CASIO COMPUTER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期 (自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
【会社名】	カシオ計算機株式会社
【英訳名】	CASIO COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　樫尾　和宏
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】	03-5334-4852
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員（財務統轄部長）　高野　晋
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】	03-5334-4852
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員（財務統轄部長）　高野　晋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01935 69520 カシオ計算機株式会社 CASIO COMPUTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01935-000 2020-08-14 E01935-000 2019-04-01 2019-06-30 E01935-000 2019-04-01 2020-03-31 E01935-000 2020-04-01 2020-06-30 E01935-000 2019-06-30 E01935-000 2020-03-31 E01935-000 2020-06-30 E01935-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01935-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01935-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01935-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01935-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01935-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01935-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01935-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01935-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMember E01935-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMember E01935-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMember E01935-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMember E01935-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01935-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01935-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01935-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01935-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01935-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期 

第１四半期

連結累計期間 | 第65期 

第１四半期

連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自　2019年４月１日

至　2019年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2019年４月１日

至　2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 66,078 | 40,007 | 280,750 |
| 経常利益

又は経常損失（△） | (百万円) | 7,034 | △1,069 | 28,481 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 4,903 | △903 | 17,588 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 1,623 | 1,258 | 6,878 |
| 純資産額 | (百万円) | 203,787 | 198,339 | 202,539 |
| 総資産額 | (百万円) | 341,601 | 318,737 | 334,100 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益又は

四半期純損失（△） | (円) | 19.97 | △3.72 | 72.23 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 19.57 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.7 | 62.2 | 60.6 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第65期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期における内外経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による各国の都市封鎖により、企業活動が大きく制限されました。その後、中国では経済活動の再開により徐々に回復が見られたものの、米国や欧州では雇用・所得環境の悪化により消費が減速し、景気が大幅に下押しされるなど各国経済に深刻な影響を及ぼしました。

日本でも４月に緊急事態宣言が発令され、個人生活、企業活動が制限されたことや、海外経済悪化の影響から内外需ともに大きく落ち込んだ上、インバウンド需要の消失により極めて厳しい状況となりました。

この環境下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、コンシューマが351億円（前年同四半期比39.4％減）、システムが37億円（前年同四半期比43.5％減）、その他が10億円（前年同四半期比20.8％減）で400億円（前年同四半期比39.5％減）となりました。

時計は全世界的に実店舗販売が落ち込み減収となる一方で、ＥＣでの販売は拡大。また、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の心拍計、ＧＰＳ機能を搭載した新ラインＧ-ＳＱＵＡＤが好調に推移しました。経済活動が再開した中国においては、５月以降、実店舗、ＥＣ双方で急速な回復を見せました。楽器は「巣ごもり需要」で日・米・欧を中心に「Ｓｌｉｍ＆Ｓｍａｒｔ」モデルが大幅に売上拡大し、増収となりました。電子辞書は学校の再開により高校生モデルの学校での販売が復調する一方で、シニア向け、その他学生向けモデルなどが消費の冷え込みの影響を受け、減収となりました。システムはコロナ影響による需要減退で減収となりました。

営業利益は、各種コストダウンを進めたものの、全体的な売上減に伴い利益が減少した結果、コンシューマが24億円（前年同四半期比75.6％減）、システムが17億円の営業損失（前年同四半期 営業損失８億円）、その他が0.6億円（前年同四半期比36.7％増）、調整額が△19億円で11億円の営業損失（前年同四半期 営業利益75億円）となりました。

また、経常損失は10億円（前年同四半期 経常利益70億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９億円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益49億円）、１株当たり四半期純損失は３円72銭となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末比153億円減少の3,187億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比42億円減少の1,983億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.6ポイント増の62.2％に改善されました。

当グループ（当社及び当社の関係会社）は今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組みます。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は1,709百万円であります。

当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造　貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。

研究開発体制は、新規事業及び長期的視野に立脚した基礎研究・要素技術開発を担当する事業開発センター、既存事業に直結した製品化開発を担当する開発本部から構成されております。

当第１四半期連結累計期間においては、事業開発センターから分離・独立したスポーツ健康インキュベーションセンターを新設することで、スポーツ健康ビジネスの早期事業化を図ります。また、開発本部の体制を品目別から機能別に再編し、各品目が持つ技術と開発リソースを全品目で活用して開発効率を最大化すると同時に、機能別組織を横断して各品目の開発を円滑に推進するプロデュース制を導入し、開発機能の強化を図ります。

主な成果は次のとおりであります。

（コンシューマ）

◎　パソコンやタブレットで関数計算やグラフ描画ができる数学学習ツール

数学計算やグラフ化を直感的に示すことができ、数学や統計のオンライン授業に役立つ数学学習ツール「ＣｌａｓｓＰａｄ．ｎｅｔ」を開発しました。動画配信型のオンライン授業や電子黒板を使った授業では、「ＣｌａｓｓＰａｄ．ｎｅｔ」を用いてグラフや図形を投影することで、板書の時間を短縮できるなど効率的に授業を進めることができます。また、係数の増減によるグラフの傾きや変化を動かしながら生徒に見せることができるので、数学の本質的な理解にも役立ちます。さらに、Ｗｅｂ会議システムを使った双方向型のオンライン授業では、「ＣｌａｓｓＰａｄ．ｎｅｔ」を生徒とリアルタイムで共有しながら見せることができ、投影資料を瞬時に画面に呼び込むことで、よりスムーズな授業の進行が可能になります。授業中に作成したグラフや図形は、ＵＲＬひとつで簡単に生徒と共有できるなど、オンライン授業の質の向上を総体的にサポートするツールです。

（システム）

◎　大画面・高性能ＣＰＵを搭載したハンディターミナルのフラッグシップモデル

Ａｎｄｒｏｉｄ™プラットフォームを採用したハンディターミナルのフラッグシップモデルとして、テンキーを備えた「ＩＴ－Ｇ６００」とフルスクリーンの「ＩＴ－Ｇ６５０」を開発しました。両モデルは、高性能ＣＰＵや大容量メモリにより、業務アプリケーションを快適に動作できることに加え、さまざまな業務課題の解決に必要な各種ツールを搭載し、Ａｎｄｒｏｉｄ™を通じて多くのパートナーソフトウエアを活用できます。さらに、背面に搭載した拡張インターフェイスにより、例えばサーモカメラや暗所カメラなど、特定の業務に特化した機能を追加することもできます。

本体は、視認性に優れた大画面タッチパネルを備えながら、片手で操作できるデザインを追求しました。当社が得意とするタフネス構造で、落下強度1.8ｍ（ＩＴ－Ｇ６００）／1.5ｍ（ＩＴ－Ｇ６５０）を有するほか、－20℃～50℃の幅広い温度帯での動作を実現。ＩＰ６７Ｍ準拠の防塵防滴性能により水や埃の侵入を防ぎ、ハードな環境下での利用も可能です。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

① 生産実績

当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同四半期比(％)
コンシューマ	36,612	△38.4
システム	3,793	△47.8
その他	755	△13.7
合計	41,160	△39.1

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③ 販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同四半期比(％)
コンシューマ	35,174	△39.4
システム	3,757	△43.5
その他	1,076	△20.8
合計	40,007	△39.5

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	471,693,000
計	471,693,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月14日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	259,020,914	259,020,914	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	259,020,914	259,020,914	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年４月１日～ 2020年６月30日	―	259,020	―	48,592	―	14,565

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	16,453,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	242,326,400	2,423,264	―
単元未満株式	普通株式	241,514	―	１単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数	259,020,914		―	―
総株主の議決権	―		2,423,264	―

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

３　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) カシオ計算機株式会社	東京都渋谷区本町 １－６－２	16,453,000	―	16,453,000	6.35
計	―	16,453,000	―	16,453,000	6.35

(注)　１　このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								71,696	84,771
		受取手形及び売掛金								33,701	24,594
		有価証券								48,000	33,000
		製品								36,008	41,080
		仕掛品								6,324	6,582
		原材料及び貯蔵品								10,818	12,777
		その他								21,330	7,355
		貸倒引当金								△491	△514
		流動資産合計								227,386	209,645
	固定資産
		有形固定資産
			土地							33,551	33,551
			その他（純額）							26,029	25,388
			有形固定資産合計							59,580	58,939
		無形固定資産								8,459	8,396
		投資その他の資産
			投資有価証券							21,077	24,407
			退職給付に係る資産							7,924	8,109
			その他							9,737	9,339
			貸倒引当金							△63	△98
			投資その他の資産合計							38,675	41,757
		固定資産合計								106,714	109,092
	資産合計									334,100	318,737

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								23,603	16,544
		短期借入金								186	155
		1年内返済予定の長期借入金								25,000	25,000
		未払法人税等								1,454	1,303
		製品保証引当金								762	757
		事業構造改善引当金								918	832
		その他								35,145	31,418
		流動負債合計								87,068	76,009
	固定負債
		長期借入金								37,847	37,890
		事業構造改善引当金								860	860
		退職給付に係る負債								1,105	1,112
		その他								4,681	4,527
		固定負債合計								44,493	44,389
	負債合計									131,561	120,398
純資産の部
	株主資本
		資本金								48,592	48,592
		資本剰余金								65,042	65,042
		利益剰余金								118,347	111,986
		自己株式								△24,875	△24,875
		株主資本合計								207,106	200,745
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,455	6,801
		為替換算調整勘定								△7,490	△7,550
		退職給付に係る調整累計額								△1,532	△1,657
		その他の包括利益累計額合計								△4,567	△2,406
	純資産合計									202,539	198,339
負債純資産合計										334,100	318,737

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
売上高										66,078	40,007
売上原価										36,722	23,042
売上総利益										29,356	16,965
販売費及び一般管理費
	給料手当及び賞与									8,108	7,369
	その他									13,716	10,785
	販売費及び一般管理費合計									21,824	18,154
営業利益又は営業損失（△）										7,532	△1,189
営業外収益
	受取利息									194	76
	為替差益									―	129
	その他									53	47
	営業外収益合計									247	252
営業外費用
	支払利息									62	58
	為替差損									553	―
	その他									130	74
	営業外費用合計									745	132
経常利益又は経常損失（△）										7,034	△1,069
特別利益
	固定資産売却益									8	2
	投資有価証券売却益									486	―
	特別利益合計									494	2
特別損失
	固定資産除却損									10	11
	投資有価証券評価損									―	44
	競争法関連損失									505	―
	役員特別功労金									200	―
	特別損失合計									715	55
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										6,813	△1,122
法人税等										1,910	△219
四半期純利益又は四半期純損失（△）										4,903	△903
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										4,903	△903

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										4,903	△903
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,635	2,346
	為替換算調整勘定									△1,502	△60
	退職給付に係る調整額									△143	△125
	持分法適用会社に対する持分相当額									0	―
	その他の包括利益合計									△3,280	2,161
四半期包括利益										1,623	1,258
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,623	1,258
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 ###### (追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用) 当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 (会計上の見積り) 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  輸出手形割引高

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
輸出手形割引高	319百万円	533百万円

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
特定融資枠契約の総額	51,800百万円	51,800百万円
借入未実行残高	51,800百万円	51,800百万円
契約手数料	41百万円	10百万円

(注)　契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
減価償却費	2,664百万円	2,583百万円
のれんの償却額	18百万円	15百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	6,158	25	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### ３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年６月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が3,888百万円増加しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,458	22.5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### ３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	コンシューマ	システム	その他	合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	58,066	6,654	1,358	66,078	―	66,078
(2) セグメント間の内部 　　　売上高	―	5	1,867	1,872	△1,872	―
計	58,066	6,659	3,225	67,950	△1,872	66,078
セグメント利益 又は損失（△）	10,129	△875	49	9,303	△1,771	7,532

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,771百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,771百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	コンシューマ	システム	その他	合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	35,174	3,757	1,076	40,007	―	40,007
(2) セグメント間の内部 　　　売上高	0	6	1,699	1,705	△1,705	―
計	35,174	3,763	2,775	41,712	△1,705	40,007
セグメント利益 又は損失（△）	2,470	△1,776	67	761	△1,950	△1,189

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,950百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,950百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失（△）	19円97銭	△3円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株 　　主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	4,903	△903
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円)	4,903	△903
普通株式の期中平均株式数(千株)	245,575	242,568
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益　（注)１	19円57銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	△2	―
（うちその他（税額相当額控除後）(百万円)）     （注)２	(△2)	(―)
普通株式増加数(千株)	4,874	―
(うち新株予約権付社債(千株))	(4,874)	(―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)１　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純

損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　新株予約権付社債を額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額

控除後）であります。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0114046503207.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。