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CASIO COMPUTER CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2024

Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第68期第1四半期

(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 カシオ計算機株式会社
【英訳名】 CASIO COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 CEO 兼 CHRO 増田 裕一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町1-6-2
【電話番号】 03-5334-4852
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO 高野 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町1-6-2
【電話番号】 03-5334-4852
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO 高野 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01935 69520 カシオ計算機株式会社 CASIO COMPUTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01935-000 2023-08-10 E01935-000 2022-04-01 2022-06-30 E01935-000 2022-04-01 2023-03-31 E01935-000 2023-04-01 2023-06-30 E01935-000 2022-06-30 E01935-000 2023-03-31 E01935-000 2023-06-30 E01935-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01935-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01935-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01935-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01935-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01935-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01935-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01935-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01935-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01935-000:WatchReportableSegmentMember E01935-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01935-000:WatchReportableSegmentMember E01935-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMember E01935-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMember E01935-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMember E01935-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMember E01935-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01935-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01935-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01935-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01935-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01935-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0114046503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期 

第1四半期

連結累計期間 | 第68期 

第1四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 61,269 | 62,681 | 263,831 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,691 | 6,095 | 19,570 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,216 | 3,449 | 13,079 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 10,411 | 9,824 | 15,652 |
| 純資産額 | (百万円) | 221,652 | 222,222 | 221,600 |
| 総資産額 | (百万円) | 340,502 | 336,591 | 335,224 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 17.60 | 14.48 | 54.65 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 65.1 | 66.0 | 66.1 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における内外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束方向に向かっている一方で、米国、欧州を中心としたインフレの長期化や、金融引き締めによる景気後退の懸念が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しています。

この環境下、当第1四半期連結累計期間の売上高は、時計が384億円(前年同四半期比4.4%増)、コンシューマが207億円(前年同四半期比1.2%増)、システムが22億円(前年同四半期比18.0%減)、その他が12億円(前年同四半期比2.4%増)で、626億円(前年同四半期比2.3%増)となりました。

時計は、「G-SHOCK」のフルメタルモデル『GMW-B5000』が国内、中国で人気を博したほか、国内でのインバウンド需要の回復、欧州での「G-SHOCK」人気継続により、増収となりました。

EdTech(教育)は、電子辞書は流通在庫の適正化に対応したことにより低調に推移しましたが、関数電卓は新機種「New ClassWiz」の展開が順調に進み、増収となりました。サウンド(楽器)は、エントリーモデルを中心に市場の減速傾向が継続し、減収となりました。

システムは、市場の需要減退が継続し、減収となりました。

営業利益は、時計が55億円(前年同四半期比0.4%増)、コンシューマが9億円(前年同四半期比46.1%減)、システムが8億円の営業損失(前年同四半期 営業損失8億円)、その他が0.9億円(前年同四半期比16.7%減)、調整額が△15億円で43億円(前年同四半期比10.5%減)となりました。

また、経常利益は60億円(前年同四半期比7.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億円(前年同四半期比18.2%減)、1株当たり四半期純利益(EPS)は14円48銭となりました。

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比13億円増加の3,365億円となりました。純資産は、自己株式の取得による減少があったものの為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比6億円増加の2,222億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.1ポイント減の66.0%となりました。

当グループ(当社及び当社の関係会社)は今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組みます。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費は1,270百万円であります。

当グループ(当社及び連結子会社)は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。

研究開発体制は、当第1四半期連結累計期間においては、要素技術から製品・サービスの開発までを一貫して行うべく、開発本部と技術本部を統合して開発本部としました。開発本部傘下には、コア技術の研究開発と事業デザインを推進する事業イノベーションセンターを新設しています。一方、新規事業の早期立ち上げのため、NBセンター(New Businessセンター)を新たに設置しました。

主な成果は次のとおりであります。

(時計)

◎ 深層硬化処理による高硬度ステンレスを採用した“G-SHOCK”

耐衝撃ウオッチ“G-SHOCK”の40周年記念モデルの一つとして、高硬度のステンレスを採用した「RECRYSTALLIZED SERIES(リクリスタライズド シリーズ)」を開発しました。

本シリーズの「GMW-B5000PS/GMW-B5000PG」は、1983年に発売した“G-SHOCK”初号機のフォルムをそのままにフルメタル化した「GMW-B5000D」をベースとし、ベゼルやバンドなどステンレスの外装パーツには、表面層にガスを浸透させて硬質層を生成することで素材自体を固くする深層硬化処理を施しました。これにより、通常のステンレスの約3倍の硬度を実現しています。

さらに、ステンレスに熱処理を加えて再結晶化させることで、マットな質感の表面に細かなメタルの破片を散りばめたような結晶模様がランダムに浮かび上がり、一点ごとに模様や色調、光沢感が異なる仕上げとなっています。

◎ 左右非対称なフォルムを多パーツ構成で上質に仕上げたダイバーズ仕様の“MR-G”

耐衝撃ウオッチ“G-SHOCK”の最上位シリーズ“MR-G(エムアールジー)”の新製品として、ダイバーズ仕様の“FROGMAN(フロッグマン)”の左右非対称なフォルムを採用した「MRG-BF1000R」を開発しました。

新製品は、フルメタルで特徴的なフォルムを実現するため、多数に分割したパーツそれぞれを研磨してから緻密に組み上げ、細部まで美しい質感に仕上げています。また、フッ素ラバー製の緩衝体をベゼルの間やベゼルとケースの間に配置するなど耐衝撃性を備えるほか、裏蓋にはサファイアクリスタルを圧入したスクリューバックを採用し、ダイバーズウオッチに必要な気密性を確保しながら電波時計の受信感度を確保しました。

機能面では、ダイブモードでの潜水時間計測の際に、時分針が重なって1本の針のようになり、潜水時間の経過をわかりやすく表示します。さらに、3つのデュアルコイルモーターを搭載し、現在時刻から潜水時間への表示の切り替えをスムーズにして使い勝手を向上させています。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 471,693,000
471,693,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 249,020,914 249,020,914 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
249,020,914 249,020,914

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
249,020 48,592 14,565

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 9,802,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 238,988,800 2,389,888
単元未満株式 普通株式 230,114 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 249,020,914
総株主の議決権 2,389,888

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

3 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

カシオ計算機株式会社
東京都渋谷区本町

1-6-2
9,802,000 9,802,000 3.94
9,802,000 9,802,000 3.94

(注) 1 このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

2 当第1四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 86,775 92,257
受取手形及び売掛金 29,156 29,933
電子記録債権 1,062 1,298
有価証券 43,899 35,699
製品 46,401 46,370
仕掛品 5,846 5,860
原材料及び貯蔵品 12,869 12,500
その他 6,776 8,271
貸倒引当金 △470 △509
流動資産合計 232,314 231,679
固定資産
有形固定資産
土地 33,094 33,141
その他(純額) 23,328 23,621
有形固定資産合計 56,422 56,762
無形固定資産 10,760 10,813
投資その他の資産
投資有価証券 10,197 11,939
退職給付に係る資産 16,133 16,416
その他 9,426 9,012
貸倒引当金 △28 △30
投資その他の資産合計 35,728 37,337
固定資産合計 102,910 104,912
資産合計 335,224 336,591
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,650 16,009
短期借入金 239 229
1年内返済予定の長期借入金 25,500 25,500
未払法人税等 2,471 1,958
製品保証引当金 700 700
事業整理損失引当金 32 33
事業構造改善引当金 794 641
その他 37,158 39,316
流動負債合計 83,544 84,386
固定負債
長期借入金 24,000 24,000
事業整理損失引当金 407 391
事業構造改善引当金 612 582
退職給付に係る負債 690 645
その他 4,371 4,365
固定負債合計 30,080 29,983
負債合計 113,624 114,369
純資産の部
株主資本
資本金 48,592 48,592
資本剰余金 50,123 50,123
利益剰余金 126,694 124,761
自己株式 △14,397 △18,217
株主資本合計 211,012 205,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,911 3,126
為替換算調整勘定 8,459 13,693
退職給付に係る調整累計額 218 144
その他の包括利益累計額合計 10,588 16,963
純資産合計 221,600 222,222
負債純資産合計 335,224 336,591

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 61,269 62,681
売上原価 34,820 35,334
売上総利益 26,449 27,347
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 8,210 8,642
その他 13,404 14,378
販売費及び一般管理費合計 21,614 23,020
営業利益 4,835 4,327
営業外収益
受取利息 116 305
為替差益 809 1,532
その他 55 74
営業外収益合計 980 1,911
営業外費用
支払利息 60 69
その他 64 74
営業外費用合計 124 143
経常利益 5,691 6,095
特別利益
固定資産売却益 2
特別利益合計 2
特別損失
固定資産除却損 6 7
特別退職金 1,121
特別損失合計 6 1,128
税金等調整前四半期純利益 5,685 4,969
法人税等 1,469 1,520
四半期純利益 4,216 3,449
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,216 3,449

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 4,216 3,449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 363 1,215
為替換算調整勘定 6,050 5,234
退職給付に係る調整額 △218 △74
その他の包括利益合計 6,195 6,375
四半期包括利益 10,411 9,824
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 10,411 9,824
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 ###### (追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
(自己株式の取得及び消却)

当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の拡充、資本効率の向上ならびに経営環境に対応した機動的な資本政策として、自己株式の取得及び消却を行うものです。

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類:当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数:7,500千株(上限)

(3) 株式の取得価額の総額:10,000百万円(上限)

(4) 取得期間:2023年5月12日から2023年8月31日

(5) 取得方法:東京証券取引所の立会市場における買付け

3.消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類:当社普通株式

(2) 消却する株式の数:上記2により取得した自己株式の全株式数

(3) 消却予定日:2023年9月29日

なお、上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計は以下のとおりであります。

(1) 取得した株式の総数:5,238千株

(2) 株式の取得価額の総額:6,266百万円

(3) 取得期間:2023年5月12日から2023年7月31日(約定ベース)
(四半期連結貸借対照表関係)

1  輸出手形割引高

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
輸出手形割引高 75百万円 635百万円
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
特定融資枠契約の総額 61,430百万円 61,430百万円
借入未実行残高 61,430百万円 61,430百万円
契約手数料 47百万円 13百万円

(注) 契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。  ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
減価償却費 2,600百万円 2,686百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1 配当金支払額

決 議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 5,418 22.5 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### 3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年2月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が2,237百万円増加しております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1 配当金支払額

決 議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 5,382 22.5 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### 3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が3,819百万円増加しております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
時計 コンシューマ システム その他 合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 36,779 20,553 2,695 1,242 61,269 61,269
(2) セグメント間の内部

   売上高
6 1,346 1,352 △1,352
36,779 20,553 2,701 2,588 62,621 △1,352 61,269
セグメント利益

又は損失(△)
5,563 1,840 △813 108 6,698 △1,863 4,835

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,863百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,863百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
時計 コンシューマ システム その他 合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 38,405 20,795 2,209 1,272 62,681 62,681
(2) セグメント間の内部

   売上高
9 884 893 △893
38,405 20,795 2,218 2,156 63,574 △893 62,681
セグメント利益

又は損失(△)
5,583 992 △835 90 5,830 △1,503 4,327

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,503百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,503百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
時計 コンシューマ システム その他 合計
時計 36,779 36,779
教育 14,967 14,967
楽器 5,586 5,586
システム 2,695 2,695
その他 1,242 1,242
顧客との契約から生じる収益 36,779 20,553 2,695 1,242 61,269
外部顧客への売上高 36,779 20,553 2,695 1,242 61,269

(注)顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため、区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
時計 コンシューマ システム その他 合計
時計 38,405 38,405
EdTech 16,423 16,423
サウンド 4,372 4,372
システム 2,209 2,209
その他 1,272 1,272
顧客との契約から生じる収益 38,405 20,795 2,209 1,272 62,681
外部顧客への売上高 38,405 20,795 2,209 1,272 62,681

(注)当第1四半期連結会計期間より、教育事業をEdTech事業、楽器事業をサウンド事業に名称を変更しております。この変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 17円60銭 14円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,216 3,449
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(百万円)
4,216 3,449
普通株式の期中平均株式数(千株) 239,587 238,114

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0114046503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。