CASIO COMPUTER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期 (自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)
【会社名】	カシオ計算機株式会社
【英訳名】	CASIO COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  　　樫尾　和宏
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】	03-5334-4852
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員（財務統轄部長）　高野　晋
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】	03-5334-4852
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員（財務統轄部長）　高野　晋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01935 69520 カシオ計算機株式会社 CASIO COMPUTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01935-000 2019-02-14 E01935-000 2017-04-01 2017-12-31 E01935-000 2017-04-01 2018-03-31 E01935-000 2018-04-01 2018-12-31 E01935-000 2017-12-31 E01935-000 2018-03-31 E01935-000 2018-12-31 E01935-000 2017-10-01 2017-12-31 E01935-000 2018-10-01 2018-12-31 E01935-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMember E01935-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMember E01935-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMember E01935-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMember E01935-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01935-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01935-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01935-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01935-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01935-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第３四半期

連結累計期間 | 第63期

第３四半期

連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 231,453 | 218,271 | 314,790 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,655 | 21,877 | 28,726 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 14,796 | 16,976 | 19,563 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 19,127 | 14,716 | 20,219 |
| 純資産額 | (百万円) | 205,600 | 209,087 | 206,691 |
| 総資産額 | (百万円) | 354,011 | 348,809 | 364,203 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 60.07 | 68.92 | 79.42 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 58.89 | 67.56 | 77.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.1 | 59.9 | 56.8 |

回次		第62期 第３四半期 連結会計期間	第63期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
１株当たり 四半期純利益	(円)	19.66	23.81

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における内外経済は、日本や米国では堅調な雇用や個人消費を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の深刻化、中国経済減速の鮮明化、欧州における景気停滞、新興国の通貨安等により、世界経済の減速懸念が急速に高まり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

この環境下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,182億円（前年同四半期比5.7％減）となりました。セグメント別内訳は、コンシューマが1,878億円（前年同四半期比4.8％減）、システムが250億円（前年同四半期比11.6％減）、その他が53億円（前年同四半期比5.8％減）となりました。

時計は「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の初号機５０００シリーズ初のフルメタル仕様モデル『ＧＭＷ－Ｂ５０００』や新たな耐衝撃構造に革新的なダウンサイジングを実現した『ＭＴＧ－Ｂ１０００シリーズ』などの新製品が好調に推移しました。一方、景気減速、通貨安の影響により「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」以外は苦戦しました。電卓は海外の学生向け関数電卓が引き続き好調に推移しました。辞書は国内の特需の寄与により、好調に推移しました。

損益につきましては、営業利益はコンシューマが286億円（前年同四半期比10.6％増）、システムが８億円の営業損失（前年同四半期 営業利益１億円）、その他が３億円（前年同四半期比33.1％減）、調整額が△56億円で224億円（前年同四半期比3.4％増）となりました。

時計は収益性の高い製品の販売が好調に推移し高収益性を維持、電卓は海外で関数電卓が好調に推移し収益性を維持しました。システムは構造改革推進中のプロジェクターが赤字となっております。

また、経常利益は218億円（前年同四半期比5.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は169億円（前年同四半期比14.7％増）、１株当たり四半期純利益（ＥＰＳ）は68円92銭と改善しました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末比153億円減少の3,488億円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比23億円増加の2,090億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.1ポイント増の59.9％に改善されました。

当グループ（当社及び当社の関係会社）は今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組みます。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造　貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。

研究開発体制は、新規事業及び長期的視野に立脚した基礎研究・要素技術開発を担当する事業開発センター、既存事業に直結した製品化開発を担当する開発本部から構成されております。

当第３四半期連結会計期間においては、事業開発センターを再編するとともに、開発本部において、コンシューマ設計統轄部を新設し、新規事業の早期確立と既存製品の効率的な開発を実現する体制を構築しました。

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は5,247百万円であります。

主な成果は次のとおりであります。

（コンシューマ）

◎　見やすさと使いやすさが進化した電子辞書

表示のＵＩデザインを刷新し、見やすさと使いやすさを進化させた「ＸＤ－ＳＲ４８００」など電子辞書14機種を開発しました。ホーム画面のレイアウトやコンテンツの表示画面を見直し、使用頻度の高い英語系や国語系などの機能アイコンやコンテンツのみをすっきりとレイアウトし、見やすさと使いやすさを進化させました。表示には、5.2型のフルワイドＶＧＡ高精細カラー液晶を備え、新たに採用したＵＤフォント、行間スペースの拡大、効果的な文字色活用により、読みやすさも改善しています。

◎　テープ余白やカートリッジのゴミ削減などユーザーの不満点を解消したラベルライター

ユーザーが感じていたラベルライターの不満点の解決を図り、環境面に配慮するとともに使用時におけるコストカットも可能にしたラベルライター「ＥＣ－Ｋ１０」を開発しました。印刷時にテープを巻き戻すことでテープ先頭の余白を低減しています。余白部分を従来モデルの５分の１となる最小３ｍｍまで抑えており、無駄を減らすことでテープのコスト削減を可能にしました。「ＥＣ－Ｋ１０」専用の“ラミネートサーマル”テープを新たに開発。発色層をＰＥＴフィルムでラミネートすることで擦れや汚れなどに対する耐久性に優れ、ファイルのラベリングなどにも適しています。

◎　業界で最もスリムでスタイリッシュな電子ピアノ

奥行き業界最短となるスリムでスタイリッシュなデザインを実現し、上質な鍵盤タッチと本格的な音色を備えた「ＰＸ－Ｓ１０００／Ｓ３０００」を開発しました。新開発の“スマートスケーリングハンマーアクション鍵盤”により、奥行き232ｍｍを実現し、さまざまな住宅環境でも場所をとることなく、手軽にピアノを楽しむことができます。加えて、優れた連打性とグランドピアノのタッチ感など、ピアノ本来の性能もしっかりと備えています。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ®を使ったオーディオ再生機能も新たに搭載しました。音の広がりや演奏会場の響きを加えることができるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ®スピーカーとしても使用できるだけでなく、お気に入りの曲に合わせた演奏も可能です。

（システム）

◎　スマートフォンと連動して設定や売上確認ができる電子レジスター

Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ® Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙに対応し、スマートフォンのアプリからレジの設定や売上確認、店舗経営に不可欠な収入と支出に関するレポート表示などができる電子レジスター「ＳＲ－Ｓ４０００／Ｃ５５０」を開発しました。商品名、価格変更などの設定や、週次・月次・年次単位での店舗売上のグラフ表示、さらには日誌の作成までもスマートフォンから操作、確認が可能になりました。業務の効率化を図れるほか、売上情報をスムーズに可視化できるので、店舗運営に役立てることができます。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	471,693,000
計	471,693,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	259,020,914	259,020,914	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	259,020,914	259,020,914	―	―

(注)　「提出日現在発行数」には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	―	259,020	―	48,592	―	64,565

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	12,697,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	246,066,400

2,460,664

―

単元未満株式

普通株式	256,714

―

１単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

259,020,914

―

―

総株主の議決権

―

2,460,664

―

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

３　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) カシオ計算機株式会社	東京都渋谷区本町 １－６－２	12,697,800	―	12,697,800	4.90
計	―	12,697,800	―	12,697,800	4.90

(注)　１　このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10　個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								66,441	64,562
		受取手形及び売掛金								45,171	36,948
		有価証券								48,500	45,000
		製品								36,450	42,223
		仕掛品								5,582	5,784
		原材料及び貯蔵品								7,649	9,461
		その他								28,202	20,239
		貸倒引当金								△488	△491
		流動資産合計								237,507	223,726
	固定資産
		有形固定資産
			土地							33,543	33,561
			その他（純額）							24,489	24,069
			有形固定資産合計							58,032	57,630
		無形固定資産								7,036	8,530
		投資その他の資産
			投資有価証券							37,029	34,188
			退職給付に係る資産							13,000	13,728
			その他							11,668	11,071
			貸倒引当金							△69	△64
			投資その他の資産合計							61,628	58,923
		固定資産合計								126,696	125,083
	資産合計									364,203	348,809

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								30,752	24,566
		短期借入金								205	195
		1年内返済予定の長期借入金								16,500	16,500
		1年内償還予定の新株予約権付社債								―	10,006
		未払法人税等								3,810	3,156
		製品保証引当金								794	787
		事業構造改善引当金								1,356	561
		その他								40,320	33,243
		流動負債合計								93,737	89,014
	固定負債
		新株予約権付社債								10,013	―
		長期借入金								46,500	46,500
		事業構造改善引当金								1,239	1,239
		退職給付に係る負債								322	361
		その他								5,701	2,608
		固定負債合計								63,775	50,708
	負債合計									157,512	139,722
純資産の部
	株主資本
		資本金								48,592	48,592
		資本剰余金								65,058	65,058
		利益剰余金								101,938	106,599
		自己株式								△19,949	△19,954
		株主資本合計								195,639	200,295
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								10,885	8,942
		為替換算調整勘定								△3,326	△3,848
		退職給付に係る調整累計額								3,493	3,698
		その他の包括利益累計額合計								11,052	8,792
	純資産合計									206,691	209,087
負債純資産合計										364,203	348,809

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										231,453	218,271
売上原価										131,294	121,587
売上総利益										100,159	96,684
販売費及び一般管理費
	給料手当及び賞与									25,754	25,344
	その他									52,687	48,881
	販売費及び一般管理費合計									78,441	74,225
営業利益										21,718	22,459
営業外収益
	受取利息									327	454
	受取配当金									252	284
	その他									227	231
	営業外収益合計									806	969
営業外費用
	為替差損									1,054	1,036
	その他									815	515
	営業外費用合計									1,869	1,551
経常利益										20,655	21,877
特別利益
	固定資産売却益									90	5
	投資有価証券売却益									417	289
	補助金収入									―	50
	特別利益合計									507	344
特別損失
	固定資産除却損									53	60
	特別損失合計									53	60
税金等調整前四半期純利益										21,109	22,161
法人税等										6,313	5,185
四半期純利益										14,796	16,976
親会社株主に帰属する四半期純利益										14,796	16,976

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益										14,796	16,976
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,791	△1,943
	為替換算調整勘定									2,078	△522
	退職給付に係る調整額									△538	205
	持分法適用会社に対する持分相当額									△0	0
	その他の包括利益合計									4,331	△2,260
四半期包括利益										19,127	14,716
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									19,127	14,716
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  輸出手形割引高

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
輸出手形割引高	422百万円	223百万円

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
特定融資枠契約の総額	56,900百万円	56,860百万円
借入未実行残高	56,900百万円	56,860百万円
契約手数料	44百万円	32百万円

(注)　契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。 (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
減価償却費	6,641百万円	6,825百万円
のれんの償却額	68百万円	57百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,927	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	4,927	20	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	7,390	30	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月６日 取締役会	普通株式	4,926	20	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0114047503101.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	コンシューマ	システム	その他	合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	197,377	28,347	5,729	231,453	―	231,453
(2) セグメント間の内部 　　　売上高	0	13	5,456	5,469	△5,469	―
計	197,377	28,360	11,185	236,922	△5,469	231,453
セグメント利益	25,905	174	450	26,529	△4,811	21,718

（注）１　セグメント利益の調整額△4,811百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,811百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	コンシューマ	システム	その他	合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	187,824	25,052	5,395	218,271	―	218,271
(2) セグメント間の内部 　　　売上高	4	88	4,783	4,875	△4,875	―
計	187,828	25,140	10,178	223,146	△4,875	218,271
セグメント利益 又は損失（△）	28,658	△821	301	28,138	△5,679	22,459

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,679百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,679百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	60円07銭	68円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	14,796	16,976
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(百万円)	14,796	16,976
普通株式の期中平均株式数(千株)	246,328	246,324
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	58円89銭	67円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	△4	△4
(うち支払手数料(税額相当額控除後）(百万円)）	(1)	(1)
(うちその他(税額相当額控除後）(百万円)） 　　 (注)	(△5)	(△5)
普通株式増加数(千株)	4,874	4,874
(うち新株予約権付社債(千株))	(4,874)	(4,874)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	─

(注)  新株予約権付社債を額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当額控除後）であります。　(重要な後発事象)

（早期退職優遇制度の実施について）

当社は、平成31年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり早期退職優遇制度の実施を決議いたしました。

１　早期退職優遇制度を実施する理由

当社は、今後の持続的成長のため、既存事業の収益性強化並びに新規事業創出による新生カシオの事業基盤構築に向け、来期、中期経営計画の発表を予定しております。本計画における人材パフォーマンス最大化施策の一環として、また社員の多様なライフプラン支援のため、今回、早期退職優遇制度の実施を決定いたしました。

２　早期退職優遇制度の概要

(1) 対象者   当社の国内営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員の内、45歳以上の一般社

員及び50歳以上の管理職社員

(2) 募集人員 特に定めない

(3) 募集期間 平成31年２月12日から平成31年３月15日まで（予定）

(4) 退職日   平成31年６月20日（予定）

(5) 優遇措置 通常の退職金に特別退職金を加算して支給する。さらに、希望者に対しては再就職支援を行う。

３　早期退職優遇制度の実施による損失の見込額

現時点では募集期間中であることから、損失の見込額は未定です。  

２ 【その他】

第63期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月６日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                   　            4,926百万円

②　１株当たりの金額       　                 　  　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成30年12月４日

 0201010_honbun_0114047503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。