CASIO COMPUTER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2024

Feb 14, 2024

 0000000_header_0114047503601.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期 (自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
【会社名】	カシオ計算機株式会社
【英訳名】	CASIO COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長 ＣＥＯ 兼 ＣＨＲＯ　増田 裕一
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】	03-5334-4852
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 ＣＦＯ　高野 晋
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】	03-5334-4852
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 ＣＦＯ　高野 晋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01935 69520 カシオ計算機株式会社 CASIO COMPUTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01935-000 2024-02-14 E01935-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01935-000 2023-10-01 2023-12-31 E01935-000 2023-12-31 E01935-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01935-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01935-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01935-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01935-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01935-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01935-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01935-000 2023-04-01 2023-12-31 E01935-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMember E01935-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMember E01935-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01935-000:WatchReportableSegmentMember E01935-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01935-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01935-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01935-000 2022-10-01 2022-12-31 E01935-000 2022-12-31 E01935-000 2022-04-01 2023-03-31 E01935-000 2023-03-31 E01935-000 2022-04-01 2022-12-31 E01935-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMember E01935-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMember E01935-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01935-000:WatchReportableSegmentMember E01935-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01935-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01935-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0114047503601.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第３四半期

連結累計期間 | 第68期

第３四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 201,193 | 201,285 | 263,831 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,013 | 14,168 | 19,570 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 12,235 | 9,986 | 13,079 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 13,907 | 16,576 | 15,652 |
| 純資産額 | (百万円) | 219,856 | 218,543 | 221,600 |
| 総資産額 | (百万円) | 337,282 | 336,040 | 335,224 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 51.11 | 42.57 | 54.65 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.2 | 65.0 | 66.1 |

回次		第67期 第３四半期 連結会計期間	第68期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり 四半期純利益	(円)	16.47	11.77

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 0102010_honbun_0114047503601.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域においては景気の持ち直しが見られるものの、欧米においては政策金利の高止まりが続き、インフレによる経済の停滞がみられ、中国においては不動産市場の低迷などによる景気減速、また中東情勢の不安定化による地政学リスクの高まりなどから不安定な状況が継続しました。

この環境下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、時計が1,264億円（前年同四半期比4.5％増）、コンシューマが627億円（前年同四半期比3.9％減）、システムが84億円（前年同四半期比22.3％減）、その他が36億円（前年同四半期比9.0％減）で、2,012億円（前年同四半期比横ばい）となりました。

時計は、中国市場の回復が想定よりも低調であったことに加え、北米、ＡＳＥＡＮ地域の一部の国において消費動向の弱まりも見られましたが、全体としては緩やかな回復傾向にあり、売上高は増収となりました。

ＥｄＴｅｃｈ（教育）は、電子辞書は低調に推移しましたが、関数電卓はコロナ後の教育現場の正常化が進み、増収となりました。サウンド（楽器）は、欧州で回復の兆しが見えるものの、エントリーモデルを中心に市場の減速傾向が継続し、減収となりました。

システムは、市場の需要減退が継続し、減収となりました。

営業利益は、時計が167億円（前年同四半期比17.4％減）、コンシューマが20億円（前年同四半期比48.7％減）、システムが24億円の営業損失（前年同四半期 営業損失21億円）、その他が0.7億円（前年同四半期比65.2％減）、調整額が△46億円で118億円（前年同四半期比28.3％減）となりました。

また、経常利益は141億円（前年同四半期比16.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は99億円（前年同四半期比18.4％減）、１株当たり四半期純利益（ＥＰＳ）は42円57銭となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比８億円増加の3,360億円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の増加があったものの自己株式の取得による減少などにより、前連結会計年度末比30億円減少の2,185億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.1ポイント減の65.0％となりました。

当グループ（当社及び当社の関係会社）は今後も引き続き資産の効率的な運営の徹底を図り、安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組みます。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は3,700百万円であります。

当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造　貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。

研究開発体制は、当第３四半期連結累計期間においては、要素技術から製品・サービスの開発までを一貫して行うべく、開発本部と技術本部を統合して開発本部としました。開発本部傘下には、コア技術の研究開発と事業デザインを推進する事業イノベーションセンターを新設しています。一方、新規事業の早期立ち上げのため、ＮＢセンター（Ｎｅｗ Ｂｕｓｉｎｅｓｓセンター）を新たに設置しました。

主な成果は次のとおりであります。

（時計）

◎　兜をモチーフに職人の手で丹念に仕上げた“Ｇ－ＳＨＯＣＫ ＭＲ－Ｇ”

耐衝撃ウオッチ“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”の最上位シリーズ“ＭＲ－Ｇ（エムアールジー）”の新製品として、“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”発売40周年を記念して特別に制作したオリジナルの兜「衝撃丸－皚（がい）－」をモチーフに、「ＭＲＧ－Ｂ２０００ＳＧ」を開発しました。

ベゼルは、兜の前立を手掛けた職人が、強さの象徴である虎の姿を一つずつ手作業で彫刻しているほか、金属の表面をたがねで叩いてできる点形状の凹み（石目）の大きさと形状を変えることで虎の縞模様を表現しています。また、バンドは、他の色に染まらず己を貫く強い意志という思いを込めた兜の白糸威※に見立てホワイトにしました。フッ素ラバー素材であることから、しなやかに腕にフィットし、かつ耐久性・防汚性に優れています。

チタン素材のケースは、深層硬化処理で硬度を高めるとともに結晶模様を浮かび上がらせた上、ダークシルバーカラーのＩＰ加工を施して、兜の色味と無骨さを表しました。“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”40周年のメタルプレートを側面に、情熱・勝利などの石言葉を持つルビー付きのビスをベゼルにあしらい、記念モデルらしい特別な仕様に仕上げています。

※威（おどし）とは兜や鎧を構成する板状のパーツを糸で綴じ連ねたもの、その糸が白色のものを、白糸威と呼びます。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0114047503601.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	471,693,000
計	471,693,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月14日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	241,520,914	241,520,914	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	241,520,914	241,520,914	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	―	241,520	―	48,592	―	14,565

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	9,732,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	231,550,700

2,315,507

―

単元未満株式

普通株式	237,914

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

241,520,914

―

―

総株主の議決権

―

2,315,507

―

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

３　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) カシオ計算機株式会社	東京都渋谷区本町 １－６－２	9,732,300	―	9,732,300	4.03
計	―	9,732,300	―	9,732,300	4.03

(注)　１　このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0114047503601.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0114047503601.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								86,775	89,504
		受取手形及び売掛金								29,156	29,362
		電子記録債権								1,062	1,096
		有価証券								43,899	40,699
		製品								46,401	45,182
		仕掛品								5,846	6,251
		原材料及び貯蔵品								12,869	13,876
		その他								6,776	8,626
		貸倒引当金								△470	△449
		流動資産合計								232,314	234,147
	固定資産
		有形固定資産
			土地							33,094	33,109
			その他（純額）							23,328	25,637
			有形固定資産合計							56,422	58,746
		無形固定資産								10,760	11,075
		投資その他の資産
			投資有価証券							10,197	13,613
			退職給付に係る資産							16,133	10,566
			その他							9,426	7,923
			貸倒引当金							△28	△30
			投資その他の資産合計							35,728	32,072
		固定資産合計								102,910	101,893
	資産合計									335,224	336,040

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								16,650	18,425
		短期借入金								239	231
		1年内返済予定の長期借入金								25,500	―
		未払法人税等								2,471	1,783
		製品保証引当金								700	700
		事業整理損失引当金								32	28
		事業構造改善引当金								794	589
		その他								37,158	38,206
		流動負債合計								83,544	59,962
	固定負債
		長期借入金								24,000	49,500
		事業整理損失引当金								407	364
		事業構造改善引当金								612	422
		退職給付に係る負債								690	671
		その他								4,371	6,578
		固定負債合計								30,080	57,535
	負債合計									113,624	117,497
純資産の部
	株主資本
		資本金								48,592	48,592
		資本剰余金								50,123	39,917
		利益剰余金								126,694	126,083
		自己株式								△14,397	△13,227
		株主資本合計								211,012	201,365
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,911	4,388
		為替換算調整勘定								8,459	12,992
		退職給付に係る調整累計額								218	△202
		その他の包括利益累計額合計								10,588	17,178
	純資産合計									221,600	218,543
負債純資産合計										335,224	336,040

 0104020_honbun_0114047503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
売上高										201,193	201,285
売上原価										114,748	113,502
売上総利益										86,445	87,783
販売費及び一般管理費
	給料手当及び賞与									25,423	26,956
	その他									44,532	49,007
	販売費及び一般管理費合計									69,955	75,963
営業利益										16,490	11,820
営業外収益
	受取利息									656	1,078
	受取配当金									114	123
	為替差益									―	1,454
	その他									186	176
	営業外収益合計									956	2,831
営業外費用
	支払利息									189	238
	為替差損									1	―
	その他									243	245
	営業外費用合計									433	483
経常利益										17,013	14,168
特別利益
	固定資産売却益									1	8
	投資有価証券売却益									1,853	156
	退職給付信託返還益									―	971
	特別利益合計									1,854	1,135
特別損失
	固定資産除却損									12	30
	特別退職金									―	1,115
	事業整理損									※ 2,603	―
	特別損失合計									2,615	1,145
税金等調整前四半期純利益										16,252	14,158
法人税等										4,017	4,172
四半期純利益										12,235	9,986
親会社株主に帰属する四半期純利益										12,235	9,986

 0104035_honbun_0114047503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純利益										12,235	9,986
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△909	2,477
	為替換算調整勘定									3,289	4,533
	退職給付に係る調整額									△708	△420
	その他の包括利益合計									1,672	6,590
四半期包括利益										13,907	16,576
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									13,907	16,576
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

 0104100_honbun_0114047503601.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

(固定資産の譲渡)

当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。

(1) 譲渡の理由

2023年５月11日に公表した中長期経営方針のキャピタルアロケーション方針に基づき、経営資源の有効活用と資産効率向上を図るため、固定資産(遊休資産)を譲渡するものです。

(2) 譲渡資産の内容

資産の内容および所在地	譲渡益
旧東京事業所土地　15,333㎡　(東京都東大和市桜が丘)	約63億円

(注)競争入札による適正な価格での譲渡となります。譲渡益は、帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見込み額を控除した概算額を記載しております。

(3) 譲渡先の概要

譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

(4) 譲渡の日程

2023年12月26日　　　取締役会決議

2024年１月　　　　　契約締結

2024年３月(予定)　  物件引渡

(5) 当該事象の損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、2024年３月期第４四半期において固定資産売却益として特別利益に約63億円を計上する予定です。   

(四半期連結貸借対照表関係)

１  輸出手形割引高

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
輸出手形割引高	75百万円	480百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

当社の連結子会社であるCasio Electronics Co.Ltd.（以下、「Casio UK」という。）は、以下のとおり、2023年８月21日に集団訴訟の申立書の送達を受けました。当訴訟の財務上の影響について、合理的に見積ることができないため、引当金は計上しておりません。

(1) 訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

2013年２月から2018年４月にかけて英国で行なわれた当社楽器製品の販売において、Casio UKが再販売価格維持行為を行ったとする競争法違反の決定を英国競争市場庁より受けておりました。これにより消費者が不当に高い価格で製品を購入したとして、発生した損害額の賠償を求める集団訴訟が申立てられたものです。

(2) 訴訟を提起した者の概要

イングランド及びウエールズの弁護士であるElisabetta Sciallis氏を代表とする原告団で、2015年10月１日から2019年４月５日の間に該当する製品を英国内で購入した者が原告団を構成します。

(3) 訴訟内容

① 訴えの内容

Casio UK及び同社の親会社である当社に対し、Casio UKの再販売価格維持行為により、2015年10月１日から2019年４月５日の間に該当製品を購入した消費者に発生した損害額の賠償を請求するものです。

② 訴訟の目的の価額

申立書には、原告団がCasio UK及び当社に対して主張する賠償請求金額は記載されておりません。

(4) 今後の見通し

集団訴訟の手続きにおいて、原告団の規模、訴訟の目的の価額が判明する見通しです。 ３  当グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
特定融資枠契約の総額	61,430百万円	61,420百万円
借入未実行残高	61,430百万円	61,420百万円
契約手数料	47百万円	37百万円

(注)　契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　事業整理損

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

新規事業の整理に伴う固定資産の減損損失、支払補償費、資産廃棄損、その他関連費用、及び海外販売子会社の事業停止に伴う退職関連費用、その他関連費用であります。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
減価償却費	8,084百万円	8,608百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,418	22.5	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	5,382	22.5	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### ３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,237百万円増加しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,382	22.5	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月８日 取締役会	普通株式	5,215	22.5	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### ３　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,117百万円増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月29日に自己株式の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ10,192百万円減少しております。 

 0104110_honbun_0114047503601.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	時計	コンシューマ	システム	その他	合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	121,068	65,281	10,813	4,031	201,193	―	201,193
(2) セグメント間の内部 　　　売上高	―	―	24	4,634	4,658	△4,658	―
計	121,068	65,281	10,837	8,665	205,851	△4,658	201,193
セグメント利益 又は損失（△）	20,292	3,991	△2,151	227	22,359	△5,869	16,490

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,869百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,869百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	時計	コンシューマ	システム	その他	合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	126,459	62,754	8,405	3,667	201,285	―	201,285
(2) セグメント間の内部 　　　売上高	―	―	34	3,490	3,524	△3,524	―
計	126,459	62,754	8,439	7,157	204,809	△3,524	201,285
セグメント利益 又は損失（△）	16,763	2,048	△2,457	79	16,433	△4,613	11,820

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,613百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,613百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

	（単位：百万円）

	報告セグメント
	時計	コンシューマ	システム	その他	合計
時計	121,068	―	―	―	121,068
教育	―	44,246	―	―	44,246
楽器	―	21,035	―	―	21,035
システム	―	―	10,813	―	10,813
その他	―	―	―	4,031	4,031
顧客との契約から生じる収益	121,068	65,281	10,813	4,031	201,193
外部顧客への売上高	121,068	65,281	10,813	4,031	201,193

（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため、区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

	（単位：百万円）

	報告セグメント
	時計	コンシューマ	システム	その他	合計
時計	126,459	―	―	―	126,459
ＥｄＴｅｃｈ	―	45,604	―	―	45,604
サウンド	―	17,150	―	―	17,150
システム	―	―	8,405	―	8,405
その他	―	―	―	3,667	3,667
顧客との契約から生じる収益	126,459	62,754	8,405	3,667	201,285
外部顧客への売上高	126,459	62,754	8,405	3,667	201,285

（注）第１四半期連結会計期間より、教育事業をＥｄＴｅｃｈ事業、楽器事業をサウンド事業に名称を変更しております。この変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	51円11銭	42円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	12,235	9,986
普通株主に帰属しない金額(百万円)	─	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(百万円)	12,235	9,986
普通株式の期中平均株式数(千株)	239,367	234,586

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

第68期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                   　            5,215百万円

②　１株当たりの金額       　                 　    22円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    　2023年12月４日 

 0201010_honbun_0114047503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。