CASIO COMPUTER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 14, 2020

 0000000_header_0114047503201.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期 (自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
【会社名】	カシオ計算機株式会社
【英訳名】	CASIO COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  　　樫尾　和宏
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】	03-5334-4852
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員（財務統轄部長）　高野　晋
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】	03-5334-4852
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員（財務統轄部長）　高野　晋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01935 69520 カシオ計算機株式会社 CASIO COMPUTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01935-000 2020-02-14 E01935-000 2018-04-01 2018-12-31 E01935-000 2018-04-01 2019-03-31 E01935-000 2019-04-01 2019-12-31 E01935-000 2018-12-31 E01935-000 2019-03-31 E01935-000 2019-12-31 E01935-000 2018-10-01 2018-12-31 E01935-000 2019-10-01 2019-12-31 E01935-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01935-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01935-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01935-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01935-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01935-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01935-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01935-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01935-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMember E01935-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMember E01935-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMember E01935-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMember E01935-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01935-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01935-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01935-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01935-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01935-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0114047503201.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第３四半期

連結累計期間 | 第64期

第３四半期

連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年12月31日 | 自　2019年４月１日

至　2019年12月31日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 218,271 | 219,459 | 298,161 |
| 経常利益 | (百万円) | 21,877 | 24,895 | 29,894 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 16,976 | 19,199 | 22,135 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 14,716 | 16,760 | 17,226 |
| 純資産額 | (百万円) | 209,087 | 212,424 | 211,594 |
| 総資産額 | (百万円) | 348,809 | 346,344 | 357,530 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 68.92 | 78.76 | 89.86 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 67.56 | ― | 88.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.9 | 61.3 | 59.2 |

回次		第63期 第３四半期 連結会計期間	第64期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
１株当たり 四半期純利益	(円)	23.81	26.66

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第64期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 0102010_honbun_0114047503201.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における内外経済は、日本では消費増税影響による個人消費の低迷により先行き不透明感が高まりました。海外でも、米中貿易摩擦の影響、中東情勢の地政学リスクへの懸念等により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

この環境下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,194億円（前年同四半期比0.5％増）となりました。セグメント別内訳は、コンシューマが1,924億円（前年同四半期比2.5％増）、システムが227億円（前年同四半期比9.0％減）、その他が41億円（前年同四半期比22.6％減）となりました。

時計は「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」のフルメタル『ＧＭＷ－Ｂ５０００』の好調に加え、200ドル台のＧメタル新製品『ＧＭ－５６００』などのラインアップ拡大により、グローバルで「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」のメタルが好調に推移しました。また、中国ではＥコマースの独身の日セールが非常に好調で、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」が大幅に拡大しました。また、新製品の超薄型モデル「ＯＣＥＡＮＵＳ」の『ＯＣＷ－Ｓ５０００Ｄ』や「ＥＤＩＦＩＣＥ」の『ＥＱＢ－１０００』など独自の差別化を図った製品が好調に推移しました。楽器はＳｌｉｍ＆Ｓｍａｒｔモデルの好調により大幅な増収となりました。システムはプロジェクターが市場環境激化、教育ソリューション（ＥＳ）シリーズの浸透遅れにより減収となりました。

損益につきましては、営業利益はコンシューマが325億円（前年同四半期比13.4％増）、システムが16億円の営業損失（前年同四半期 営業損失８億円）、その他が１億円（前年同四半期比34.9％減）、調整額が△57億円で252億円（前年同四半期比12.6％増）となりました。

時計は「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の好調により、高収益性を維持、楽器はＳｌｉｍ＆Ｓｍａｒｔモデルの拡大により収益体質が改善、システムは主にプロジェクターが赤字となりました。

また、経常利益は248億円（前年同四半期比13.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は191億円（前年同四半期比13.1％増）、１株当たり四半期純利益（ＥＰＳ）は78円76銭と改善しました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末比111億円減少の3,463億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比８億円増加の2,124億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.1ポイント増の61.3％に改善されました。

当グループ（当社及び当社の関係会社）は今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組みます。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は5,495百万円であります。

当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造　貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、新規事業ビジネスの早期立ち上げに向けて、事業開発センターにおける技術開発組織を統合し、機能別組織の再編成を行うとともに、事業企画部門をドメイン別に再編成し、機能強化を図ります。また、システム事業における効率的な開発を実現するため、製品別の開発体制を機能別の開発体制へ再編します。

主な成果は次のとおりであります。

（コンシューマ）

◎　人気の「６９００」シリーズ初となるメタルベゼル採用の“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”

３つ並んだ丸型のインジケーターを備え、“三つ目”の愛称で親しまれてきた「６９００」シリーズで初めてメタルベゼルを採用した耐衝撃ウオッチ「ＧＭ－６９００」を開発しました。凹凸の多い複雑なベゼル形状を実現するため、約20もの鍛造工程と数回の切削および研磨で繰り返し形状を整え、その特徴的なフォルムをメタルで実現しました。さらに、輝きを際立たせるミラー仕上げとマットなヘアライン仕上げを組み合わせ、メタル素材特有の美しさを最大限に生かしています。加えて、ブラックやレッドのバンドカラーのラインアップを揃え、武骨な形状をカラーリングでも引き立たせました。

◎　スケジュール報知や自動でタイムゾーン補正ができる“ＥＤＩＦＩＣＥ”

スマートフォンと連携することで、スケジュールのお知らせや、ボタン操作なしでタイムゾーン補正が可能な高機能メタルウオッチ「ＥＣＢ－１０」を開発しました。レーシングチームへのヒアリングをもとに、日々分刻みの予定をこなすチームの時間管理に役立つ「スケジュールタイマー」や、世界各地を転戦する際に便利な自動タイムゾーン補正を搭載しました。「スケジュールタイマー」は、カレンダーアプリと連携して予定の開始や終了時刻を時計の液晶部分で表示するほか、開始・終了の時刻を音でお知らせします。また、時差がある移動の際にも、移動先で到着時にボタン操作せずに現地時刻に合わせて自動でタイムゾーンの補正が可能になりました。

◎　Ｗｉ－Ｆｉ対応で手軽にコンテンツを追加可能な“ＥＸ－ｗｏｒｄ”

シリーズ初となるＷｉ－Ｆｉ対応により、あらかじめ収録されているコンテンツに加え、自分に必要な語学コンテンツ（別売）などを手軽にダウンロードして追加できる電子辞書を開発しました。画面サイドのクイックパレットにネイティブ発音で言葉の正しい発音を素早く聴ける音声ボタンを備えたほか、調べた回数がわかる「検索回数表示」に対応した英語コンテンツを拡充するなど、ユーザーから好評いただいている使いやすさをさらに向上させました。英語コンテンツを強化した高校生モデル「ＸＤ－ＳＸ４８００」のほか、来年度から英語が教科化される小学校から高校受験対策まで使える小・中学生モデル「ＸＤ－ＳＸ３８００」など、13機種をラインアップしています。

（システム）

◎　一覧性に優れた5.7インチの大画面を採用したハンディターミナル

5.7インチの大画面を採用することで、業務に必要な情報を一画面で確認できるＡｎｄｒｏｉｄプラットフォーム採用のハンディターミナル「ＥＴ－Ｌ１０」を開発しました。スキャナを内蔵するとともに、画面が見やすく、端末上での操作がしやすい5.7インチの大画面を採用しており、アパレル・専門店における商品バーコードを活用した在庫確認や商品情報照会といった情報を参照する機会の多い接客業務で活用しやすくなりました。さらに、約1.5ｃｍの薄型かつ約240ｇの軽量ボディなため、携帯性にも優れており、スマートフォンの操作性やスリムさと、業務用端末としての実用性を兼ね備えています。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0114047503201.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	471,693,000
計	471,693,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月14日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	259,020,914	259,020,914	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	259,020,914	259,020,914	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年10月１日～ 2019年12月31日	―	259,020	―	48,592	―	14,565

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	16,449,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	242,321,300

2,423,213

―

単元未満株式

普通株式	249,914

―

１単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

259,020,914

―

―

総株主の議決権

―

2,423,213

―

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

３　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) カシオ計算機株式会社	東京都渋谷区本町 １－６－２	16,449,700	―	16,449,700	6.35
計	―	16,449,700	―	16,449,700	6.35

(注)　１　このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10　個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役　執行役員 総務・広報・コーポレートコミュニケーション担当	取締役　執行役員 経営統轄部長	山岸　俊之	2019年10月１日

 0104000_honbun_0114047503201.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0114047503201.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								73,714	86,630
		受取手形及び売掛金								44,141	34,632
		有価証券								50,000	48,000
		製品								39,061	36,678
		仕掛品								5,836	6,297
		原材料及び貯蔵品								9,377	10,529
		その他								17,043	6,506
		貸倒引当金								△556	△534
		流動資産合計								238,616	228,738
	固定資産
		有形固定資産
			土地							33,564	33,562
			その他（純額）							23,241	26,400
			有形固定資産合計							56,805	59,962
		無形固定資産								8,978	8,912
		投資その他の資産
			投資有価証券							30,630	27,292
			退職給付に係る資産							11,414	12,022
			その他							11,153	9,483
			貸倒引当金							△66	△65
			投資その他の資産合計							53,131	48,732
		固定資産合計								118,914	117,606
	資産合計									357,530	346,344

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								28,522	24,760
		短期借入金								232	180
		1年内償還予定の新株予約権付社債								10,003	―
		未払法人税等								3,584	3,376
		製品保証引当金								781	774
		事業構造改善引当金								212	208
		その他								39,429	35,200
		流動負債合計								82,763	64,498
	固定負債
		長期借入金								58,988	62,931
		事業構造改善引当金								1,020	1,020
		退職給付に係る負債								578	569
		その他								2,587	4,902
		固定負債合計								63,173	69,422
	負債合計									145,936	133,920
純資産の部
	株主資本
		資本金								48,592	48,592
		資本剰余金								65,058	65,042
		利益剰余金								111,757	119,958
		自己株式								△19,956	△24,872
		株主資本合計								205,451	208,720
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								8,246	7,140
		為替換算調整勘定								△4,178	△5,242
		退職給付に係る調整累計額								2,075	1,806
		その他の包括利益累計額合計								6,143	3,704
	純資産合計									211,594	212,424
負債純資産合計										357,530	346,344

 0104020_honbun_0114047503201.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										218,271	219,459
売上原価										121,587	123,375
売上総利益										96,684	96,084
販売費及び一般管理費
	給料手当及び賞与									25,344	24,292
	その他									48,881	46,510
	販売費及び一般管理費合計									74,225	70,802
営業利益										22,459	25,282
営業外収益
	受取利息									454	564
	その他									515	363
	営業外収益合計									969	927
営業外費用
	為替差損									1,036	763
	その他									515	551
	営業外費用合計									1,551	1,314
経常利益										21,877	24,895
特別利益
	固定資産売却益									5	12
	投資有価証券売却益									289	2,993
	補助金収入									50	―
	特別利益合計									344	3,005
特別損失
	固定資産除却損									60	70
	競争法関連損失									―	505
	役員特別功労金									―	200
	特別損失合計									60	775
税金等調整前四半期純利益										22,161	27,125
法人税等										5,185	7,926
四半期純利益										16,976	19,199
親会社株主に帰属する四半期純利益										16,976	19,199

 0104035_honbun_0114047503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益										16,976	19,199
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,943	△1,106
	為替換算調整勘定									△522	△1,064
	退職給付に係る調整額									205	△269
	持分法適用会社に対する持分相当額									0	△0
	その他の包括利益合計									△2,260	△2,439
四半期包括利益										14,716	16,760
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									14,716	16,760
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

 0104100_honbun_0114047503201.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更) 　従来、決算日が連結決算日と異なるカシオ電子(深圳)有限公司他５社については、四半期連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を利用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行った上で連結しておりましたが、四半期連結財務情報開示をより適正化するため、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。 　この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間を連結し、2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については利益剰余金の増減として調整しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)
(IFRS第16号「リース」の適用) 　国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。 　この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が3,847百万円増加し、流動負債の「その他」が1,447百万円及び固定負債の「その他」が2,487百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  輸出手形割引高

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
輸出手形割引高	452百万円	246百万円

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
特定融資枠契約の総額	56,860百万円	56,800百万円
借入未実行残高	56,860百万円	56,800百万円
契約手数料	42百万円	31百万円

(注)　契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。 (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
減価償却費	6,825百万円	8,599百万円
のれんの償却額	57百万円	54百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	7,390	30	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月６日 取締役会	普通株式	4,926	20	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	6,158	25	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月７日 取締役会	普通株式	5,458	22.5	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年６月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,000百万円増加しております。 

 0104110_honbun_0114047503201.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	コンシューマ	システム	その他	合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	187,824	25,052	5,395	218,271	―	218,271
(2) セグメント間の内部 　　　売上高	4	88	4,783	4,875	△4,875	―
計	187,828	25,140	10,178	223,146	△4,875	218,271
セグメント利益 又は損失（△）	28,658	△821	301	28,138	△5,679	22,459

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,679百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,679百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	コンシューマ	システム	その他	合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	192,497	22,786	4,176	219,459	―	219,459
(2) セグメント間の内部 　　　売上高	0	31	5,948	5,979	△5,979	―
計	192,497	22,817	10,124	225,438	△5,979	219,459
セグメント利益 又は損失（△）	32,500	△1,699	196	30,997	△5,715	25,282

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,715百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,715百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	68円92銭	78円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	16,976	19,199
普通株主に帰属しない金額(百万円)	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(百万円)	16,976	19,199
普通株式の期中平均株式数(千株)	246,324	243,766
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益　(注)１	67円56銭	─
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	△4	─
(うち支払手数料(税額相当額控除後）(百万円)）	(1)	(─)
(うちその他(税額相当額控除後）(百万円)） 　　 (注)２	(△5)	(─)
普通株式増加数(千株)	4,874	─
(うち新株予約権付社債(千株))	(4,874)	(─)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

(注)１　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな

いため記載しておりません。

２  新株予約権付社債を額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額

控除後）であります。　

２ 【その他】

第64期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                   　          5,458百万円

②　１株当たりの金額       　                 　  22円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2019年12月３日

 0201010_honbun_0114047503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。