,580	3,052,014
		売掛金								657,331	368,813
		商品及び製品								121,352	118,475
		仕掛品								23,188	27,067
		原材料及び貯蔵品								82,482	86,236
		その他								76,986	107,179
		貸倒引当金								△7,528	△4,226
		流動資産合計								4,077,393	3,755,559
	固定資産
		有形固定資産								166,262	163,234
		無形固定資産								10,480	9,597
		投資その他の資産
			その他							345,544	488,397
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							345,544	488,397
		固定資産合計								522,287	661,229
	資産合計									4,599,680	4,416,789
負債の部
	流動負債
		買掛金								109,692	60,826
		未払法人税等								420,726	107,363
		賞与引当金								24,591	19,512
		役員賞与引当金								－	750
		受注損失引当金								9	191
		その他								259,129	222,303
		流動負債合計								814,149	410,948
	負債合計									814,149	410,948
純資産の部
	株主資本
		資本金								689,226	690,876
		資本剰余金								599,226	600,876
		利益剰余金								2,454,176	2,670,221
		自己株式								△1,696	△1,696
		株主資本合計								3,740,933	3,960,278
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								3,045	2,893
		評価・換算差額等合計								3,045	2,893
	新株予約権									41,552	42,668
	純資産合計									3,785,531	4,005,840
負債純資産合計										4,599,680	4,416,789

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自  2021年11月１日 　至  2022年１月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年11月１日 　至  2023年１月31日)
売上高										820,917	1,059,530
売上原価										239,585	280,067
売上総利益										581,332	779,462
販売費及び一般管理費										336,955	428,175
営業利益										244,376	351,287
営業外収益
	為替差益									513	－
	雑収入									58	115
	営業外収益合計									571	115
営業外費用
	支払利息									9	－
	為替差損									－	17,089
	営業外費用合計									9	17,089
経常利益										244,938	334,312
特別利益
	新株予約権戻入益									－	5,243
	特別利益合計									－	5,243
税引前四半期純利益										244,938	339,556
法人税、住民税及び事業税										72,208	99,481
法人税等調整額										16,963	24,030
法人税等合計										89,171	123,512
四半期純利益										155,766	216,044

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年１月31日)		当第１四半期累計期間 (自  2022年11月１日 至  2023年１月31日)
減価償却費	8,719	千円	11,550	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年１月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の金額に著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期累計期間(自　2022年11月１日　至　2023年１月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の金額に著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「再生医療関連事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社の事業は、「再生医療関連事業」の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年11月１日 至　2022年１月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年11月１日 至　2023年１月31日)
加工受託サービス	549,389	743,484
コンサルティングサービス	59,956	113,422
医療機器販売	171,753	180,774
化粧品販売その他	39,818	21,848
顧客との契約から生じる収益	820,917	1,059,530
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	820,917	1,059,530

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年１月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年11月１日 至  2023年１月31日)
１株当たり四半期純利益	8.36円	11.56円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	155,766	216,044
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	155,766	216,044
普通株式の期中平均株式数(株)	18,629,405	18,686,457
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8.11円	11.24円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	586,724	527,840
(うち新株予約権(株))	(586,724)	(527,840)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権方式によるストックオプション 第９回新株予約権 （2021年10月４日取締役会決議、株式の数15,900株）	新株予約権方式によるストックオプション 第10回新株予約権 （2022年11月30日取締役会決議、株式の数4,200株）

 0104410_honbun_8194946503502.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8194946503502.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。