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CASIO COMPUTER CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2022

Aug 6, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第66期第1四半期

(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 カシオ計算機株式会社
【英訳名】 CASIO COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 樫尾 和宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町1-6-2
【電話番号】 03-5334-4852
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO 高野 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町1-6-2
【電話番号】 03-5334-4852
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO 高野 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01935 69520 カシオ計算機株式会社 CASIO COMPUTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01935-000 2021-08-06 E01935-000 2020-04-01 2020-06-30 E01935-000 2020-04-01 2021-03-31 E01935-000 2021-04-01 2021-06-30 E01935-000 2020-06-30 E01935-000 2021-03-31 E01935-000 2021-06-30 E01935-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01935-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01935-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01935-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01935-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01935-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01935-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01935-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01935-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01935-000:WatchReportableSegmentMember E01935-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01935-000:WatchReportableSegmentMember E01935-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMember E01935-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMember E01935-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMember E01935-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMember E01935-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01935-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01935-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01935-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01935-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01935-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0114046503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期 

第1四半期

連結累計期間 | 第66期 

第1四半期

連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 40,007 | 59,375 | 227,440 |
| 経常利益

又は経常損失(△) | (百万円) | △1,069 | 6,086 | 16,321 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △903 | 4,304 | 12,014 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 1,258 | 4,203 | 20,203 |
| 純資産額 | (百万円) | 198,339 | 210,637 | 211,895 |
| 総資産額 | (百万円) | 318,737 | 329,092 | 332,028 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益又は

四半期純損失(△) | (円) | △3.72 | 17.74 | 49.52 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 62.2 | 64.0 | 63.8 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 第65期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第66期第1四半期連結累計期間及び第65期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における内外経済は、一部の国々では新型コロナウイルスワクチン接種が順調に進み、経済活動が正常に向かいつつあるものの、新興国を中心に感染の拡大が続くなど、依然として厳しい状況にあります。また、米中貿易摩擦の継続や半導体供給逼迫による影響も懸念されております。

この環境下、当第1四半期連結累計期間の売上高は、時計が369億円(前年同四半期比66.5%増)、コンシューマが182億円(前年同四半期比40.6%増)、システムが29億円(前年同四半期比21.0%減)、その他が11億円(前年同四半期比11.2%増)で、593億円(前年同四半期比48.4%増)となりました。

時計は引き続き「G-SHOCK」のメタルラインが好調に推移したほか、欧米を中心にワークアウトに最適なG-SQUADが拡大、欧州・UKの若者を中心に八角形ケースの『GA-2100』が人気となるなど、増収となりました。

教育は欧州など一部地域での対面授業再開により増収となりましたが、新興国を中心に休校や在宅授業が続いた上、国内で緊急事態宣言が発せられるなど、関数電卓、電子辞書ともに継続してコロナ影響を受けました。楽器はステイホーム需要をとらえた「Slim&Smart」モデルの売上が拡大するなど、増収となりました。

システムは、コロナ影響による需要減退と汎用データプロジェクター市場からの撤退により減収となりました。

営業利益は、時計が73億円(前年同四半期比206.9%増)、コンシューマが14億円(前年同四半期 営業利益0.7億円)、システムが7億円の営業損失(前年同四半期 営業損失17億円)、その他が0.6億円(前年同四半期比3.0%増)、調整額が△22億円で58億円(前年同四半期 営業損失11億円)となりました。

また、経常利益は60億円(前年同四半期 経常損失10億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失9億円)、1株当たり四半期純利益(EPS)は17円74銭となりました。

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末比29億円減少の3,290億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比12億円減少の2,106億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント増の64.0%に改善されました。

当グループ(当社及び当社の関係会社)は今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組みます。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費は1,273百万円であります。

当グループ(当社及び連結子会社)は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。

研究開発体制は、開発本部と技術本部、スポーツ健康インキュベーションセンターから構成されています。

当第1四半期連結累計期間においては、新しい価値を生み出す商品の開発力を強化するため、開発本部に新規事業及び長期的視野に立脚した基礎研究・要素技術開発を担当する事業開発センターを統合・再編しました。一方、開発本部から機能別組織を移管して新設した技術本部では、品目を横断した技術力の活用効率最大化を図ります。

主な成果は次のとおりであります。

(時計)

◎ “G-SHOCK”初のWear OS by Google搭載スマートウオッチ

スポーツに特化した“G-SQUAD”シリーズの最上位モデルとして、“G-SHOCK”ならではのタフネス性能を備えながらWear OS by Google™を初搭載したスマートウオッチ“G-SQUAD PRO”「GSW-H1000」を開発しました。

スマートウオッチに必要なマイクや充電端子を備えつつ、“G-SHOCK”独自の耐衝撃構造や防水性能を実現。20気圧防水の厚みのあるガラスでありながら、タッチ画面の操作性も確保しています。裏蓋には耐食性に優れたチタンを使用し、チタンカーバイト処理で耐摩耗性を強化しました。柔軟性と耐久性を両立したソフトウレタンバンドに加え、バンドとケースの間にも装着感を高めるパーツを採用することで、使いやすさにもこだわっています。

当社オリジナルアプリにより、15種のアクティビティと24種の屋内ワークアウトに対応します。心拍計測が可能な光学式センサーに加え、方位・高度/気圧・加速度・ジャイロセンサーやGPSを搭載し、距離、速度、ペースなど運動をサポートするデータを計測します。

また、Wear OS by Googleの搭載により、Google アシスタントや、メール・電話着信などの各種通知に対応するとともに、多彩なGoogleアプリサービスが利用できます。

◎ 「Runmetrix」をアップデート スマートウオッチとモーションセンサーの連携が可能に

当社と株式会社アシックスとの共創事業として生まれたランナー向けパーソナルコーチングアプリ「Runmetrix(ランメトリックス)」の利便性向上のため、対応するスマートウオッチの拡大や機能拡充のアップデートを行いました。

「Runmetrix」専用モデルの“G-SHOCK”「GSR-H1000AS」に加え、当社製のWear OS by Google搭載のスマートウオッチとApple Watchに対応。モーションセンサーとBluetooth®でペアリングすると、ランニング時に手元でモーションセンサーを操作できるほか、スマートウオッチの画面にピッチやストライド、接地時間などの計測データが表示されます。さらに、音声ガイド機能を追加し、計測データを音声で確認することも可能になりました。

(コンシューマ)

◎ ミニマルデザインの電子キーボード“Casiotone”

電子キーボード“Casiotone(カシオトーン)”シリーズにおいて、ミニマルデザインの「CT-S1」を開発しました。“Casiotone”は、「Make Music, Anytime, Anywhere(いつでも、どこでも、いい音で、自分らしく楽しめる)」というコンセプトのもと、多様化する人々のライフスタイルに着目しユーザーや使用シーンに合わせた電子キーボードとして製品開発を行っています。

「CT-S1」は、本体は鍵盤・スピーカー・最低限のボタンのみで構成し、生活に溶け込むミニマルなデザインにまとめました。コンパクトサイズでありながら、豊かな表現力を持つ“AiX音源”を搭載した高音質と、新開発の音響機構による迫力あるサウンドを実現。別売のBluetooth®アダプターを用いると、スマートフォンやタブレットと接続することができ、ワイヤレススピーカーとしての活用や、曲を流しながらの演奏など、音楽の楽しみ方が広がります。

※Bluetooth® ワードマークおよびロゴは、Bluetooth SIG, Inc.が所有する登録商標であり、当社はこれらのマークをライセンスに基づいて使用しています。

※Google、Wear OS by Google、およびその他のマークは、Google LLCの商標です。

※Apple Watchは、Apple Inc.の米国および各国での登録商標です。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

① 生産実績

当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(%)
時計 32,911 43.8
コンシューマ 18,870 37.5
システム 2,096 △44.7
その他 811 7.4
合計 54,688 32.9

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

② 受注実績

当グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③ 販売実績

当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(%)
時計 36,987 66.5
コンシューマ 18,224 40.6
システム 2,967 △21.0
その他 1,197 11.2
合計 59,375 48.4

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 471,693,000
471,693,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月6日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 259,020,914 259,020,914 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数は100株であります。
259,020,914 259,020,914

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年4月1日~

2021年6月30日
259,020 48,592 14,565

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 16,416,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 242,372,300 2,423,723
単元未満株式 普通株式 232,214 1単元(100株)

未満の株式
発行済株式総数 259,020,914
総株主の議決権 2,423,723

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

3 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

カシオ計算機株式会社
東京都渋谷区本町

1-6-2
16,416,400 16,416,400 6.34
16,416,400 16,416,400 6.34

(注) 1 このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

2 当第1四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 94,976 88,401
受取手形及び売掛金 29,873 27,574
有価証券 45,499 47,999
製品 35,999 37,869
仕掛品 5,331 5,702
原材料及び貯蔵品 8,071 9,451
その他 5,112 5,732
貸倒引当金 △598 △606
流動資産合計 224,263 222,122
固定資産
有形固定資産
土地 33,002 32,998
その他(純額) 24,048 23,715
有形固定資産合計 57,050 56,713
無形固定資産 8,663 8,780
投資その他の資産
投資有価証券 19,661 19,138
退職給付に係る資産 15,179 15,449
その他 7,250 6,929
貸倒引当金 △38 △39
投資その他の資産合計 42,052 41,477
固定資産合計 107,765 106,970
資産合計 332,028 329,092
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,920 21,191
短期借入金 153 184
1年内返済予定の長期借入金 3,634 3,684
未払法人税等 1,828 2,094
製品保証引当金 740 740
事業構造改善引当金 1,342 1,302
その他 36,605 34,344
流動負債合計 65,222 63,539
固定負債
長期借入金 49,500 49,500
事業構造改善引当金 600 500
退職給付に係る負債 558 564
その他 4,253 4,352
固定負債合計 54,911 54,916
負債合計 120,133 118,455
純資産の部
株主資本
資本金 48,592 48,592
資本剰余金 65,056 65,056
利益剰余金 119,445 118,290
自己株式 △24,820 △24,822
株主資本合計 208,273 207,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,522 4,159
為替換算調整勘定 △3,577 △3,116
退職給付に係る調整累計額 2,677 2,478
その他の包括利益累計額合計 3,622 3,521
純資産合計 211,895 210,637
負債純資産合計 332,028 329,092

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 40,007 59,375
売上原価 23,042 33,292
売上総利益 16,965 26,083
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 7,369 7,765
その他 10,785 12,497
販売費及び一般管理費合計 18,154 20,262
営業利益又は営業損失(△) △1,189 5,821
営業外収益
受取利息 76 99
為替差益 129 173
その他 47 107
営業外収益合計 252 379
営業外費用
支払利息 58 52
その他 74 62
営業外費用合計 132 114
経常利益又は経常損失(△) △1,069 6,086
特別利益
固定資産売却益 2 2
特別利益合計 2 2
特別損失
固定資産除却損 11 6
投資有価証券評価損 44
特別損失合計 55 6
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △1,122 6,082
法人税等 △219 1,778
四半期純利益又は四半期純損失(△) △903 4,304
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △903 4,304

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △903 4,304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,346 △363
為替換算調整勘定 △60 461
退職給付に係る調整額 △125 △199
その他の包括利益合計 2,161 △101
四半期包括利益 1,258 4,203
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,258 4,203
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる場合、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は433百万円減少し、販売費及び一般管理費は433百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 ###### (追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1  輸出手形割引高

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
輸出手形割引高 32百万円 112百万円
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
特定融資枠契約の総額 61,500百万円 61,500百万円
借入未実行残高 61,500百万円 61,500百万円
契約手数料 38百万円 12百万円

(注) 契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
減価償却費 2,583百万円 2,625百万円
のれんの償却額 15百万円 17百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1 配当金支払額

決 議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 5,458 22.5 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1 配当金支払額

決 議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 5,459 22.5 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
時計 コンシューマ システム その他 合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 22,209 12,965 3,757 1,076 40,007 40,007
(2) セグメント間の内部

   売上高
0 6 1,699 1,705 △1,705
22,209 12,965 3,763 2,775 41,712 △1,705 40,007
セグメント利益

又は損失(△)
2,391 79 △1,776 67 761 △1,950 △1,189

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,950百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,950百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
時計 コンシューマ システム その他 合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 36,987 18,224 2,967 1,197 59,375 59,375
(2) セグメント間の内部

   売上高
0 9 1,785 1,794 △1,794
36,987 18,224 2,976 2,982 61,169 △1,794 59,375
セグメント利益

又は損失(△)
7,338 1,406 △751 69 8,062 △2,241 5,821

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,241百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,241百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、従来「コンシューマ」に含まれていた「時計」について、コンシューマ事業における事業分野、収益構造を明確にするため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

また、「(会計方針の変更等)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「時計」の売上高は151百万円減少し、「コンシューマ」の売上高は276百万円減少し、「システム」の売上高は6百万円減少しております。セグメント利益又は損失に与える影響はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
時計 コンシューマ システム その他 合計
時計 36,987 36,987
教育 12,061 12,061
楽器 6,163 6,163
システム 2,967 2,967
その他 1,197 1,197
顧客との契約から生じる収益 36,987 18,224 2,967 1,197 59,375
その他の収益
外部顧客への売上高 36,987 18,224 2,967 1,197 59,375

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△3円72銭 17円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株

  主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△903 4,304
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利

  益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

  (百万円)
△903 4,304
普通株式の期中平均株式数(千株) 242,568 242,604

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0114046503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。