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CASIO COMPUTER CO.,LTD.

Interim Report Dec 10, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年12月10日
【中間会計期間】 第69期中 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 カシオ計算機株式会社
【英訳名】 CASIO COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 CEO 増田 裕一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町1-6-2
【電話番号】 03-5334-4852
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO 高野 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町1-6-2
【電話番号】 03-5334-4852
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO 高野 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01935 69520 カシオ計算機株式会社 CASIO COMPUTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01935-000 2024-12-10 E01935-000 2024-12-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01935-000 2024-09-30 E01935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01935-000 2024-04-01 2024-09-30 E01935-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMember E01935-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMember E01935-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01935-000:WatchReportableSegmentMember E01935-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01935-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01935-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01935-000 2023-09-30 E01935-000 2023-04-01 2024-03-31 E01935-000 2024-03-31 E01935-000 2023-04-01 2023-09-30 E01935-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMember E01935-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMember E01935-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01935-000:WatchReportableSegmentMember E01935-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01935-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01935-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01935-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期 

中間連結会計期間 | 第69期 

中間連結会計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 133,543 | 136,947 | 268,828 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,549 | 9,932 | 17,920 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,259 | 3,580 | 11,909 |
| 中間包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 15,527 | △1,888 | 29,188 |
| 純資産額 | (百万円) | 222,711 | 219,684 | 231,153 |
| 総資産額 | (百万円) | 343,385 | 346,066 | 349,895 |
| 1株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | 30.79 | 15.58 | 50.91 |
| 潜在株式調整後

1株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 64.9 | 63.5 | 66.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 21,652 | 12,954 | 30,516 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,639 | 117 | △218 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △15,595 | △10,888 | △21,846 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 136,123 | 145,068 | 144,641 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における国内外の経済環境は、中国における景気低迷が継続しているものの、欧米でインフレ傾向が落ちつく中で個人消費の持ち直しが見られるなど、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。

この環境下、当中間連結会計期間の売上高は、時計が853億円(前年同期比4.4%増)、コンシューマが444億円(前年同期比1.6%増)、システムが30億円(前年同期比10.7%減)、その他が40億円(前年同期比12.2%減)で、1,369億円(前年同期比2.5%増)となりました。

時計は、「G-SHOCK」は販売個数が減少したものの、メタリックカラーダイアルの『GM-2110D』や、エントリー価格帯の新製品『GA-010』などが好評を博し、回復傾向にあります。また、中国が前年同期比で減収となった一方で、欧州が堅調に推移し、北米の個人消費が回復傾向にあるなど、その他の地域が底支えして、全体としては計画値を上回り、増収となりました。

EdTechは、関数電卓において、一部地域で通貨下落の影響が見られましたが、新学期需要をとらえ、増収となりました。サウンドは、全体として流通在庫は解消されつつありますが、時間を要する地域も残り、減収となりました。

システムは、HRソリューション事業において、リプレース提案の進捗が遅れ、減収となりました。

営業利益は、時計が121億円(前年同期比14.0%増)、コンシューマが26億円(前年同期比42.7%増)、システムが2億円の営業損失(前年同期は営業利益1億円)、その他が11億円の営業損失(前年同期 営業損失13億円)、調整額が△30億円で103億円(前年同期比26.5%増)となりました。

また、経常利益は99億円(前年同期比5.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は35億円(前年同期比50.7%減)、1株当たり中間純利益(EPS)は15円58銭となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末比38億円減少の3,460億円となりました。純資産は、自己株式の取得及び消却による資本剰余金の減少などにより、前連結会計年度末比114億円減少の2,196億円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末比2.6ポイント減少の63.5%となりました。

当グループ(当社及び当社の関係会社)は今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組みます。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比4億円増加の1,450億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比86億円減少の129億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益48億円(前年同期 105億円)、減価償却費52億円(前年同期 56億円)、特別退職金74億円(前年同期 11億円)、退職給付に係る資産の増加額39百万円(前年同期は減少額57億円)、運転資金(売上債権、棚卸資産、仕入債務)の減少額23億円(前年同期 39億円)、法人税等の支払額24億円(前年同期 31億円)であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期56億円の支出に対し1億円の収入となりました。主な内訳は、定期預金の預入・払戻による純支出72百万円(前年同期 9億円)、固定資産の取得による支出40億円(前年同期 49億円)、有形固定資産の売却による収入32億円(前年同期 36百万円)、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入16億円(前年同期 2億円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6億円(前年同期はなし)であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べて47億円支出が減少し、108億円の支出となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出45億円(前年同期 91億円)、配当金の支払額52億円(前年同期 53億円)であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は2,170百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 471,693,000
471,693,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年12月10日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 237,720,914 237,720,914 東京証券取引所

 プライム市場
単元株式数は100株であります。
237,720,914 237,720,914

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年8月30日(注) △3,800 237,720 48,592 14,565

(注) 自己株式の消却による減少であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区赤坂1-8-1 45,753 20.06
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 28,625 12.55
株式会社SMBC信託銀行 東京都千代田区丸の内1-3-2 14,567 6.39
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 12,985 5.69
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1-4-5 4,097 1.80
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2-15-1)
3,837 1.68
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 3,679 1.61
樫尾隆司 東京都世田谷区 3,611 1.58
公益財団法人カシオ科学振興財団 東京都渋谷区本町1-6-2 3,350 1.47
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 3,347 1.47
123,856 54.31

(注) 1 上記の信託銀行所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 45,753千株
株式会社日本カストディ銀行 28,625千株
株式会社SMBC信託銀行 14,567千株

2 上記のほか、当社所有の自己株式9,673千株があります。

3 株式会社三井住友銀行は上記のほか、当社株式7,894千株(3.46%)を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同行が指図権を留保しております。なお、当該株式数は株式会社SMBC信託銀行の所有株式数に含まれております。

4  株式会社SMBC信託銀行の所有株式数には、株式会社SMBC信託銀行(樫尾創業家信託口)に係る株式

6,672千株が含まれております。

5 2024年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本生命保険相互会社ほか2社が2024年5月31日現在、17,220千株(7.13%)を保有している旨、2024年7月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行ほか3社が2024年7月22日現在、12,417千株(5.14%)を保有している旨、2024年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社ほか2社が2024年9月30日現在、18,498千株(7.78%)を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使の基準日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 9,673,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 227,806,300

2,278,063

単元未満株式

普通株式 241,214

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

237,720,914

総株主の議決権

2,278,063

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

カシオ計算機株式会社
東京都渋谷区本町

1-6-2
9,673,400 9,673,400 4.07
9,673,400 9,673,400 4.07

(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 98,962 66,084
受取手形及び売掛金 31,337 30,442
電子記録債権 1,022 859
有価証券 45,698 79,073
製品 43,934 43,060
仕掛品 5,435 4,844
原材料及び貯蔵品 12,205 10,477
その他 8,111 8,987
貸倒引当金 △400 △367
流動資産合計 246,304 243,459
固定資産
有形固定資産
土地 31,865 31,201
その他(純額) 25,539 24,961
有形固定資産合計 57,404 56,162
無形固定資産 8,709 9,889
投資その他の資産
投資有価証券 16,197 12,842
退職給付に係る資産 17,173 17,172
その他 4,134 6,568
貸倒引当金 △26 △26
投資その他の資産合計 37,478 36,556
固定資産合計 103,591 102,607
資産合計 349,895 346,066
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,235 16,364
短期借入金 267 278
1年内返済予定の長期借入金 15,000 15,050
未払法人税等 2,100 2,058
製品保証引当金 680 680
事業整理損失引当金 66 29
事業構造改善引当金 1,022 1,405
その他 39,831 46,745
流動負債合計 75,201 82,609
固定負債
社債 48
長期借入金 34,500 34,580
事業整理損失引当金 378 370
事業構造改善引当金 1,075 1,441
退職給付に係る負債 781 824
その他 6,807 6,510
固定負債合計 43,541 43,773
負債合計 118,742 126,382
純資産の部
株主資本
資本金 48,592 48,592
資本剰余金 39,917 34,928
利益剰余金 128,005 126,370
自己株式 △13,228 △12,683
株主資本合計 203,286 197,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,147 4,938
為替換算調整勘定 16,761 13,722
退職給付に係る調整累計額 3,959 3,749
その他の包括利益累計額合計 27,867 22,409
非支配株主持分 68
純資産合計 231,153 219,684
負債純資産合計 349,895 346,066

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 133,543 | 136,947 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 75,388 | 75,874 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 58,155 | 61,073 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 給料手当及び賞与 | | | | | | | | | 17,877 | 18,303 |
| | その他 | | | | | | | | | 32,101 | 32,429 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 49,978 | 50,732 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 8,177 | 10,341 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 695 | 897 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 111 | 124 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 1,740 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 149 | 103 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 2,695 | 1,124 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 144 | 258 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | ― | 1,082 |
| | その他 | | | | | | | | | 179 | 193 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 323 | 1,533 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 10,549 | 9,932 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 7 | 2,890 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 156 | 1,429 |
| | 退職給付信託返還益 | | | | | | | | | 971 | ― |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 1,134 | 4,319 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除売却損 | | | | | | | | | 27 | 55 |
| | 特別退職金 | | | | | | | | | 1,115 | 7,476 |
| | 事業構造改善費用 | | | | | | | | | ― | ※ 1,881 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 1,142 | 9,412 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 10,541 | 4,839 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 3,282 | 1,269 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 7,259 | 3,570 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | ― | △10 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 7,259 | 3,580 |  

 0104035_honbun_0114047253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 7,259 | 3,570 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 1,881 | △2,209 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 6,742 | △3,039 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △355 | △210 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 8,268 | △5,458 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 15,527 | △1,888 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 15,527 | △1,878 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | ― | △10 |  

 0104050_honbun_0114047253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 10,541 4,839
減価償却費 5,604 5,242
特別退職金 1,115 7,476
固定資産除売却損益(△は益) 20 △2,835
投資有価証券売却損益(△は益) △156 △1,429
退職給付信託返還損益(△は益) △971
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △93 50
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 5,794 △39
受取利息及び受取配当金 △806 △1,021
支払利息 144 258
為替差損益(△は益) △727 △485
売上債権の増減額(△は増加) △1,410 △423
棚卸資産の増減額(△は増加) 4,572 2,234
その他の流動資産の増減額(△は増加) △872 △914
仕入債務の増減額(△は減少) 742 498
その他の流動負債の増減額(△は減少) 2,096 952
その他 △422 1,029
小計 25,171 15,432
利息及び配当金の受取額 834 1,036
利息の支払額 △143 △255
特別退職金の支払額 △1,093 △823
法人税等の支払額 △3,117 △2,436
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,652 12,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,163 △83
定期預金の払戻による収入 190 11
有形固定資産の取得による支出 △2,351 △1,525
有形固定資産の売却による収入 36 3,292
無形固定資産の取得による支出 △2,615 △2,544
投資有価証券の取得による支出 △1 △370
投資有価証券の売却及び償還による収入 288 1,973
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △609
その他 △23 △28
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,639 117
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △3 11
長期借入れによる収入 4,000
長期借入金の返済による支出 △4,000
自己株式の取得による支出 △9,119 △4,521
自己株式の売却による収入 0
リース債務の返済による支出 △1,091 △1,163
配当金の支払額 △5,382 △5,215
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,595 △10,888
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,473 △1,756
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,891 427
現金及び現金同等物の期首残高 130,232 144,641
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 136,123 ※ 145,068

 0104100_honbun_0114047253610.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

該当事項はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

1  輸出手形割引高

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
輸出手形割引高 332百万円 505百万円

前連結会計年度(2024年3月31日)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日)

当社の連結子会社であるCasio Electronics Co.Ltd.(以下、「Casio UK」という。)は、以下のとおり、2023年8月21日に集団訴訟の申立書の送達を受けました。当訴訟の財務上の影響について、合理的に見積ることができないため、引当金は計上しておりません。

(1) 訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

2013年2月から2018年4月にかけて英国で行なわれた当社楽器製品の販売において、Casio UKが再販売価格維持行為を行ったとする競争法違反の決定を英国競争市場庁より受けておりました。これにより消費者が不当に高い価格で製品を購入したとして、発生した損害額の賠償を求める集団訴訟が申立てられたものです。

(2) 訴訟を提起した者の概要

イングランド及びウエールズの弁護士であるElisabetta Sciallis氏を代表とする原告団で、2015年10月1日から2019年4月5日の間に該当する製品を英国内で購入した者が原告団を構成します。

(3) 訴訟内容

① 訴えの内容

Casio UK及び同社の親会社である当社に対し、Casio UKの再販売価格維持行為により、2015年10月1日から2019年4月5日の間に該当製品を購入した消費者に発生した損害額の賠償を請求するものです。

② 訴訟の目的の価額

申立書には、原告団がCasio UK及び当社に対して主張する賠償請求金額は記載されておりません。

(4) 今後の見通し

集団訴訟の手続きにおいて、原告団の規模、訴訟の目的の価額が判明する見通しです。 3  当グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
特定融資枠契約の総額 51,420百万円 51,420百万円
借入未実行残高 51,420百万円 51,420百万円
契約手数料 51百万円 22百万円

(注) 契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 事業構造改善費用

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

SA(電子レジスター)事業の構造改革に伴う資産廃棄損、支払補償費、固定資産の減損損失及び評価損、その他関連費用、並びにPA(ハンディターミナル)事業の構造改革に伴う退職関連費用であります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

りであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金勘定 103,918百万円 66,084百万円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△1,494百万円 △89百万円
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資 33,699百万円 79,073百万円
現金及び現金同等物 136,123百万円 145,068百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

決 議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 5,382 22.5 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決 議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月8日

取締役会
普通株式 5,215 22.5 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金

(自己株式の取得)

当社は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が9,117百万円増加しております。

(自己株式の消却)

当社は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月29日に自己株式の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ10,192百万円減少しております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決 議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 5,215 22.5 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決 議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月27日

取締役会
普通株式 5,131 22.5 2024年9月30日 2024年12月13日 利益剰余金

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が4,518百万円増加しております。

(自己株式の消却)

当社は、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年8月30日に自己株式の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,982百万円減少しております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
時計 コンシューマ システム その他 合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 81,750 43,766 3,436 4,591 133,543 133,543
(2) セグメント間の内部

   売上高
25 2,216 2,241 △2,241
81,750 43,766 3,461 6,807 135,784 △2,241 133,543
セグメント利益

又は損失(△)
10,674 1,858 154 △1,393 11,293 △3,116 8,177

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,116百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,116百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
時計 コンシューマ システム その他 合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 85,360 44,487 3,067 4,033 136,947 136,947
(2) セグメント間の内部

   売上高
13 2,355 2,368 △2,368
85,360 44,487 3,080 6,388 139,315 △2,368 136,947
セグメント利益

又は損失(△)
12,169 2,652 △258 △1,124 13,439 △3,098 10,341

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,098百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,098百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、「システム」の事業分野、収益構造の変化に対応した業績管理区分の一部見直しを行い、従来「システム」に計上していたハンディターミナル、電子レジスターの事業を「その他」に計上しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ###### (有価証券関係)

Ⅰ 前連結会計年度末(2024年3月31日)

その他有価証券

区分 取得原価(百万円) 連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
(1) 株式 5,636 15,938 10,302
(2) 債券
① 国債・地方債等
② 社債 9,999 9,999
③ その他
(3) その他 28,700 28,700
44,335 54,637 10,302

(注)「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間末(2024年9月30日)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

区分 取得原価(百万円) 中間連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
(1) 株式 5,093 12,211 7,118
(2) 債券
① 国債・地方債等
② 社債 39,973 39,973
③ その他
(3) その他 35,700 35,700
80,766 87,884 7,118

(注)「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
時計 コンシューマ システム その他 合計
時計 81,750 81,750
EdTech 33,269 33,269
サウンド 10,497 10,497
システム 3,436 3,436
その他 4,591 4,591
顧客との契約から生じる収益 81,750 43,766 3,436 4,591 133,543
外部顧客への売上高 81,750 43,766 3,436 4,591 133,543

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
時計 コンシューマ システム その他 合計
時計 85,360 85,360
EdTech 34,130 34,130
サウンド 10,357 10,357
システム 3,067 3,067
その他 4,033 4,033
顧客との契約から生じる収益 85,360 44,487 3,067 4,033 136,947
外部顧客への売上高 85,360 44,487 3,067 4,033 136,947

(注)当中間連結会計期間より、「システム」の事業分野、収益構造の変化に対応した業績管理区分の一部見直しを行い、従来「システム」に計上していたハンディターミナル、電子レジスターの事業を「その他」に計上しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 30円79銭 15円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 7,259 3,580
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益(百万円)
7,259 3,580
普通株式の期中平均株式数(千株) 235,785 229,781

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

2024年10月5日に当社のサーバーが不正アクセスを受けたことにより、不正アクセスを受けたサーバーをインターネットや社内ネットワークから遮断する措置を講じたため、当社及び当社の関係会社の重要なシステムが一部使用できなくなり、一部のサービス停止等もありました。その結果、販売、生産等の営業活動に影響があり、当半期報告書の提出期限延長を行うなど決算スケジュールへの影響もありました。

本件による当連結会計年度(当中間連結会計期間を除く。)以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響は現在精査中であります。 #### 2 【その他】

第69期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月27日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                5,131百万円

② 1株当たりの金額                              22円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2024年12月13日 

 0201010_honbun_0114047253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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