CASIO COMPUTER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

Feb 10, 2023

 0000000_header_0114047503501.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期 (自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	カシオ計算機株式会社
【英訳名】	CASIO COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　ＣＥＯ　樫尾　和宏
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】	03-5334-4852
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　ＣＦＯ　高野　晋
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】	03-5334-4852
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　ＣＦＯ　高野　晋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01935 69520 カシオ計算機株式会社 CASIO COMPUTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01935-000 2023-02-10 E01935-000 2021-04-01 2021-12-31 E01935-000 2021-04-01 2022-03-31 E01935-000 2022-04-01 2022-12-31 E01935-000 2021-12-31 E01935-000 2022-03-31 E01935-000 2022-12-31 E01935-000 2021-10-01 2021-12-31 E01935-000 2022-10-01 2022-12-31 E01935-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01935-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01935-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01935-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01935-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01935-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01935-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01935-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01935-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01935-000:WatchReportableSegmentMember E01935-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01935-000:WatchReportableSegmentMember E01935-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMember E01935-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMember E01935-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMember E01935-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMember E01935-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01935-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01935-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01935-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01935-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01935-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0114047503501.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第３四半期

連結累計期間 | 第67期

第３四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 194,211 | 201,193 | 252,322 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,802 | 17,013 | 22,174 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 14,820 | 12,235 | 15,889 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 15,999 | 13,907 | 20,282 |
| 純資産額 | (百万円) | 217,064 | 219,856 | 218,897 |
| 総資産額 | (百万円) | 338,965 | 337,282 | 337,275 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 61.08 | 51.11 | 65.53 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.0 | 65.2 | 64.9 |

回次		第66期 第３四半期 連結会計期間	第67期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり 四半期純利益	(円)	24.80	16.47

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 0102010_honbun_0114047503501.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における内外経済は、各国が新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立を志向する一方で、エネルギー価格の高騰やインフレの加速に加え、不安定な為替相場など、先行き不透明な状況が続いております。

この環境下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、時計が1,210億円（前年同四半期比1.0％増）、コンシューマが652億円（前年同四半期比7.9％増）、システムが108億円（前年同四半期比12.1％増）、その他が40億円（前年同四半期比2.5％減）で、2,011億円（前年同四半期比3.6％増）となりました。

時計は、中国において消費マインドの低下が見られましたが、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の「ＭＲ－Ｇ」やフルメタルモデル『ＧＭ－Ｂ２１００』、『ＧＭＷ－Ｂ５０００』などのプレミアムジャンルが伸長し、グローバルで人気を博すなど、売上高は微増となりました。

教育は、電子辞書は国内で販売会が中止されるなど継続してコロナ影響を受けましたが、関数電卓は対面授業が再開したことに伴う需要の取り込みや、新機種の拡販が進み、増収となりました。楽器は、「Ｓｌｉｍ＆Ｓｍａｒｔ」の高価格帯モデルが好調に推移しましたが、ロシア・東欧向け販売減の影響などにより、減収となりました。

システムは、前期受注案件の納入が進み、増収となりました。

営業利益は、時計が202億円（前年同四半期比16.5％減）、コンシューマが39億円（前年同四半期比19.2％減）、システムが21億円の営業損失（前年同四半期 営業損失18億円）、その他が２億円（前年同四半期比4.6％減）、調整額が△58億円で164億円（前年同四半期比17.7％減）となりました。

また、経常利益は170億円（前年同四半期比18.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122億円（前年同四半期比17.4％減）、１株当たり四半期純利益（ＥＰＳ）は51円11銭となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末比横ばいの3,372億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比９億円増加の2,198億円となりました。その結果、自己資本比率は65.2％となりました。

当グループ（当社及び当社の関係会社）は今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組みます。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は3,904百万円であります。

当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造　貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。

研究開発体制は、開発本部と技術本部により構成されており、当第３四半期連結累計期間においては、モノからコトへ、ソフト・サービス重視の変革に対応するために組織を再編しました。全品目共通のプラットフォームやソフト開発を技術本部へ集約し、開発本部は新たなビジネスモデル創出および要素技術開発に特化することによって、開発力向上を図ってまいります。

主な成果は次のとおりであります。

（時計）

◎　積層ベゼルが太陽フレアのように輝く“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”40周年記念モデル「Ｆｌａｒｅ Ｒｅｄ」

耐衝撃ウオッチ“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”が2023年４月に誕生40周年を迎えるにあたり、記念モデルの第一弾として、ブランドカラーの赤色を用いたマーブル模様の積層ベゼルで力強く輝く太陽フレアを表現した「ＭＴＧ－Ｂ３０００ＦＲ／ＧＷＧ－２０４０ＦＲ」を開発しました。

積層ベゼルは、カラーグラスファイバーとカーボンのシートを幾層にも積み重ね、そこから削り出すという新しい手法で成形されており、削り出す場所によって層の見え方が異なることから、一点ごとに風合いが変わります。また、グラスファイバーのシートには蓄光粒子を混ぜているため、暗闇で光を放ちます。加えて、文字板にも太陽フレアをイメージした模様をクリア印刷で施し、躍動感あるフェイスデザインに仕上げました。

裏蓋には、世界的に有名なグラフィティアーティスト、エリック・ヘイズ氏が手がけた40周年記念ロゴを刻印。さらに、遊環にも“40”を意味するスターマークをあしらい“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”40周年記念モデルとして、特別感のあるモデルになっています。

（コンシューマ）

◎　操作面を３°傾斜、キーを階段状に配置した新構造の「人間工学電卓」

「人が電卓に合わせるのではなく、電卓が人に合わせる」をテーマに、人間工学的知見を用いて打ちやすさを追求し、操作面を３°傾斜させ、キーを階段状に配置した電卓「ＪＥ－１２Ｄ／ＤＥ－１２Ｄ」を開発しました。

電卓は右手３～５本の指で使用する人が多いという調査結果を前提に、国立研究開発法人 産業技術総合研究所とともに、手指の動きや姿勢、キーの押し込み方向、筋活動量など、人が電卓を操作する際の状態を細かく分析したところ、「電卓を操作する際には手が外側に傾く」という特性が判明しました。これを受け、打ちやすさに加えて電卓として違和感がないことも合わせて検証した結果、操作面を横方向に３°傾斜させることが最適であることを導き出しました。

一方、分析の結果、傾いた電卓を操作した際にもキーを押す方向は垂直のままだったため、新構造の「人間工学階段キー」を採用し、垂直方向に打てるように配置しました。これにより右手の指にフィットし、自然なポジションで使用できます。

また、本体デザインは曲面を用いることで自然な丸みのある印象に仕上げているほか、底面には波紋状の溝をつけ、持ちやすさにも配慮しました。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0114047503501.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	471,693,000
計	471,693,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月10日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	249,020,914	249,020,914	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	249,020,914	249,020,914	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	249,020	―	48,592	―	14,565

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	9,800,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	238,988,500

2,389,885

―

単元未満株式

普通株式	232,114

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

249,020,914

―

―

総株主の議決権

―

2,389,885

―

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

３　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) カシオ計算機株式会社	東京都渋谷区本町 １－６－２	9,800,300	―	9,800,300	3.94
計	―	9,800,300	―	9,800,300	3.94

(注)　１　このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0114047503501.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0114047503501.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								98,093	86,946
		受取手形及び売掛金								27,825	28,634
		電子記録債権								1,190	1,149
		有価証券								37,000	42,000
		製品								44,829	48,485
		仕掛品								5,704	7,185
		原材料及び貯蔵品								10,284	12,664
		その他								6,462	7,019
		貸倒引当金								△619	△492
		流動資産合計								230,768	233,590
	固定資産
		有形固定資産
			土地							33,046	33,088
			その他（純額）							24,339	24,330
			有形固定資産合計							57,385	57,418
		無形固定資産								9,920	10,332
		投資その他の資産
			投資有価証券							16,496	10,016
			退職給付に係る資産							15,849	16,595
			その他							6,885	9,359
			貸倒引当金							△28	△28
			投資その他の資産合計							39,202	35,942
		固定資産合計								106,507	103,692
	資産合計									337,275	337,282

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								19,235	18,950
		短期借入金								235	231
		1年内返済予定の長期借入金								8,000	33,500
		未払法人税等								2,429	3,981
		製品保証引当金								720	720
		事業整理損失引当金								―	51
		事業構造改善引当金								1,082	1,012
		その他								39,965	37,361
		流動負債合計								71,666	95,806
	固定負債
		長期借入金								41,500	16,000
		事業整理損失引当金								―	394
		事業構造改善引当金								320	20
		退職給付に係る負債								653	667
		その他								4,239	4,539
		固定負債合計								46,712	21,620
	負債合計									118,378	117,426
純資産の部
	株主資本
		資本金								48,592	48,592
		資本剰余金								50,137	50,123
		利益剰余金								124,416	125,850
		自己株式								△12,263	△14,396
		株主資本合計								210,882	210,169
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,626	1,717
		為替換算調整勘定								3,705	6,994
		退職給付に係る調整累計額								1,684	976
		その他の包括利益累計額合計								8,015	9,687
	純資産合計									218,897	219,856
負債純資産合計										337,275	337,282

 0104020_honbun_0114047503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										194,211	201,193
売上原価										108,701	114,748
売上総利益										85,510	86,445
販売費及び一般管理費
	給料手当及び賞与									23,133	25,423
	その他									42,335	44,532
	販売費及び一般管理費合計									65,468	69,955
営業利益										20,042	16,490
営業外収益
	受取利息									291	656
	為替差益									473	―
	その他									358	300
	営業外収益合計									1,122	956
営業外費用
	支払利息									159	189
	為替差損									―	1
	その他									203	243
	営業外費用合計									362	433
経常利益										20,802	17,013
特別利益
	固定資産売却益									3	1
	投資有価証券売却益									100	1,853
	特別利益合計									103	1,854
特別損失
	固定資産除却損									15	12
	事業整理損									―	※ 2,603
	特別損失合計									15	2,615
税金等調整前四半期純利益										20,890	16,252
法人税等										6,070	4,017
四半期純利益										14,820	12,235
親会社株主に帰属する四半期純利益										14,820	12,235

 0104035_honbun_0114047503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										14,820	12,235
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△684	△909
	為替換算調整勘定									2,451	3,289
	退職給付に係る調整額									△588	△708
	その他の包括利益合計									1,179	1,672
四半期包括利益										15,999	13,907
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									15,999	13,907
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

 0104100_honbun_0114047503501.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)
(ASU第2016-02号「リース」の適用) 米国会計基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。 この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が398百万円、流動負債の「その他」が118百万円及び固定負債の「その他」が286百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

該当事項はありません。 #### (追加情報)

当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用) 当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  輸出手形割引高

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
輸出手形割引高	41百万円	683百万円

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
特定融資枠契約の総額	61,430百万円	61,430百万円
借入未実行残高	61,430百万円	61,430百万円
契約手数料	47百万円	35百万円

(注)　契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　事業整理損

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

新規事業の整理に伴う固定資産の減損損失、支払補償費、資産廃棄損、その他関連費用、及び海外販売子会社の事業停止に伴う退職関連費用、その他関連費用であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
減価償却費	8,313百万円	8,084百万円
のれんの償却額	34百万円	―百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,459	22.5	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	5,460	22.5	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### ３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,418	22.5	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	5,382	22.5	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### ３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,237百万円増加しております。 

 0104110_honbun_0114047503501.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	時計	コンシューマ	システム	その他	合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	119,909	60,521	9,647	4,134	194,211	―	194,211
(2) セグメント間の内部 　　　売上高	―	0	41	6,046	6,087	△6,087	―
計	119,909	60,521	9,688	10,180	200,298	△6,087	194,211
セグメント利益 又は損失（△）	24,306	4,937	△1,864	238	27,617	△7,575	20,042

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,575百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,575百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	時計	コンシューマ	システム	その他	合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	121,068	65,281	10,813	4,031	201,193	―	201,193
(2) セグメント間の内部 　　　売上高	―	―	24	4,634	4,658	△4,658	―
計	121,068	65,281	10,837	8,665	205,851	△4,658	201,193
セグメント利益 又は損失（△）	20,292	3,991	△2,151	227	22,359	△5,869	16,490

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,869百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,869百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	（単位：百万円）

	報告セグメント
	時計	コンシューマ	システム	その他	合計
時計	119,909	―	―	―	119,909
教育	―	37,029	―	―	37,029
楽器	―	23,492	―	―	23,492
システム	―	―	9,647	―	9,647
その他	―	―	―	4,134	4,134
顧客との契約から生じる収益	119,909	60,521	9,647	4,134	194,211
外部顧客への売上高	119,909	60,521	9,647	4,134	194,211

（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため、区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

	（単位：百万円）

	報告セグメント
	時計	コンシューマ	システム	その他	合計
時計	121,068	―	―	―	121,068
教育	―	44,246	―	―	44,246
楽器	―	21,035	―	―	21,035
システム	―	―	10,813	―	10,813
その他	―	―	―	4,031	4,031
顧客との契約から生じる収益	121,068	65,281	10,813	4,031	201,193
外部顧客への売上高	121,068	65,281	10,813	4,031	201,193

（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため、区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	61円08銭	51円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	14,820	12,235
普通株主に帰属しない金額(百万円)	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(百万円)	14,820	12,235
普通株式の期中平均株式数(千株)	242,632	239,367

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

第67期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月９日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                   　            5,382百万円

②　１株当たりの金額       　                 　    22円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    　2022年12月２日 

 0201010_honbun_0114047503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。